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情報商材とは?「稼げる」という言葉にだまされないコツを事例で解説

投稿日時 2019年03月18日 16時14分
更新日時 2019年07月03日 11時29分
書き手:enjin編集部
関連キーワード:情報商材とは

この記事でわかること

  • 情報商材に関する基本的な知識や、詐欺の最新事例

  • 怪しい情報商材のよくある手口

  • 情報商材詐欺の相談先

はじめに

「1日数分の作業で月収数十万円稼ぐ」ーーこんな宣伝をインターネット上で見たことがある人も多いのではないでしょうか。

お金もうけの方法やネットビジネスの成功方法などの「ノウハウ」をインターネット上で、PDFや動画などの形で売る「情報商材」。

しかし実際には、そのほとんどが詐欺まがいのもの。トラブルになるケースが多発しています。

稼ごうと思って購入したのに、逆に損をしてしまった…。そんなことになったら、誰だってつらかったり、イライラしたりするのではないでしょうか。

そこでこの記事では、情報商材の基礎知識にくわえ、怪しい業者の最新手口や詐欺の被害にあったときの相談先を紹介。これらの知識があれば、だまされるリスクをグッと減らせるはずです。


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1.情報商材とは?基礎知識と詐欺事例3つ



そもそも、「情報商材」とはどんなものなのでしょう?

またなぜ、詐欺などのトラブルが多いのでしょうか?

事例とあわせて、まずは解説していきます。

①そもそも、情報商材とは?

「情報商材」とはその名前のとおり、「情報」を売る商品のこと。

たとえば「英語の学習法」「恋愛ノウハウ」情報商材にあたります。

それだけなら本と同じように思われますが、異なるのはその値段。

一般的な本が高くても3000円くらいであるのに対し、情報商材の多くは数万円以上するものが多いのです。

中でも特に危険なのが「すぐに稼げる」とうたう、副業投資に関するもの。

副業や投資系の情報商材を販売している業者の中には、「楽してお金が欲しい」という人の弱みにつけこんで、詐欺商材を販売している悪質業者がいます。

実際に国民生活センターに寄せられた下記3つの事例を見てみましょう。

・「副業」で稼げるといわれ、だまされたケース
・「キャッシュバック」という言葉を信じ、だまされたケース
・「仮想通貨で稼げる」としてだまされたケース

「副業」で稼げるといわれ、だまされたケース

SNSで知り合った人物から「1ヶ月で100万円稼げる」と勧誘され、高額な初期費用を支払ってしまったケースです。

相談者は「在宅スマホ副業、7日で20万円稼げる」というウェブサイトの言葉にひかれ、無料体験をするために販売者にLINEの友だち登録を申請。

LINEでは「特別なシステムを使うことで自動的に客が集まり、あとはマニュアルを販売するだけで稼げる」と説明されたようです。

しかし、無料期間終了後、「報酬の受け取り方法を説明する」とかかってきた電話で、システム運用のために初期費用20万円がかかることに

すぐに元を取れると言われるがままお金を払ったものの、実際にはまったく稼ぐことができませんでした。

「キャッシュバック」という言葉にだまされたケース

「コピぺするだけで簡単に稼げます!」「最低3万円キャッシュバック!」というウェブサイトの宣伝文句につられ、どんどん高額の商材を購入してしまった事例です。

初期費用として1万7000円が必要となりますが、「3万円のキャッシュバック」という言葉につられ、「損はしない」と思い購入。

しかし、キャッシュバックの受け取りには業者に連絡する必要があり、その際にさらに高額なコースに勧誘され、10万円から130万円までの高額な商品を購入してしまいました。

肝心のマニュアルは、動画サイトの人気動画を編集してアップロードし、広告収入を得るというものでしたが、実際にはほとんど稼げませんでした。

「仮想通貨で稼げる」としてだまされたケース

「最低毎月30万円ぶんの仮想通貨が受け取れる」といった言葉につられて、高額なアプリを購入してしまった事例です。

インターネット上の広告をきっかけに業者のLINEアカウントに友達申請をし、さらに誘導されたウェブサイトで、

「300名以上のメンバーが毎月30万円以上のビットコインを受け取っている」
「今なら期間限定で 500 円分のビットコインをプレゼント!!」


といったメッセージを見て、10万円のアプリや、20万円のタブレット端末を購入。

しかし、実際に30万円以上の利益を得るためには多額の投資をする必要がありました。

この事例では、アプリのシステム考案者と称する男性が顔を出して動画を配信していました。しかし、この人物は「カリスマ」のイメージを作るために演じさせた架空の人物。アプリ自体もほとんど意味のないものだったとのことです。

体験談や開発者などの名前や顔が出ているからといって安心してはいけません。アルバイトを雇い、演じさせることもあるので、甘い言葉をうのみにはしないようにしましょう。

SNSなどが広がっていることで、情報商材を売る業者は消費者にアプローチがしやすくなっているのが現状。

集団訴訟プラットフォームenjinでも、多くの人が被害を訴えています。

情報商材の被害者の訴えをみる】

ちょっとした興味がきっかけで、次第にしつこい勧誘を受けてしまうことも。

業者との安易な接触は避けることが得策です。


2.情報商材詐欺のよくある手口3選!



これまで紹介してきた事例から、特に注意が必要な手口を3つ、ご紹介します。

①副業系
②投資系
③ギャンブル系

ひとつひとつ、見ていきましょう。

①「1日数分で〇万円!」――副業系詐欺の手口

在宅ワークなどを考えている人などがターゲットとされやすいのが「副業系情報商材」です。

Twitterやインスタグラム、Youtube、ウェブサイトの広告などで、

・ブログやアフィリエイト(成果報酬型インターネット広告)での稼ぎ方を教えるもの
・動画サイトやSNSで動画や写真の投稿をして稼ぎ方を教えるもの
・転売ビジネス

といった口実の情報商材が販売されています。

「短時間&簡単な作業で儲かる」「スマホ一つ」「広告収入」などの甘い言葉で、ターゲットを誘い込む流れがほとんど。

しかし、実際にはほとんど稼げることはなく、副業のノウハウを書いたテキストなどを何度も購入させられたり、実際に副業をしても売上がほとんどなかったりするケースがあります。

また、転売行為そのものが違法なので、犯罪に加担したことになるかもしれません。

副業関係のトラブルや詐欺について、「スマホ副業は9割が詐欺!悪質業者を見分けるポイントと相談先を紹介」で詳しくご紹介しています。

②「◯円が半年で◯億円に!」――投資系詐欺の手口

資産を投資で増やしたいと思っている人が、特に注意するべきなのが「投資系情報商材」です。

具体的には、

・FXのトレードノウハウ
・仮想通貨の投資方法
・その他、資産運用

などです。

「〇円が〇億円に!」「FXで失敗なく稼げる方法」「今からでも儲かる買うべき仮想通貨」などの言葉が出てきたら要注意。

そもそも投資は不確定要素がつきものなので、「失敗なく」「〇億円」が手に入る方法は存在しません。

確約できないことを表示しているのは「不実告知」、また「絶対に」などの断定的判断の提示も金融商品取引法で禁止されています。

③「最新ツールを使った必勝法!」――ギャンブル系詐欺の手口

競馬や競艇、競輪、パチンコ、パチスロ、オンラインカジノなど、「ギャンブル系情報商材」もあります。

具体的には、

・競馬、競輪、競艇の必勝法
・海外のブックメーカーなどの攻略方法

などの名称で情報商材が販売されているケースがあるようです。

よくある宣伝文句は「ギャンブルで生計を立てる」「損をしない競馬必勝法」「ブックメーカー攻略法」など。

そもそもギャンブルは「勝つか負けるか」が不明確なもの。

簡単かつ確実な儲けが出るものは「ギャンブル」ではないので、「損をしない」「必ず勝つ」などはあり得ないという認識を持っておきましょう。

副業系、投資系、ギャンブル系のいずれも「簡単に」「必ず稼げる」などのワードが出てきたら注意してください。

特に、効果がはっきりと予測できないものに関して「必ず」といった言葉を使うことは法的にもグレーです。こういった言葉が出てきた場合は信用しない方がよいでしょう。

また、enjinお役立ちコラムでは「悪質な情報商材の見分け方」も紹介しているので、参考にしてください。


3.被害にあったらここへ!情報商材詐欺の相談先4つ



「高いお金を払ったのに、聞いていた話と違う」「解約したいが、連絡がつかない」「返却保証がついていたが、支払われる気配がない」など、実際に「情報商材」に関するトラブルにあった場合、行政や法律家へ相談をおすすめします。

①消費者ホットライン(国民生活センター/消費生活センター)

消費者ホットライン「188」に電話をかけると、地方公共団体が設置してある消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。

消費生活センターなどでは、専門の相談員が、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせに関して、無料でアドバイスしてくれるので、困ったことがあったら、最初に連絡しましょう。

さらに、トラブルの相手である事業者との交渉の手伝いや、相談内容に応じて弁護士や関係団体などを紹介する、といった対応を行ってくれます。

自治体の消費生活センターなどが、土日で営業していないときも、国民生活センターで相談を受けてくれるので、年末年始をのぞいて、原則毎日利用することができる点も便利です。

②警察

警察も、情報商材などの詐欺に関する相談に乗ってくれます。

警察に電話相談したいときの番号は「#9110」。「110」ではありません。

「#9110」は、生命や安全に関わる緊急性はないものの、犯罪に巻き込まれそうになっていたり、トラブルで困っていたりする際の窓口になります。

110番通報がパンクしてしまうのを防ぐためのものでもあるので、警察への「相談」は、#9110を利用するか、最寄りの警察署を直接訪ねてみるなどしてみましょう。

また、インターネットに関わるトラブルであれば、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に連絡してみてください。

なお、詐欺である証拠が確かであれば、被害届を提出することで捜査してもらえる可能性があります。ただし、その場合はあくまで「刑事事件」としての捜査となるので、直接、返金につながるわけではありません。

③クレジットカード会社

クレジットカードで支払った場合は、カード会社に連絡し、請求を止める手続きを行います。

これは「チャージバック」という手続き。消費者がクレジットカードの不正利用や、詐欺にあった際に、クレジットカード会社に返金を要求できるものです。

申し込みはカード会社に直接する必要があります。チャージバックができる期間はカード会社によって異なりますが、おおよそ60日から120日

しかし、チャージバックを行うかどうかは、カード会社によって対応が異なるので注意が必要です。

すんなり応じてくれない会社もあるため、詐欺を証明する証拠などをそろえて、ねばり強く交渉する必要があります。

そのほか、「支払い停止の抗弁」という方法も使うことが可能です。

③弁護士

悪徳業者とたたかってくれる強い味方が、弁護士です。専門の知識を生かして、業者とやり取りしてくれるので、全額返金される可能性も高くなります。

カード会社とチャージバックの交渉も、弁護士がかわりに行ってくってくれるので、困ったときは相談しましょう。

まずは、 日本弁護士連合会(日弁連)のサイトから、弁護士を探してください。また、 法律相談の予約も可能です。

相談する際は、詐欺があったとわかる証拠や経緯を説明できることも大事。弁護士への相談は30分~1時間単位で決まっていたり、料金が発生したりすることもあります。

・いつ、どのような業者に、どんな手口で騙されたか
・業者の連絡先、サイトURL、スクリーンショットなど
・情報商材業者とのやり取りの記録
・手元にある情報商材(印刷物、データなど)
・支払いを済ませた明細(クレジットカード、ATMなど)

などをまとめておくと、話がしやすくなるでしょう。

また、実際に弁護士に依頼すると、費用(着手金)が発生します。それ以外にも様々な費用が発生するため、返金額よりも弁護士費用が高くなり、結果として、弁護士への依頼を諦めざるを得ない人もいるかもしれません。

その場合、収入などが一定以下であれば法テラス」で無料法律相談することもできるので、検討してみてください。

同じ業者にだまされた被害者同士で集団訴訟を起こすことも一つの手段です。

集団訴訟プラットフォームenjinは、訴訟のプロジェクトを立ち上げることができます。詐欺や消費者被害に声を上げているプロジェクトもあるので、チェックしてみてください。


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4.まとめ

<最新の手口>
  • 「副業」「投資」「ギャンブル」などに関して、「簡単に儲かる」「高額収入」の宣伝文句は要注意!

  • SNSを使い、接触し、電話勧誘で高額な商品を買わせる業者が多数いる

  • 架空の人物を登場させ、話を信用させる手法を用いている業者がいる

<詐欺にあったかも?と思ったら>
  • 消費生活センターや弁護士に相談し、業者と交渉

  • クレジット支払いの場合は、クレジット会社に相談

おわりに

年々増加する「情報商材」トラブル。

「自分はひっかからない」と思っている人も、ちょっとしたきっかけでトラブルに巻き込まれてしまう可能性も。

繰り返しになりますが、「簡単に儲かる」などの甘い言葉は注意が必要です。

もし騙されたと思っても、泣き寝入りはせず、行政や弁護士などに相談してみましょう。

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