この記事は以下の人に向けて書いています。
- 不審なハガキやメールが届いたが、架空請求かどうか判断できなくて不安な人
- 両親や祖父母に、架空請求とはどういうメール・はがきなのか教えたい人
- 架空請求にだまされないように、どのような文面が多いのか知っておきたい人
はじめに
身に覚えのない請求のメールやはがきが届いたときは、基本的には無視しておけば大丈夫。しかし、
そもそも本当に架空請求なのかどうか自信が持てず、不安な気持ちになっている方も多いのではないでしょうか？
そこでこの記事では、メールやはがきの文面から架空請求かどうかを見分ける方法や、判断ができないときの対処法について解説します。
１．＜メール編＞事例から見た架空請求の特徴６パターン
実際にあった架空請求メールの文面から、架空請求だと判断するためのポイントを紹介します。
＜架空請求メールの例＞
差出人：xxxxx@xxxxxx.xx.xx（①）
題名：最終通告
本文：
この度、お客様（②）がご使用の携帯電話より以前に登録された【総合情報サイト】にて３０日の無料期間内での退会処理を行っておらず、登録料金３０００円が発生しており、現状長期未納の状態となっております。（③）
本通達から翌日の正午までにご連絡をいただけない場合、サイトの利用規約を元に下記の手続きに移行いたします。個人調査の開始（携帯電話会社へ発信者端末電子名義認証を行い個人情報の開示等）各信用情報機関に対して個人信用情報の登録。以上の手続きに入らさせていただきますので予めご了承下さい。（④）
※尚、このまま放置されますと身辺調査及び弊社回収員による訪問回収、または弊社による少額訴訟裁判の強制執行となりますのでご了承下さい。（⑤）
退会処理・ご利用状況の詳細につきましては、下記までお問い合わせ下さい。
営業時間 9:00～19:00（年中無休）（⑥）
※電話での対応は営業時間内に限ります。
○○株式会社
東京都○○区××-○
03-○○○○-○○○○
担当：顧客管理部○○
引用：
警察庁 架空請求詐欺
①送信者（From：）が不明瞭
送信者がフリーメールなどの誰でも取得できるアドレスや、実在する機関や企業とまぎらわしい名前になっている場合、架空請求の可能性が高いです。ただし送信者を偽装してメール送信する手段もありますので、
送信者を確認するだけで、架空請求かどうかを100パーセント判断することはできません。あくまで参考程度にとどめてください。
②具体的な宛名がない
架空請求メールは一度に大量の宛先に送信されているので、本文の中に具体的な宛名がなく、「お客様」のような誰にでも当てはまる言葉で書かれています。本当に未納料金があるのなら、誰宛てなのかわからないような書き方にはしないでしょう。
③誰でも当てはまりそうだが具体性のない請求内容
「登録料金」「サイト利用料金」「有料コンテンツ料金」など、どこかのウェブサイトで登録したかな？と思わせるような名目の料金を請求してきます。しかし、実際に利用したウェブサイトのアドレスなどの具体的な内容は書かれていません。
このように誰でも当てはまりそうな内容にするため、肝心な部分をぼかして書いているのが架空請求の特徴です。
もし本当にどこかのウェブサイトの利用料金を請求しているのであれば、名称やアドレスを明確にしているはずです。
④すぐに連絡をしないと個人情報を調査する、などの脅し文句がある
架空請求業者は相手に連絡させて、氏名や住所などの個人情報を聞き出そうとします。そのため、
すぐに連絡しないと個人情報を調査する、信用情報を登録する、といった脅し文句が書かれていることが多いです。
相手を不安にさせて電話させるための手口ですので、脅し文句は気にしないようにしましょう。
また、メール内に
携帯電話の個体識別番号やIPアドレスなどの情報が書かれているパターンもあります。過去に架空請求業者のウェブサイトにアクセスしてメールアドレス等を入力してしまった場合などは、これらの情報を相手に知られてしまうからです。
携帯電話の個体識別番号は、端末それぞれに割り当てられている固有の番号です。車のナンバープレートのようなものですが、
そこから氏名や住所などの個人情報をたどることはできません。
IPアドレスはインターネット上の住所のようなもので、インターネットにつながっているパソコンや携帯電話に割り当てられています。プロバイダに情報開示請求することで、IPアドレスから住所や氏名を取得することは可能ですが、
弁護士に依頼して発信者情報開示訴訟をおこなう必要があります。
発信者情報開示訴訟はネット上で誹謗中傷された等の理由がないとできないので、架空請求業者がIPアドレスからあなたの住所や氏名を知ることは不可能です。個体識別番号やIPアドレスを知られたところで、それらの情報から住所や氏名を調べられてしまうことはありませんので安心してください。
⑤裁判、強制執行などの文言がある
メールアドレスしかわからない相手に対して、いきなり裁判を起こすことはできません。強制執行も同様です。また、もし本当に何かの料金が未納だったとしても、消費者に対して初めての通知でいきなり裁判をほのめかす企業はありません。そんなことをしたら、企業イメージを大きく悪化させてしまうからです。
⑥電話での問い合わせ先が書かれているが、メールアドレスは書かれていない
問い合わせ先が書かれていますが、基本的に電話番号しか書かれておらず、メールでの問い合わせができないようになっています。連絡してしまうと言葉巧みに個人情報を聞き出そうとしたり、お金を払わせようとしたりしてきます。
電話をかけてしまうと、電話番号通知で相手に番号を知られてしまいますので、電話をかけないように注意しましょう。
また機関名や企業名が書かれていますが、実在しない機関・企業の場合と、実在する企業になりすましている場合があります。いずれの場合も電話番号は実在する機関・企業のものとは違いますので、心配であればこちらの記事で紹介している方法で相手の素性を調べてみてください。
２．＜はがき編＞事例から見た架空請求の特徴７パターン
次に、
2018年以降に急増している、架空請求はがきの文面の特徴を解説します。
＜架空請求はがきの例＞
消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ（①）
この度、ご通知いたしましたのは、貴方の利用されていた契約会社、もしくは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します。（②）
管理番号（わ）302 裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。
尚、このままご連絡なき場合は、原告側の主張が全面的に受理され、執行官立会いの下、給与差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきますので、裁判所執行官による執行証書の交付をご承諾いただきます様お願い致します。（③）
裁判取り下げなどのご相談に関しましては、当局にて承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。尚、書面での通達となりますので、プライバシー保護の為、ご本人様からご連絡いただきます様、お願い申し上げます。（④）
※取り下げ最終期日 平成30年8月31日（⑤）
法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター（⑥）
東京都千代田区霞が関2丁目6番1号
取り下げ等のお問い合わせ窓口 03-○○○○-○○○○（⑦）
受付時間 9：00～20：00（日、祝日を除く）
引用：
東京くらしWEB 架空請求事業者一覧
①具体的に何に対する請求なのかが書かれていない
「消費料金」と書かれていますが、
いつ・どこで・何に関する料金なのか、具体的な商品名やサービス名の記載がありません。受け取った人に「ひょっとしたらあのことかも？」と勘違いさせ、「何のことかわからないので問い合わせてみよう」を思わせるための手口です。
「消費料金」のほかにも、
「総合消費料金未納分」「未納料金」「小額消費料金」などの名目で請求されたケースがあります。よくわからないからといって、安易に連絡しないように注意しましょう。
②訴訟に関する文書であるにも関わらず、一般郵便で届く
裁判所等が訴訟に関する文書を送る場合、
必ず「特別送達」という特殊な郵便で送ることになっています。特別送達では、受取人が署名か捺印をしないと受け取れないようになっているので、勝手にポストに届いていることはありません。
特別送達は一般郵便よりも料金がかなり高くなるため、架空請求業者が特別送達を使う可能性は低いです。訴訟などの緊急性の高いことが書かれているにも関わらず、一般郵便として届いている時点で怪しいと思いましょう。
③訴訟や強制執行をほのめかす内容
訴訟や強制執行などの文言があることで相手を不安にさせて、電話連絡させようとする手口です。はがきが届いたということは住所を相手に知られてしまっているということなので、怖くなって連絡してしまう人がいます。
しかしこれはただの脅し文句で、実際にいきなり強制執行されることはありません。このようなはがきを送ったうえで訴訟を起こすこともまずありませんので、安心してください。
④本人から連絡するように促している
「裁判の取り下げについてはお気軽にお問い合わせください」「心当たりがない場合はご連絡ください」などと、
本人から電話連絡させるための文言が書かれています。これは電話させることでさらに個人情報を聞きだしたり、お金を振り込ませたりするための誘い文句です。
連絡するとあの手この手でお金を払わせようとしてくるので、絶対に連絡しないようにしましょう。
⑤連絡期限を設けることによって、あわてて連絡させようとする
連絡に期限を設定することで、はがきを受け取った人があわてて連絡するように仕向けています。
もちろん期限は架空請求業者が勝手に書いているだけなので、連絡する必要は全くありません。
⑥差出人が実在する公的機関に似た名称になっている
差出人が「法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター」などと、いかにも実在する公的機関のような名称になっているのもはがきによる架空請求の特徴です。
ほかにも、
「国民訴訟通達センター」「民事訴訟管理センター」「全国消費生活相談センター」「一般社団法人消費生活保護管理機構」など、公的機関と紛らわしい名称が使われた例があります。
実在する機関かどうか気になる場合は、連絡先電話番号から本物かどうかを確認する方法もあります。具体的な方法はこちらの記事を参考にしてください。
⑦固定電話の問い合わせ先が書かれている
昔は架空請求業者の連絡先といえば、携帯電話番号になっているケースが中心でした。しかし最近では相手を信用させるために、固定電話の番号になっていることも多いです。
固定電話だから本当の請求なのではないか、とは思ってはいけません。
３．＜ＳＭＳ編＞事例から見た架空請求の特徴３パターン
電話番号がわかれば送ることのできるSMS（ショートメッセージサービス）も、架空請求の手段としてよく使われています。架空請求SMSの文面の特徴を解説します。
＜架空請求SMSの例＞
有料動画の未納料金が発生しております。（①）本日中にご連絡無き場合、法的手続きに移行致します。（②）
アマゾンジャパン（株）相談係03-XXXX-XXXX（③）
引用：
東京くらしWEB 架空請求事業者一覧
①具体的な請求内容があいまい
架空請求メールと同様に、
「未納料金」「コンテンツ利用料金」などの名目でお金を請求してきます。しかし具体的な商品名やウェブサイトのアドレスなどは書かれておらず、誰にでも当てはまりそうな内容です。
②連絡しないと法的手続きや裁判に移行するという脅し文句がある
「本日中」などと期限を区切って、早く連絡しないと困ったことになりそうな脅し文句が書かれています。これも架空請求メールと同様に、不安をあおって電話させようとしているだけです。
③実在する企業名を騙っているが、連絡先は電話番号しか書かれていない
SMSの場合、アマゾンやDMMなどの実在する企業名を騙って送ってくるケースが多いです。「お客様相談窓口」「サポートセンター」など、どの企業かわからないような名称が書かれていることもあります。
しかし連絡先は電話番号しか書かれていません。もちろん本物の企業の連絡先ではなく、架空請求業者の電話です。このようなSMSを受け取っても、絶対に電話しないでください。
４．架空請求とわかったときはどうすればいい？
身に覚えのない請求メールやはがきが架空請求だとわかったときは、どうすればいいのか解説します。
①基本的には無視しておけば問題なし
架空請求とわかったら、基本的には無視しておけば問題ありません。こちらから連絡しても、個人情報を聞き出されたり、お金を払うように要求されたりするだけです。
②裁判所からの督促がきた場合のみ、無視はNG
ただし、本物の裁判所からの督促がきた場合は、無視していると後でお金を払わなければいけなくなる可能性がありますので注意が必要です。本物の裁判所か届いた書類なのかどうかを確認する方法や、その場合の対処法についてはこちらの記事で解説しています。
③不安な場合は消費生活センターなどの窓口に相談する
架空請求かどうか判断できない場合や、どうしても不安な場合は、消費生活センターや国民生活センターなどの窓口に相談しましょう。
こちらの記事も参考にしてみてください。
５．まとめ
- 架空請求の場合、請求内容に具体的な商品名やサービス名が書かれていないことが多い。
- メールの場合は具体的な宛名がなく「お客様」などとなっている。
- 裁判を始める、強制執行する、個人情報を調査する、などの脅し文句が書かれている。
- 連絡期限を設け、焦らせて連絡させようとしている。
- はがきの場合は特別送達ではなく一般郵便で届き、公的機関のような名称の差出人を装っていることが多い。
- 架空請求だとわかったら、基本的には無視しておけば問題なし。
- ただ、裁判所からの督促の場合は無視してはいけない可能性があるので要注意。
おわりに
架空請求かどうかを見分けられるように、メール、はがき、SMSの3パターンで文面の特徴を解説しました。
見分け方のポイントをおさえて、騙されないように注意しましょう。
裁判所からの督促の場合だけは注意が必要ですが、架空請求だとわかったら何も反応せずに無視しておけば大丈夫です。
