\法的トラブルに役立つ情報を毎日更新中/

スマホの副業は詐欺の落とし穴!悪質業者を見分けるポイントと相談先

このエントリーをはてなブックマークに追加
投稿日時 2019年04月02日 19時32分
更新日時 2019年09月06日 11時32分
書き手:enjin編集部
関連キーワード:スマホ副業,安全,稼げる,怪しい,見分ける

この記事でわかること

  • 副業に興味があるものの、時間やスキルに自信がない人

  • ネットの広告にひかれて副業をはじめたが、変だと思っている

  • 怪しい副業を見極める方法を知りたい人

はじめに

「スマホでカンタンに副業!」

……そんな宣伝文句を見たことはありませんか?

世間の副業ブームを受けて、ポイント換金サイトをはじめ、手軽にできる副業が主婦層などを中心に広まっています。

しかし、「スマホ副業」の中には、詐欺も存在します。

この記事では、スマホ副業詐欺の実態やその手口とあわせ、「そもそもスマホでできる副業は安全なのか?」という点についても紹介していきます。

集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう

証拠や費用をみんなでシェア。

無料登録する


1.SNSの利用で被害が拡大?詐欺的なスマホ副業の手口と実態



「スマホで簡単に稼げる」という宣伝文句のほとんどは詐欺です。

特に近年はインスタグラムなどのSNSを通じて、被害にあってしまうケースがよく見られます。SNS別の経路やありがちな被害の実態について紹介していきます。

①各種SNSが入口に?ケース別の被害経路

近年増加しているスマホ副業詐欺の傾向は、SNSなどの広告やDM(ダイレクトメッセージ)を通じて、詐欺的な副業に誘導されるケース。それぞれのSNSごとによくある手順をまとめていきます。

インスタグラム


インスタグラムの場合、悪用されやすいなのは広告です。

「1日たったの〇分」
「クリックするだけで〇円」

と書いた広告を設置し、クリックさせるという手法。副業詐欺に限らず、偽の通販サイトに誘導しての振り込め詐欺や強制的に課金させる詐欺アプリなど、さまざまな詐欺にこれまでも利用されています。

そのほかにも、「副業で稼いでいます」という投稿を繰り返し、興味をもって接触してきた人に対して勧誘を行うというパターンもみられます。

インスタグラムをつかった詐欺の対策方法がありますので、必要な方はご参考ください。


LINE


「LINEスタンプを送るだけで〇円!」というコピーでの副業詐欺が代表的なケースです。

「スタンプ制作者の実績を作るため」といった名目で、業者側へスタンプの送付を求められ、その実態は情報商材や副業詐欺、アフィリエイトなどへの勧誘。

副業への参加を申し込むと「抽選中」と返答され、待っている間に別の様々な商材などを勧められるのです。

クリックすることで業者に広告収入を与えてしまうものから、別の高額商材を購入させるケースまで、様々な手口があります。

このほか、「無料スタンプをプレゼント」とうたい、同様の手法で若者や子どもを狙うケースもあるようです。


Twitter


Twitterで目立つのは、リツイート(RT)詐欺と裏バイトの勧誘です。

まず「リツイート詐欺」とは、「このツイートをリツイートした人から抽選で〇名に現金や高額商品をプレゼントする」というものです。

企業公式ツイートが実施するものでは実際に当選することもありますが、詐欺業者は抽選を行わず、リツイートした人へ「当選したので、現金を振り込む手続きとして〇〇をしてほしい」とダイレクトメッセージ(DM)で連絡。

そこで、現金を振り込ませる、広告のクリックやメルマガ登録を求める、情報商材の購入を促すといったことを求めてきます。当然、実際に商品がもらえることはありません。

次に「裏バイトの勧誘」は、「荷物を指定の場所に持って行くだけで〇万円」などという簡単な作業で高額の報酬があるというもの。

こうした仕事の実態は「受け子」と呼ばれる、詐欺でだましとった資金などの運び屋です。知らず知らずのうちに犯罪の共犯者とされ、逮捕されるリスクもあります。

②怪しい広告!換金できないポイントサイトや情報商材など

そのほか、SNSなどの広告で誘導される副業詐欺には、どんなものがあるでしょうか。

換金できないポイントサイト


スマホでの副業のうち、代表的なものが「ポイントサイト」

これは、ポイントサイトを通じてアプリやサイトの利用登録を行い、そのたびに溜まる「ポイント」を換金することでお金をもらうという仕組みです。

しかし、悪質なサイトでは、「100ポイント=1円」というように換金率が悪かったり、「換金は最低10万ポイントから」などとして、換金に極端な制限を設けることにより、実質的には換金できないサイトが存在します。


悪質な情報商材


「これを使って副業をすれば収入が上がる」と広告やSNSで誘導し、教材やノウハウツール(いわゆる情報商材)を高額で購入させるもの。

誰でも知っている内容が書かれていたり、広告に記載されていた内容と実態が全く異なるようなケースなどが該当します。

「返金保証」「追加サポート」などがうたわれており、稼げなくても安心できるような仕組みにしておきながら、実際には返金もサポートもされないケースが大半。それどころか、より高額な商品を追加で購入させられる場合もあります。


仕事を紹介されない副業あっせん


副業紹介サービスを装い、高額な登録料を支払わせておきながら、実際には仕事を紹介しないというもの。

登録料、紹介システムの利用料という名目のほか「この教材を購入して学べば仕事が紹介できる」として、明らかに高額な教材を購入させる、先に紹介した情報商材の詐欺手口がさらに使われる場合もあります。

このような被害にあわれた場合は、「 被害情報提供フォーム」 から情報をお寄せください。ご希望頂ければ、弁護士や認定司法書士へ相談(もしくは情報共有)することも可能です。個人情報は厳守いたしますので、ご安心下さい。


ネズミ講やマルチ商法による被害


ネズミ講とは、大まかに下記のような商法を指します。

誰かを勧誘して会員にすると、登録料の一部を配当として受け取れる

自分が会員にした相手が別の誰かを会員にした場合、さらにその登録料の一部を配当として受け取れる

以降、会員が増えるほど、自分が受け取れる配当も連鎖的に増加する

というルールを定めた一種の会員制グループのこと。

こうしたグループを作ったり、このグループに勧誘したりする行為は法律で禁止されています。

ネズミ講とよく似たマルチ商法(ネットワークビジネス)は、合法とされていますが、こちらも違法な勧誘方法がみられたり、実際にはネズミ講と同様のシステムであったりと、危険なことにかわりはありません。

SNSで勧誘されたときに「ほかに人を誘えば収入が増える」などと言われたら、ネズミ講である可能性があるので注意しましょう。

ネズミ講とマルチ商法についてより詳しく知りたい方は、「ネズミ講をやったらどうなるの?マルチ商法との違いと罰則を解説」も参考としてください。


個人情報を悪用される


利用者登録をするために入力した情報を盗まれ、悪用されてしまうパターン。

利用者登録をするときは、自分の名前や生年月日、住所、メールアドレス、パスワードなどを入力することがほとんどですが、こうした個人情報が勝手に使われるケースがあります。

個人情報は名簿業者に売られ、架空請求や振り込め詐欺といったほかの詐欺に利用される危険性もあるため、安易に業者に教えないようにしましょう。

またメールアドレスやパスワードを複数のサイトで使いまわししているような場合、他のサイトのアカウントを乗っ取られたり、個人情報を閲覧・改ざんされる危険性もあります。

パスワード作成 ツール)」で検索して表示されているようなツールを利用し、強力なパスワードを登録しておくと安心です。


2.詐欺を見分けるポイントと、もしものときの返金方法&相談窓口



このような副業詐欺にあわないためには、どこに気を付ければいいのでしょうか。

また、もしも詐欺にあってしまったら返金してもらうことはできるのでしょうか。

「副業詐欺を見分けるコツや対処法」を詳しくご紹介していきます。

①副業詐欺だと見分けるコツ

収入を得られる前にお金が必要


先ほどご紹介した「最初から登録料が必要」というパターンは確実に詐欺だと思ってください。
普通は、収入を得てから利用料や手数料として費用を支払う形です。

登録料を求められたらすぐにサイトから離れましょう。


広告に「短時間で」「絶対に」「簡単に」などの断定的な表現がある


副業の広告に「絶対に稼げる」「誰でも簡単」などと書いてある副業広告は基本的に詐欺だと思いましょう。

「稼げるかどうか」「誰にとっても簡単なことなのかどうか」は、そもそも個人差があり、万人にあてはまることではありません。不確定なことを断定する表現は、そもそも勧誘目的で利用することが禁止されています。

こうしたルールを知らずに広告に使ってしまっているケースもあるかもしれません。しかし、広告のチェック体制が整っていない会社だといえるため、やはり避けたほうが無難でしょう。


会社の実態が怪しい


そもそも運営実態があるかどうか不明な会社が提供している副業は避けましょう。

たとえば、 国税庁法人番号公表サイトで会社名を検索すると、法人として登記されていれば表示されます。

ただし、これでわかるのは「会社が実在するかどうか」のみ。登記してあるからといって、信頼される業者であるかどうかまではわかりませんので、注意しましょう。

そのほか、消費者庁業者名を公表して注意喚起を行っているので、自分がかかわった業者の名前がないかどうかを確認してみてください。


会社説明などの日本語表記がおかしい


会社の公式ウェブサイトがあるかどうかも確認し、サイト内容をチェックしてみてください。特に、会社の住所や利用ガイドは要チェック

よくよく見たら日本だと使わない漢字が使われている、日本語がおかしい、住所が実在していない、などという場合は詐欺業者である可能性が高いので、応募しないようにしましょう。

②それでも被害にあったときの対処法

このように気を付けていても、詐欺にだまされてしまうこともあるでしょう。もし詐欺の被害にあってしまったとしても、だまし取られたお金を返金する手段が全くないわけではありません。

以下、返金してもらいたいときの対処法3つをご紹介します。

クーリング・オフ


「仕事を提供するので収入が得られる」と誘い、業務に必要とされる商品やサービスを購入させることを「業務提供誘引販売取引」といいます。

この場合は、「クーリング・オフ」制度を利用し、契約を解除することが可能。クーリング・オフは、消費者側から理由を告げず、一方的な解約をできる制度です。

購入や申し込みをして、法律で決められた契約書などの書面を受け取って20日以内(受取日を含む)なら契約解除できるので、郵便の内容証明を利用し、「副業の契約を解除する」という連絡をしましょう。

もしもクーリング・オフ期間を過ぎていても、「誰でも簡単に稼げる」などの嘘の説明が行われていれば、契約解除できる可能性があります。

ただし、情報商材の場合はクーリング・オフの対象外になるので注意してください。


消費者ホットライン(国民生活センター/消費生活センター)

消費者ホットラインは、消費者問題全般のトラブル相談に対応してくれる相談窓口です。

国の公的機関である「国民生活センター」が運営しており、各都道府県に設けられている「消費生活センター」が相談を受け付けています。

消費者ホットラインに連絡すると、最寄りの消費生活センターにつないでくれるので、「困ったときには188(いやや)に連絡する」と覚えておきましょう。

なお、直接各地の消費生活センターに相談することも可能です。

もしも188等に電話がつながらない場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」も利用してみてください。

また、国民生活センターでは、事業者と消費者との間に立って積極的にトラブル解決を図る「あっせん」なども提供しています。

消費者ホットライン(国民生活センター/消費生活センター)
電話番号 188
受付時間 平日地域によって異なる
土日祝日10時〜16時(国民生活センターが対応)
平日バックアップ相談(国民生活センター)
電話番号 03-3446-1623
受付時間 平日10時〜12時 13時〜16時

国民生活センターの業務や利用方法については、「国民生活センター完全利用マニュアル!できること&事前準備を全解説」で詳しく解説しています。

ただし、消費者生活センターでも解決が難しい場合は、弁護士に依頼するのがいいでしょう。


弁護士に依頼する


そもそも業者の所在地が不明だったり、あっせんなどのアプローチに応じてくれなかったりする場合は、弁護士に依頼しましょう。

弁護士は「弁護士会照会」という情報開示特権があるので、そのウェブサイトの所有者を特定することが可能であるほか、万が一の場合には訴訟を起こして強制的に返金を求めることもできます。

弁護士を探す際は、 日本弁護士連合会(日弁連) に登録している弁護士に依頼するようにしてください。日本国内の弁護士は全てこちらに登録することになっているため、こちらから相談すれば弁護士身分を偽る詐欺業者などにあうことはありません。

法テラス・サポートダイヤル

法テラスは、法的トラブル解決のために、国が設立した専門機関です。

サポートダイヤルでは、「身に覚えのない請求書が届いた」など、どう対応すればいいのかわからず、困っている消費者に対し、対処法や適切な専門機関を紹介してくれます。

このような消費者トラブルの対処法だけでなく、法的手続きについても解説してくれるので、利用してみてください。

なお、すでに弁護士への相談を検討しているものの費用を心配している人には、無料の法律相談や弁護士費用の立替を行う「民事法律扶助業務」も提供しています。

民事法律扶助業務を利用するには、収入などの一定条件があるので、確認してみてください。

法テラス・サポートダイヤル
電話番号 0570-078374
(IP電話:03-6745-5600)
受付時間 平日9時~21時、土曜日9時~17時


一緒に訴える仲間を探す


もしも、返金を求めて訴訟を起こすと決意しても、弁護士費用や証拠の乏しさがネックになるようでしたら、集団訴訟をするという手段があります。

スマホを使った副業詐欺のように、複数の被害者がいるとみられる場合、被害者仲間を集めることで集団訴訟を起こせる場合があります。

被害者どうしで協力して証拠を共有すれば、被害の裏付けの強化につながります。これにより、訴訟の可能性を高めることができるほか、弁護士費用をシェアすることもできます。


返金を考えるときに注意したい業者


注意が必要なのは、「返金交渉行います!」とうたった詐欺サイトでの二次被害です。

詐欺被害にあった人の個人情報を集め、リスト化して他の業者に販売したり、「返金手続きには手数料が必要」などといってさらにお金をだまし取ったりします。

弁護士や公的機関以外の業者には連絡をしないようにしましょう。

③相談窓口

そのほかの相談窓口は以下の通りです。

警察の相談窓口「#9110」


生活全般のトラブルを幅広く受け付けている警察の窓口です。
「#9110」は「110番」と違い、まだ犯罪なのか断定できない場合でも気軽に相談できます。

110番が安全相談で手一杯になり、緊急時に対応できなくなるのを防ぐ狙いもあります。そのため、気軽に相談する場合は「#9110」を利用しましょう。

もちろん、生命や安全に関わる場合は、速やかに110番通報をしてください。

下記の連絡先に電話すると、最寄りの警察署に直接繋いでくれます。

都道府県警察
相談用連絡先 #9110(相談時)
平日8時30分~17時15分(各都道府県警察本部で異なる)
通報用連絡先 110(緊急時)
24時間

被害届の出し方も併せて確認しておくとよいでしょう。


サイバー犯罪相談窓口(都道府県警察本部)24時間受付


都道府県警察のうち、インターネット上での犯罪、いわゆる「サイバー犯罪」を取り締まる部門です。

ネット上でのトラブルや詐欺被害、名誉毀損などはこちらを利用しましょう。

専用窓口やメール送信フォームの有無は、各都道府県警察によって異なります。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
連絡先 各都道府県警によって異なる(上記リンクを参照)
受付時間 24時間


金融サービス利用者相談室(金融庁)


金融庁が開設している、金融・保険・投資・証券・仮想通貨サービスなどに関する質問や相談を受け付けている窓口です。

必要に応じて相談員が電話で回答してくれますが、関係他機関の紹介などに留まり、仲介・あっせん・調停はできません。

※回答が必要な場合は、相談者の電話番号が必要です。

金融サービス利用者相談室
電話(事前予防) 0570-016-812(IP電話は03-5251-6812)
平日10時~17時
電話(被害後) 0570-016-811(IP電話は03-5251-6811)
平日10時~17時
FAX 03-3506-6699
ウェブサイト ウェブサイト受付窓口
郵便 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
金融庁 金融サービス利用者相談室


3.その副業は本当に健全?「スマホ副業」に潜む危険性



明らかに詐欺的なケース以外にも、「スマホだけでできる副業」には多くの問題点が潜んでいます。

ここでは代表的なスマホ副業にひそむリスクについてまとめました。

①本当に安全?怪しいスマホ副業とその危険性

「スマホだけでできる副業」としてありがちなものには、以下のようなものがあります。

種類 概要
メールレディ 男性へのメールを打ち文通相手になる
アンケートモニター 提示されているアンケートに回答する
アフィリエイト ブログ開設などして読者にバーナーをクリックさせる
ポイントサイト アプリインストールや動画視聴などでポイントを貯める

それぞれの危険性について紹介していきます。


メールレディの危険性


出会い系サイトやマッチングアプリなどを通じて男性とメールのやりとりをするメールレディ。

簡単にいえば「出会い系サイトのサクラ」の募集であることがほとんど。こうしたアルバイトを募集するのは詐欺的な出会い系サイトであることも多く、知らないうちに詐欺の手伝いをすることになりかねません。

また、「仕事でメールを送るのに手数料が必要。その費用は報酬支払時にあわせてあとから払う」などとしてお金をだまし取る詐欺も存在しています。


アンケートモニターの危険性


さまざまなアンケートに答えるだけでお金がもらえる「アンケートモニター」も、知らない相手に個人情報を教えているという点でリスクの高い行為には変わりありません。

先ほども紹介した通り、個人情報を悪用されてしまうこともあります。

アフィリエイトの危険性


ブログ記事やツイッターなどに貼ったリンクをクリックさせて広告収入を得るアフィリエイト

それ自体に違法性はありませんが、多くの人がノウハウを求めるため、怪しげな情報商材の被害にあいやすいというリスクがあります。

アフィリエイトは競争が激しい業界。普通の仕事と同様、「これさえすれば誰でも稼げる」という手段は存在しません。必要以上に高い教材にだまされないようにしましょう。


ポイントサイトの危険性


いわゆる大手のポイントサイトでは、換金できないなどのトラブルはあまりありません。しかし、アプリのダウンロードなどで複数のサイトに個人情報をばらまくことになってしまうため注意が必要です。

他者にしられた個人情報が悪用されるリスクはゼロとはいえないからです。

②「本当に安全な」副業とはどんなもの?

では、「安全な」副業にはどんなものがあるのでしょうか。一例を紹介します。

Webライター系(記事コンテンツ制作など)


クラウドソーシング系求人サイトに代表される、ライター系の副業です。こうした実績や掲載案件の多いサイトのライター募集なら、ほとんどは安心して応募できます。

ただし、なかには先ほどご紹介した「誰でも簡単に50万円」などとうたった募集や、「やりがい搾取」的な低報酬のものもあるので、注意してください。


有料コンテンツ


自分で撮った写真や作成した文章・音楽などを販売できるサイトで、有料コンテンツを作成するという方法があります。視聴や閲覧をしたフォロワーから報酬を受け取れる「投げ銭」機能を使い、複数のフォロワーを抱え込むことができれば、安定して収入を得ることができます。


LINEスタンプ作成(スタンプ副業代行には注意)


多くの人が使っているSNSアプリ「LINE」で使用する、スタンプをクリエイターとして作成する方法です。

絵心や販売戦略は必要になりますが、登録して売れさえすれば、収入が発生する可能性はあります。

ただし、スタンプ副業代行をうたう詐欺業者も存在しますので、注意してください。


4.まとめ

  • スマホ副業詐欺は、SNSを通じて勧誘されることが多い。詐欺の内容としては、登録料や情報商材名目でお金をだまし取られたり、個人情報を悪用されるパターンなどがある

  • 詐欺を見分けるためには、会社情報を確認したり求人の表記を確認する方法がある。返金手段としてはクーリングオフやあっせん、弁護士へ依頼し訴訟を起こすなど。

  • スマホだけで完結する100%安心安全な副業はない

おわりに

副業といえど、きちんと仕事を成立させるためには一定の労力や技術が必要。「短時間で」「誰でも」できる仕事は、当然ながら報酬は低くなります。

それでも「稼げる」というのなら、目に見えないリスクがあるか、詐欺である可能性が非常に高いといえるでしょう。

魅力的なうたい文句を掲げる副業が本当に安全なのかどうか、この記事なども参考に、一度振り返ってみてください。

もし被害にあわれた方は「詐欺被害の情報提供フォーム」よりお知らせください。希望があれば、弁護士や認定司法書士へ相談(もしくは情報共有)することも可能です。

詐欺・消費者被害に役立つコラム一覧を見る】

詐欺に関する訴訟プロジェクト一覧を見る】


このエントリーをはてなブックマークに追加
集団訴訟プラットフォームenjinで
仲間と弁護士を見つけよう
無料登録する