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情報商材の詐欺はこう見抜け!違法な商材を見分ける5つのポイント

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投稿日時 2018年08月01日 15時02分
更新日時 2019年06月28日 10時30分
書き手:enjin編集部
関連キーワード:情報商材,詐欺,違法,法律

この記事でわかること

  • 違法な情報商材を見分ける方法

  • 悪質な情報商材にだまされてしまった場合に返金してもらう方法

  • 情報商材に関する法律

はじめに

「一日30分あることをするだけで月収30万円!」

「たった二週間で5kg痩せられる魅惑のダイエット方法!」

メール、Twitterの投稿、インスタグラム広告などでよく目にする、いわゆる情報商材と呼ばれる商品の広告。

こんなにおいしい話があるのなら試してみようか…と思いがちですが、

こうした情報商材の大半は、実は詐欺。

事前に聞いていた内容とまったく違う内容だったり、受けられると聞いていたサポートがすぐに終了してしまったりということがほとんどです。

この記事では、怪しい情報商材の見分け方や、すでにお金を支払ってしまった場合に返金してもらう方法について解説していきます。

取り返しのつかないことになる前に、購入しようとしている情報商材が怪しいかどうか、いちど確かめてみましょう。

情報商材詐欺の被害情報提供フォーム」もご活用ください。
※弁護士への相談も可能


1.ここに注目!違法な情報商材を見分けるコツ5選



情報商材はノウハウや手法そのものを商品として販売するため、購入するまでどんなサービスなのかわからないことがほとんど。

だからこそ、実用性の低い情報を高い値段で売る、いわゆる詐欺的な商品が横行しがちな状況となっています。

まずは、怪しい情報商材を判断するためのチェックポイントは下記の5つ。

①要注意の宣伝文句は「いますぐ」「誰でも」「簡単に」
②「返金保証」は業者が一度買わせるための罠
③二重価格表示のトリックに注意
④「特定商取引法についての内容」をチェック
⑤ネットのレビューは見ないこと

それでは、ひとつひとつ説明してゆきます。


①要注意の宣伝文句はは「いますぐ」「誰でも」「簡単に」

「わずか3ヶ月で月収200万!」

「ニートだった僕が、今では大金持ちです!」

「1日5分の作業でみるみるお金が入ってくる!」

情報商材は、詐欺的なものほど商品についての具体的な説明ができないため、とにかく効果を大げさに宣伝してくることが多くなります。

ポイントは、「いますぐ」「誰でも」「簡単に」です。

効果はすぐに出る、特別なスキルは必要ない、簡単な作業を毎日するだけ……。
そんな説明がある場合は、ほぼ詐欺とみて間違いないでしょう。

また、こうした絶大な効果が出る裏付けとして「最新式のツールを使い」「著者が見つけた秘密のメソッドを利用して」といった言葉がセットで使われることも多くあります。

こうした言葉も、「他では手に入らない」「まだ世に出回っていない」といった言葉を使うことにより、価値を高く見せようとする手口です。

実際に購入して得られる手法が、本当に独自のものであることは多くありません。

特に、その手法が具体的にどんな内容なのかまったく触れられていないという場合は、購入を控えたほうがベターでしょう。

「この商材を買ったあなただけに伝える」という言葉に釣られてはいけません。

②「返金保証」は業者が一度買わせるための罠

「もし○ヶ月後に効果が出なかった場合、買った金額を全額返金します!」

情報商材の中には、こうしたいわゆる「返金保証」をつけているものがあります。「だったらリスクが低いな」と一見安心してしまいそうですが、この言葉にだまされてはいけません。こうした保証をうたっていても、実際に返金されるケースは稀だからです。

情報商材はノウハウを教えるビジネス。悪質な業者はその点を利用し、「結果が出ないのは、あなたが教材通りにやっていないからだ」といって返金を拒んだり、一部の返金しか認なかったりします。

一部でも返ってくればいいと思いがちですが、例えば10万円の教材を買って7万円の返金があったとして、実質的に使った額は3万円。決して安い額ではありません。最初に高額に払わせることで「少額ですんだ」と錯覚させようとしているのです。

さらに悪いパターンとして、「結果の出ないあなたのために、さらに効果の高いコースがある」とより高い教材を勧めてきたり、返金を引き伸ばされている間に相手が逃げてしまったり……というケースも。

悪質な情報商材業者は、とにかく買わせるために、耳障りのよい言葉を並べようとします。返金保証だからといって安心せず、高額な教材を買わないようにしましょう。

③二重価格表示のトリックに注意

そもそも情報商材は、一般的な書籍と比べて非常に高額。それなのに、なぜ購入してしまうのでしょう。

そこには、「二重価格表示」と呼ばれる心理学を悪用したトリックがあるのです。

二重価格表示とは、簡単に言うと下記のような表現のこと。

定価198,000円

いまなら期間限定で特別価格49,800円!

このように、ふたつの価格を並べて書くことをいいます。

もちろん、この値引きが本当であれば問題ありません。しかし、悪質な業者の場合、わざと定価を高額にし、大幅に値引きしたように見せかけることがあります。

もともと定価で売るつもりがないのに、割引前提の価格をつけることは法的にグレーな方法。

一見、大幅な割引があるためお得なように見えますが、あっさりと信じるのは禁物です。割引率ではなく、値段そのものを見て判断するようにしましょう。

④「特定商取引法についての内容」をチェック

インターネットを通じて何かを販売するとき、業者は特定商取引法という法律に従い、販売者の名前や住所、連絡先を必ずウェブサイトに表示する義務があります。

販売ページにこうした情報が乗っていない場合販売者からは購入しないことが得策。

また、仮にそのページに連絡先が乗っている場合でもまだ安心できません。

販売者の住所は実在するのか、連絡先の電話番号にはきちんと繋がるのか、代表者は過去に問題を起こしていないか……といった項目をきちんとチェックしましょう。

「めんどくさい!」と感じるかもしれませんが、後々だまされて後悔しないためにも必要なことなのです…。

特に販売先が企業である場合、国税庁の法人番号公表サイトが便利。販売会社が実在するかどうかを簡単に調べることができます。

もちろん、実在の会社であっても100%安心というわけではありません。

・会社の設立日が最近である
・住所や責任者の変更が頻繁に行われている

という業者は特に注意したほうがよいでしょう。

また、宣伝で書かれているサービス内容と、国税庁のサイトに書かれている内容(返金保証など)が異なっている場合は、ほぼ詐欺とみて間違いありません。

⑤ネットのレビューは見ないこと

よくある詐欺情報商材の見分け方に、「ネットで情報商材の名前を検索し、悪評がないかどうかを調べる」というものがあります。

実際に情報商材で検索すると情報商材のレビューサイトが頻繁に出てきますが、これらの情報を信じてはいけません。

いくつかレビューサイトを見てみるとわかりますが、そのほとんどが「検索された情報商材の欠点を挙げ、かわりに別の情報商材を勧める」というものばかりだからです。

情報商材のレビューサイト運営者は、商材の広告をクリックさせることで報酬をもらっています。そのため、悪質な情報商材を批判していると見せかけて、ほかの商材を買わせようとしているのです。

「安全かどうか、他の人の意見を確かめてからにしよう」

そう考えている時点で、すでに相手の思うツボ。

レビューサイトは参考にせず、これまでに紹介してきた以下の4点をチェックするようにしましょう。

①要注意ワードは「いますぐ」「誰でも」「簡単に」
②「返金保証」は業者が一度買わせるための罠
③二重価格表示のトリックに注意
④「特定商取引法についての内容」をチェック

集団訴訟プラットフォームenjinでは、数多くの情報商材に対して返金を求めるプロジェクトが立ち上がっています。ここに立ち上がっている案件をチェックし、参考にするのもよいかもしれません。


あなたの情報商材詐欺に関する被害情報をお寄せください。
>>情報商材詐欺の被害情報提供フォーム
※弁護士への相談も可能


2.お金を払ってしまった場合の返金方法5選



これまで紹介してきた判別方法を使っても、悪質な情報商材を100%シャットアウトできるわけではありません。

「買ってみたはいいけれど、事前に聞いていた内容とまったく違った……」

そんな場合に返金してもらう5つの方法について紹介していきます。

①業者との交渉を行う

まずは業者との交渉を行いましょう。

業者によってはあっさりと返金に応じる場合もありますし、最初に返金の交渉をしたという事実を作っておくことで、対応してもらえなかったときに各種窓口に相談する際の説明がスムーズになります。

返金を求める際には、

・事前に聞いていた広告内容と、実際の商品が違うこと

・広告にあった情報を得るためには他の商材を購入しなければならないなど、商品内容について隠していた条件があること

といった部分について、できるだけ具体的に、違う部分がどこにあるかを実際のページにある文章と比較しながら、返金を求めるようにしましょう。

また相手が販売ページを閉鎖する場合にそなえて、事前にスクリーンショットをとっておくのも有効です。

業者とのやり取りは極力メールで行い、印刷して保存しておくと、後に様々な機関に相談する際に便利です。

どうしても電話で交渉しなければならない場合は、電話でのやりとりも録音しておきましょう。

販売者と連絡がつかなかった場合や、返金に応じず逆に名誉毀損で訴えるなどと脅された場合は、その情報商材を販売しているウェブサイト(ASP)の管理者にも相談してみましょう。

販売者が応じなくても、明らかに違法な商材を販売していた場合はかわりに返金してもらえる場合があります。

②クレジットカード会社との交渉を行う

※もし情報商材の購入費用をクレジットカード以外(銀行振込など)で行っている場合は、こちらの項目をとばしてください。

クレジットカードで支払いをしていた場合、まずはこの請求を止めるところからはじめましょう。

法律では、手数料を含めて4万円以上の商品(リボルビング払いの場合は3万8000円以上の商品)を分割払いで購入し、かつその商品が脅迫、詐欺、紛らわしい広告による勘違い錯誤)などで購入したものであった場合、クレジットカード会社からの請求を拒否することができます。

このことを支払停止の抗弁といいます。

この条件に合わなくても、各クレジットカード会社は詐欺的な商品の支払いを取り消すことができるチャージバックという制度を持っています。

そのため、クレジットカード会社に連絡し、支払いの停止が可能かどうかを確認してみましょう。

相談する際には、

・自分の住所氏名
・クレジットカードの会員番号
・支払いを停止したい契約の購入日、支払い金額、販売者の名前、契約内容
・支払いを停止したい理由
・業者とどんな交渉をし、どういう対応をされたか

ということを説明できるよう整理しておくと良いです。

③消費生活センターに相談する

業者との交渉がうまくいかなかった場合は、専門機関へ相談しましょう。
①、②で準備した資料をそろえ、電話番号188(消費者ホットライン)に連絡します。

消費者ホットラインは、全国829ヶ所にある消費生活センターのうち、自分の住んでいる場所から最も近いところへ繋いでくれるサービスです。

混み合っている場合もありますので、そういうときは国民生活センターのウェブサイトから最寄りのセンターを探し、直接電話をかけてもOK。

相談した状況に応じて、消費生活センターがあなたのかわりに業者と交渉をしてくれたり、こうした問題に強い専門の弁護士を紹介してくれたりします。

④弁護士に相談する

次に行うのは、弁護士との相談です。

消費生活センターから相談された方に話を聞いてもらってもいいですし、自分で弁護士を探してみてもよいでしょう。

弁護士は法律の専門家であるため、

・商材の何が法律違反なのか、どのような法的手続きをすればいいかなどのアドバイス
・(正式に依頼した場合)法的手続きや業者との交渉の実施

などをしてくれます。

ただし、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります。

正式に依頼する前に着手金を支払う必要があり、その費用はおおまかに20万円前後。さらに、返金額からも報奨金を支払う必要があります。

そのため、購入した教材の値段を考えると被害者が赤字になってしまうケースが多いのです。


年収が一定額以下であれば、法テラスという施設を使うことによって、相談費用が無料になったり、費用を分割払いにすることは可能ですが、現実的に採算が見合うかどうかを判断して、弁護士に依頼するかどうかは決めたほうがよいでしょう。

⑤警察に被害届を出す

警察は、あくまで犯罪者を逮捕するための組織です。

そのため、個人での返金などを求めるためには別途民事訴訟を起こす必要があります。

ただそれでも、販売業者は警察に被害届を出されること自体を嫌うため、大きなプレッシャーとして間接的に返金を促すことはできるでしょう。

場合によっては、業者が返金と引き換えに被害届の取り下げを要求してくるケースもあります。ただし、被害届は一度取り下げると、もう一度出すことが非常に困難です。

取り下げるのであれば、相手の返金を確認してから行うようにしましょう。

間違っても、「あとで振り込むから先に被害届を取り下げて欲しい」という言い分に応じてはいけません。

返金してもらうための手段として、おもに5つを紹介してきました。

業者と交渉を行うとき、同じ被害を受けた仲間がいると非常に有利です

被害状況を集めることで各種窓口に対して被害を立証しやすくなりますし、大勢で集まることによって気持ちが安心します。

また被害者を大声で脅すようなタイプの業者には、大勢で集まって立ち向かうことが大切。

大勢で集まることにより、集団訴訟という選択肢も可能になってきます。

集団訴訟は、同じ被害を受けたものどうしで協力して訴訟を起こすことで、費用や証拠の分担ができるようになるといったメリットがあります。

詳しい内容は下記の記事で説明しているので、確認してみてください。

また、集団訴訟プラットフォームのenjinでは、被害者仲間を集めたり、被害情報を弁護士に提供することも可能です。あわせてご活用ください。

【情報商材に関する集団訴訟を見る】

【情報提供フォームから声を届ける】


3.まとめ

<情報商材の詐欺を見分けるコツ>

  • 「いますぐ」「誰でも」「簡単に」という宣伝文句の商材はNG!

  • 返金保証は信用度ゼロ。信じてはいけない!

  • 割引前後の価格を並べる二重価格表示は法律違反の可能性も。いつもセールの商材に注意!

  • 特定商取引法についてのページで、会社名、住所、連絡先、商品内容をチェック!

  • ネットレビューには他の商材を買わせたい人がワラワラ。信用しないこと!

<業者にお金を支払ってしまったら……?>

  • まずは業者と連絡をし、交渉したという事実を作ること

  • カードで支払いをした場合はカード会社に連絡し、請求を停止すること

  • 「消費生活センター」「弁護士」「警察」などに相談し、業者にプレッシャーを与えながら交渉を続けること

おわりに

この記事では、情報商材の見分け方や返金のための手法について紹介してきました。

しかし、一番の対処法は「そもそもネットの情報商材を買わないこと」です。

特に投資、副業、アフィリエイトなどの内容は詐欺であることがほとんど。

書店で売られている書籍を買って勉強するほうが、結果的に安く確実にノウハウを身につけることができるはずです。

派手なセールストークに踊らされることのないよう、気をつけましょうね。

もし被害にあわれた場合は、情報商材の詐欺被害に関する情報提供フォームよりお知らせください。

※希望すれば、弁護士・認定司法書士に相談することも可能です。

【お役立ちコラムの一覧を見る】

【情報商材に関する集団訴訟一覧を見る】


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