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悪質な情報商材の返金可能性をあげるには?3つのポイント&事例紹介

投稿日時 2018年09月28日 15時14分
更新日時 2019年05月08日 15時14分

この記事は以下の人に向けて書いています。

  • 「誰でも儲かる」と聞いて情報商材を購入したが、効果が出なかった人

  • 情報商材が事前に聞いていた内容とまったく違い、返金をしてもらいたい人

  • 返金交渉をしているが、まともな対応をしてくれず困っている人

はじめに

誰にでも、簡単に、インターネットを使って今すぐ儲ける方法」として根強い「情報商材」。ですが、効果をあげられず高額な情報料ばかりを取られる詐欺事案も多数発生しています。

これまでに、悪質な情報商材の見分け方を紹介してきましたが、すでに商材を購入してしまい、「返金してもらいたいけど、どうしたらいいか……」と考えている人や、交渉を始めようにも何から手をつければ良いかわからない人もいるかもしれません。

今回は、そんなときに返金してもらうにはどうすればいいか、具体的な事例を見ていきましょう。


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1.返金の可能性をあげるために……交渉時におさえたい3つのポイント



まずは返金の手続きを始める前に、自分自身が購入した情報商材について確認しましょう。闇雲に「儲からないから」とクレームを入れるだけでなく、問題点がどこにあるかを把握し、交渉することが大切です。

①問題点を整理する:購入した商材のどの部分が違法?

情報商材をネットで販売するにあたっては、法律でさだめられたさまざまな決まりを守らなければなりません。

以下に、法律でで禁じられている項目を紹介していきますので、これらに抵触しているかどうかをチェックしてみてください。

  • 誇大広告
    必ず儲かる」「誰でもできる」「確実にお金が入る」など、実際にそのような効果が確約できないもの、明確な根拠がないものに対し、絶対的な言い回しで約束するかのような宣伝は事実に相違するため「誇大広告」に当たり、「景品表示法」違反となります。

  • 二重価格
    例えば「通常価格10万円のところを今だけ1万円」などとする二重価格表示も、実際に通常10万円で販売していた実績がなく、消費者に契約を焦らせるためだけに表示している場合は、「不当表示」に当たります

  • 「いまだけ」「限定一ヶ月」などとうたっておきながら、ずっと割引を繰り返していることがないかチェックしてみましょう。

  • 事業者の氏名、名称、住所、電話番号が明記されていない
    販売する際に、これらの情報を明記していない場合は、「特定商取引法」の違反にあたります。またもし明記されていた場合でも、それが架空のものであれば違法です。

  • 「効果が出ないのはちゃんとやっていないから」というウソ
    前述の通り、「必ず」などと広告でうたっている場合、得られるはずの利益や効果が出ない場合は誇大広告となります。たとえば「効果がなければ返品できる」としているのに「効果が出ないのはあなたのやり方が悪いせいだ」などと言って返品に応じなかった場合も。虚偽の内容を表示していることになり、違法となります。

  • 注意:情報商材にクーリング・オフは適用できない
    情報商材に関しては、契約を一定期間内であれば一方的に解除できる「クーリング・オフ」制度を使うことはできませんので、注意が必要です。

    その理由は、情報商材は通信販売のカテゴリーに入るためです。

    クーリング・オフは、突然の訪問など不意打ちや騙し討ち、脅迫などで冷静な判断を欠いて意に沿わない購入や契約をしてしまった場合に適用されるもの。

    これに対し、通信販売は「冷静な判断の下、自ら吟味してサイトにアクセスしたり、販売業者に連絡をして購入するもの」とみなされ、「意思に反して契約した」ということにあたらないためです。

②業者以外とも交渉する:いろいろな方面からプレッシャーをかけよう

返金に際しては、販売業者との交渉ももちろんですが、それだけではすんなりと応じられないこともあります。

そんな時はあらゆるルートから返金手段を講じることが大切です。どのような機関に相談や報告などをすれば良いかを見てみましょう。

  • 情報商材の販売モール
    基本的に、返金交渉は販売業者と消費者の間で行うよう明記されていますが、悪質な業者はモール運営サイトに報告してもいいでしょう。販売モールによっては、自分のかわりに販売者に連絡をとったり、返金をしてくれる場合があります。

  • 日本アフェリエイト協議会
    「消費者に誤解を与える誇大広告」「情報商材などへの勧誘行為」などの情報提供を求めているサイトです。情報商材の誇大広告を通報したり、騙された情報商材が掲載されていたサイトを報告したりすれば、同じような被害を防ぐこともできます。提供内容は内部で共有後、必要な対応を行います。ただし、進捗などは回答されないこともありますので、注意してください。

  • 国民生活センター(ADR等の利用)
    消費トラブルにあった時は、公的機関である国民生活センターを頼りましょう。
    消費者ホットライン「188」(いやや)で近くの消費生活センターを紹介してくれるサービスがあります。

    また、裁判外紛争解決手続(ADR)という、裁判以外の方法で販売業者との消費トラブルを解決する手段があり、国民生活センターで和解の仲介や仲裁を引き受けてくれるものです。

    ADRは、各地の消費生活センター等で消費者から相談があった場合、その場で得られる相談員のアドバイスか解決手段では解決できなかった時に、同センター内の紛争解決委員会に手続を申請できます。

    ただし、ADRは裁判とは異なるため、相手の同意がなければ手続を始められないほか、調停手続きで示された解決案に強制力はありません。

    国民生活センターについては、下記の記事も参照して下さい。

    国民生活センターでトラブルを解決!3つのサポートと相談時の注意点

  • 警察
    警察には緊急時の通報「110」のほか、犯罪被害に関する相談を受け付ける番号「#9110」があります。こちらは専門の相談員が相談に乗り、アドバイスや関連する機間の紹介なども行っています。

    また、最寄りの警察署で詐欺の被害として相談する方法もあります。下記のリンクから近くの警察署を探すことができます。

    都道府県警察本部

    このほか、インターネットを利用した犯罪の場合は、サイバー犯罪専門の窓口もありますので、そちらに相談するのも良いでしょう。

    都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧

  • 弁護士・法テラスの利用
    法的な解決を目指すには、法律の専門家の力を借りて裁判を起こし、返金を求める方法もあります。

    身近な弁護士を探すには、日本弁護士連合会(日弁連)のサイトから、自分の住む都道府県の弁護士会を見て見ましょう。ただし、本格的な依頼には相談料など費用がかかるため、被害額を上回る場合もあります。また、裁判に勝っても相手方の口座がわからない、相手に支払い能力がないなどの理由で、必ずしも返金されるとは限りません

    資金的に不安がある場合は、法テラスを利用することも考慮しましょう。無料の法律相談や弁護士費用の立替えなども行っています。

    また、このように悪質な情報商材の販売業者は少人数をターゲットにせず、大掛かりな規模で声をかけ、人材を集めて金銭をだまし取ったりしていることがあります。

    同じ業者に騙された被害者が自分以外にも多くいる時は、集団訴訟を起こすことも検討しましょう。集団訴訟プラットフォームenjinは、訴訟のプロジェクトを立ち上げることができるサイトで、詐欺や消費者被害に声をあげているプロジェクトもあります。

③クレジットカード支払いを取り消す:比較的確実な返金が見込める

購入代金をクレジットカード払いにしている場合は、返金が見込める可能性が高くなります。販売業者に直接現金を支払うのではなく、間に信販会社(クレジットカード事業者)が入るためです。

  • 支払い停止の抗弁
    支払停止の抗弁」とは、販売業者が商品やサービスを提供しない、それらのものに何らかの欠陥や問題がある場合などは、消費者が信販会社からの請求に対し、支払い停止を求めることができるというものです。

    各クレジットカード会社などの窓口に申請し認められれば、ローンの支払いを拒否することができます。

  • チャージバック制度
    クレジットカード所有者が、不正利用などで同意できない代金の請求の支払いを拒否した時、信販会社がその代金売上分を取消すことができます。販売業者は売上分を信販会社に返金しなければなりません。

  • 注意:取消ができない場合もある
    ただし、現金販売価格と分割払い手数料の合計が4万円未満(リボルビングの場合は3万8千円未満)の場合は支払い停止を受けることができません。被害額がこれより少ない時は支払い停止の抗弁権を使うことができないので、注意しましょう。


2.情報商材の返金事例は?国民生活センターから3つの事例を紹介



国民生活センターでは、悪質な情報商材の業者に騙されたケースをいくつか紹介しています。その中でも返金に応じた事例がありますので、参考に見ていきましょう。

メルマガ広告から情報商材を購入し、返金された例


  • 概要
    被害者は販売業者からメールで情報商材を紹介され、15万円で購入。その後、同じ業者から「年収500万円以上稼げる」とした別の契約を勧められ、相手方銀行発行のクレジットカードの分割払い35万円で購入した。

    しかし、「簡単にできる」とうたった広告と、その実態(ブログのアフェリエイト記事作成)が異なっており、「内容を知っていれば契約はしなかった」としてキャンセルを申し出たが断られた。被害者はすでに支払った18万円分を返金し、残金の請求を取り下げるよう、国民生活センターを通じて販売者に求めた。

  • 結果
    販売会社が契約金13万円、相手方銀行が2回目の契約について払込金3万円を返金する形で解決となった。

  • ポイントの解説
    この被害者は、国民生活センターを通じたADR(裁判外紛争解決手続き)という制度を利用して、業者との紛争解決にあたったものです。

    ポイントとなったのは、広告に「1日30分で安定収入」、「シンプルで初心者でもできるとだけあり、具体的な内容が示されていなかった点。実際は長い文章を書く必要があり、被害者は文章の作成を苦手としていたこともあって、「誰でも簡単」といえるものではありませんでした。そのことを国民生活センターが指摘した結果、相手方も一部その事情を認め、返金に応じる形となりました。

FXの情報商材の返金を求めた事例

  • 概要
    被害者は、ウェブサイトでFX取引に関する情報商材を販売する企業からのメールマガジンで、同社の取締役が「勝率100%」などとする「FX常勝バイブル」を知り、サイトを通じて特定のFX取引業者のオンライン口座を開設。その後、FX取引で約185万円の損失を被り、損害賠償を請求した。このほか、FX取引業者から企業へは、消費者の口座開設までの資料請求や資料請求後の口座開設までの期間に応じて金銭の支払いがあった。

  • 結果
    被害者による約185万円の損害賠償請求のうち、およそ半額が認められた。

  • ポイントの解説
    裁判で、FX取引について「勝率100%」と断定的判断を提供した業者側に過失があり、また口座開設までの企業と取引業者の金銭の支払いが違法とされた例です。

    しかしその一方で、投資において「絶対にリスクがない」ことは通常あり得ないことであるにもかかわらず、それを信じて契約をした被害者側にも過失があるとされ、過失分として5割を差し引かれる形となりました。

交渉を通じて和解したが、結局返金がされなかった事例

  • 概要
    被害者が副業を探しており、SNSを通じて知り合った相手側から「やれば儲かる」とされる案件を紹介され、86万円のコースを申し込むことを決めた。、消費者金融に虚偽の理由を申し立ててお金を借り、業者に39万円を支払ったのちに書面による契約をした。しかし、翌日に代理人を通じて契約解除を申し出ても応じられなかったため、消費生活センターに相談した。

    ただし、相手側は被害者が消費生活センターに申し出た内容に虚偽があるとして請求を認めなかった。

  • 結果
    相手側が条件付きで譲歩し和解は成立したものの、解決金30万円は期限内に支払われないままになった

  • ポイントの解説
    和解には応じられたので紛争自体は解決しましたが、相手は結局返金をすることがなく、被害の回復という観点からは未解決に終わった事例です。

    国民生活センターは義務履行の勧告も行いましたが、こちらも応じられていません。ADRはあくまで裁判外のやりとりであり、その結果は法的な強制力を持つわけではないため、このような形に終わることも数多くあります。


いかがでしたでしょうか。

交渉の結果返金がなされる一方で、購入者側にも過失があるとして請求額が減額されたり、そもそも相手が支払いに応じないといったケースもあるのが現状。

しかし、返金の可能性はゼロではありません。粘り強く交渉することによって返金の可能性を少しでも高めていくことが大切です。

集団訴訟ポータルサイトのenjinでは、自分が受けた被害を登録し、同じ被害にあった仲間を集めることができます。被害者どうしで協力しあうことで、訴訟や交渉を有利に進められる可能性があります。

詳しくは下記の記事も参考にしてみてください。


3.まとめ

情報商材の返金には、以下の手段や心得が必要です。

  • 公的機関やクレジットカード会社など、あらゆるルートを利用する

  • クーリング・オフは適用できないので注意

  • 返金された事例はあるが、限定的

おわりに

今回は「悪質な情報商材業者から返金してもらうには」をみてきました。

以上で述べたように、返金は手間や時間がかかり、専門家の力を借りる必要があったりと、確実に全額戻ってくると言い切れないこともあり、簡単ではありません。また、弁護士費用など返金のために新たな支払いが発生することもあります。

もしまだ情報商材を購入していない人は、これらのリスクを考えてもなお「それが自分にとって本当に必要か?」「そんなに上手い話はあるのか?」といったん考えてみてください。


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