怪しい副業詐欺がひと目で分かる!ありがちな3つの特徴と返金対策

2018年09月06日 19:26:00詐欺・消費者被害

この記事は以下の人に向けて書いています。

  • SNSで「いい仕事がある」というメッセージが届き、迷っている人

  • 「副業で大儲けって本当にできるの?」と思っている人

  • お金を支払ってはじめた副業がまったく儲からず、返金してほしい人

はじめに

SNSで知り合った、顔も知らない人から「絶対に儲かる副業がある」などという誘いのメッセージを受け取ったことはありませんか? 

この手の話は、ほとんどが詐欺。個人を装って、悪質な業者が裏に潜んでいるのです。

気がついたら、儲かるどころか損失しか残らなかった……。

そんなことがないように、この記事では副業詐欺の見分け方や、もしもの時の解決策について紹介していきます。

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1.こんな副業には要注意!詐欺にありがちな4つの特徴



一口に「副業詐欺」と言っても様々な手口があります。巧妙に偽装しているため、実際にはどうなのか見分けがつきにくいものも少なくありません。

また、世の中には「確実な儲け話」がないのもまた事実。まずは少し冷静になり、この副業が詐欺的なものなのか確かめてみましょう。

副業詐欺にありがちな特徴として、以下の4つがあげられます。

①はじめに大金を支払わせてくる
②SNSのメッセージなどを使って勧誘してくる
③実態はマルチ商法・ネットワークビジネスである
④実態は投資ビジネスと称して情報商材を購入させるものである

以下、くわしく解説していきます。

①はじめに大金を支払わせてくる

副業として仕事をする前に、何段階もの入金を要求されて一向に業務が始まらなかったり、あるいは仕事の前に法外な料金を要求してくる場合は、ほぼ詐欺とみてよいでしょう。

よくあるパターンとしては、下記のようなものがあります。

  • サイトへの登録料
    「仕事を始める前に登録料やシステム料、紹介料が必要」

  • 資格をとるための教材費
    「この仕事をするためには資格が必要」として、教材費を要求する

  • タレント事務所への支払い
    「モデルやタレントにならないか」と勧誘し、レッスン料や撮影料などの名目で金銭を要求してくる

  • ネットショップ代行の手数料
    ネットショッピングの運営を代行する業者が「最初に手数料が必要、あとはサイトで商品が売れれば収入は入る」とするケース。手数料だけを取られて売上が入らないことが大半(ドロップシッピング詐欺)
    また海外商品の買い付けなどでは、商品を購入して業者に引き渡しても入金がなく、渡航費なども含めて騙し取られることも。

②SNSのメッセージなどを使って勧誘してくる

フェイスブックやインスタグラム、ツイッターなどのSNSを利用していると、見知らぬ人から突然話しかけられたり、ダイレクトメッセージが届いたりすることがあります。

「こんにちは! 素敵な写真ですね!」
「実はあなたのプロフィールに興味があって……」

などの親しみやすい口調から、個人情報を聞き出そうとしたり、しつこく連絡を求めたりなど、巧みな話術で副業に誘い込もうとしてきます。

次のような特徴があったら注意しましょう。

  • 「簡単に稼げる」「副業」などのキーワード、ハッシュタグが投稿内容に目立つ
  • 詳細を知るために、ラインで連絡するよう仕向けてくる
  • 札束などお金のイメージ写真を多用してくる
  • 最初に誘った副業にわざと落選させ、違う手口に誘う
  • 「写真を投稿するだけで稼げる」とうたう(特にインスタグラムで多い手口)

インスタグラムに関しては、「撮った写真を売る」という名目でネットショッピングなどのサイトを開かせて、開設手数料をだまし取ったり、集客ツールを買わせたりするほか、オンラインカジノのアフェリエイトに誘い込んだりする手口がよく見られます。

くわしくは下記の記事も参考にしてください。


③実態はマルチ商法・ネットワークビジネスである

「アフィリエイト」などの名目で、実質的にマルチ商法やネットワークビジネスを進めるパターンです。

有名なもののひとつに、「ゲーミングアフェリエイト」と呼ばれるものがあります。これは会員制でカジノや麻雀などの賭博行為を呼び込み、会員が支払った掛け金の一部を報酬として得られるというもので、ブログやウェブサービスで広告報酬をもらう一般的なアフィリエイトとはまったく異なります。

実態が知り合いなどを呼び込むマルチ商法やネットワークビジネスであることや、そもそも賭博行為の勧誘は法的にグレーであることもあり、問題視されています。

そのほかのマルチ勧誘については、下記の記事も参考にしてみて下さい。


④実態は投資ビジネスと称して情報商材を購入させるものである

投資によってお金を儲けるツールやノウハウを購入させる「情報商材」も副業としてよく扱われるもののひとつです。購入するまで内容がわからないことがほとんどであるため、法外な価格の「情報」が、何の役にも立たなかった……というトラブルがあります。

されに、情報商材は通信販売に相当するため、後述する「クーリング・オフ」制度では解約できないのも厄介な部分です。

通信販売は「自らサイトなどにアクセスして商品を契約したり、購入したりする」行為は保護の対象になっていないので、解約をするには、クレジットカード会社と交渉するなど、クーリング・オフ以外の手段を講じる必要があります。

詳細については、こちらの記事も参考にしてください。


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2.副業が詐欺だと気づいたら……状況別、対策方法2選



それではもしあなたが今、契約しているサービスが副業詐欺などであると判明した場合、どんな手段を取ればいいのでしょうか。

①はじめてすぐ「詐欺」だと気づいた場合

運良くすぐに「これは副業詐欺かも」と気づいた場合、「クーリング・オフ」制度を使って契約を解除することができます。

クーリング・オフは、消費者が意図しなかったり、脅しを受けたり、騙されたりして結んでしまった契約やサービスを、販売業者に理由を告げることなく通知をし、一方的に解除することができる制度です

これまでに説明した副業詐欺のケースは、主に下記の2つに当てはまります。

  • 業務提供誘引販売(在宅ワーク・内職商法,モニター商法)
  • 連鎖販売契約(マルチ商法・ネットワークビジネス)

この2つはいずれもクーリング・オフが認められている商法ですが、クーリング・オフには期限があり、いつでも解除できるものではありません。

どちらも期限は20日間と決められていますので、「詐欺かも」と発覚したらすぐに解除や返金に向けて行動を起こすようにしましょう。期間については、契約書が到着した日か、商品を購入した日を一日目として数えます。書面が到着した翌日から数え始めるのではないため、注意しましょう。

クーリング・オフに当たっては、申し込み時に使用した文書やメール、その後に業者から届いた契約書などが証拠として必要になるため、早急に集めて保管しておきましょう。クーリング・オフは期限が決まっているうえ、郵便などの手続きに手間がかかる場合もあります。また、後述する公的機関や専門家に相談をする時にもこれらの証拠が必要です。

証拠を集めたら、次に業者へ送付するクーリング・オフの通知書を作成します。郵便局へ行き、内容証明や簡易書留を使って、期限内に通知を送付した(手続きを終えた)公的な証拠を残します。こうすることで、業者側からの「届いていない」などの反論を防ぐことができるようになります。

ただし、地域の本局など比較的大きな郵便局の窓口でないとこれらの業務を扱っていない場合がありますので、事前に調べておきましょう。

クーリング・オフの詳しいやり方については、下記の記事でも詳しく紹介しています。


②クーリング・オフ期間を過ぎてから1年以内に「詐欺」だと気づいた場合

さきほどもお伝えしたとおり、クーリング・オフ制度は期限を過ぎると利用できません。その期間を過ぎてから「詐欺だ」と気づいた場合はどうしたらいいのでしょうか

その対策として、以下のふたつを紹介します。

  • 書面の不備などを確認し、クーリング・オフ期間を延長する
    申し込み時に交わした契約書に、法律で定められた商品についての情報(名称、価格、クーリング・オフについての規定など)が明記されていない場合、「書面の不備」としてクーリング・オフ期間を延長することができます

    具体的には、相手業社にきちんとした契約書を送るように要求し、新たな契約書が届いた日から、クーリング・オフ期間が改めて発生する形となります。

  • 不実告知による契約の取消
    また、契約の際に「誰でも確実に稼げる」などと虚偽の説明を行ったり(不実告知)、消費者の不利益になる情報を故意に知らせない(副業で稼げないこともある場合についての説明がないなど)といった手段を取ったり、脅迫によって契約を迫ったりすることも法律で禁じられています。

このような行為があった契約も不備となり、契約を取り消すことが可能になる場合があります。消費者が誤認に気づいてから1年間は取消権の行使期間として認められています

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3.二次被害に注意!「返金」をうたう悪徳業者と適切な相談窓口



「これは騙されてしまったかもしれない…」

そう気づいてからも、焦りは禁物
。被害にあってから気をつけなければならないのが、その後の対処法です。

焦って「詐欺 返金」などで検索し、出てきた業社にすぐ連絡をとるのは禁物。

なぜなら、詐欺にあった被害者の焦りや弱み、また「騙されやすい」という性格をさらに利用しようとする悪徳業者がいるからです

こうした団体は、「NPO法人」「行政書士事務所」など、一見信用できそうな名前を名乗り、「返金できます」などとしてインターネットサイトから相談を呼びかけています。

団体についての概要が明らかではなかったり、重要な項目(住所、団体代表者名など)がみつからないような場合は、注意が必要でしょう。

大前提として、業社との返金交渉や訴訟などの法的手続きは、弁護士のみが行えるものです。資格を持たない一般人はこれを行うことができません。手数料を騙し取るなどの二次被害が発生する恐れもありますので、トラブルの解決は必ず専門家を頼るようにしましょう。

公的機関や専門家へ相談するには下記のようなものがありますので、まずはそちらで検討してみて下さい。


①国民生活センターに相談する

国民生活センターは、消費生活全般のトラブルに関する相談を受け付けています。相談者に身近な場所の全国の消費生活センターを紹介してくれるほか、平日の昼休みの時間帯も対応していますので、仕事や学校がある人も利用しやすくなっています。


②警察に相談する

インターネットを利用していて「詐欺サイトに引っかかってしまったかも」と思った時は、最寄りの警察署でも相談に乗ってもらうことができます。


また、犯罪被害の未然の防止や相談は電話番号「#9110」でも受け付けています。この番号は緊急を要する通報の「110番」とは別になります。相談の際は110番通報はせず、#9110を利用しましょう。専門の相談員が話を聞き、必要に応じて関係機関を紹介してくれることもあります。

このほか、最寄りの警察署の窓口でもトラブルの相談をすることが可能です。


ただし、万が一身体や生命に関わる緊急かつ重大なトラブルに巻き込まれてしまったら、ためらわず速やかに通報し、事態の解決を図りましょう。

③金融庁へも情報提供を

詐欺的な投資勧誘については、金融庁も注意喚起をするとともに、情報提供を呼びかけています。警察への相談とともに、こちらも連絡をしてみると良いでしょう。



④弁護士を頼る

前述したように、法的手続きに則った返金の要求や訴訟は弁護士が行う範囲の業務です。トラブル解決に向けて、必要があれば問い合わせてみましょう。ただし、これらの業務には費用が発生しますので、被害額が低額であれば、それを上回る可能性もあります。

身近な弁護士を探すには、下記のサイトが便利です。


このほか、法律相談をするなら、法テラスを訪ねてみるのもいいでしょう。費用が心配なら、無料相談や費用の立て替えにも応じてくれます。

こういった副業詐欺は、上記のようにSNSやメッセージ機能、メールなどのツールを使い、一度に不特定多数へ誘いをかける手口もあります。同じ業者から自分以外にも複数の被害者が出ていた場合、集団訴訟に踏み切るのもひとつの手段。集団訴訟プラットフォームenjinでは、一緒に訴訟する仲間を集めることができるサービスを提供しています。


4.まとめ

  • 基本的に「上手い話」は鵜呑みにしないこと

  • 見知らぬ人がSNSで誘ってくる「儲け話」には注意!

  • おかしいな? と思ったら、ためらわずに公的機関や専門家に相談を。被害者をさらに騙そうとする団体がいることにも注意。

おわりに

SNSの怪しいアカウント以外に、知り合いだからといっても油断できない副業詐欺。ネットワークビジネスなどの闇が潜んでいることがあります。

「本当にそんな上手い話ってあるの?」「リスクはどうなっているの?」と調べてみることも必要ですね。もしも少しでも理解できない仕組みがあれば、申し込みは見合わせたほうがよいでしょう。

また、万が一被害にあってしまった場合は、まず公的機関や弁護士などへ相談を。身元のわからない団体などへいきなり問い合わせたりすることのないようにしましょうね。


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