この記事は以下の人に向けて書いています。
- 知らない番号からの着信履歴が気になる人
- 身に覚えのない請求の留守番電話やメールがきた人
- 架空請求業者かもしれない相手に電話をかけてしまった人
- 架空請求業者にお金を払ってしまった人
はじめに
知らない番号からの着信があったとき、メールやはがきで身に覚えのない請求が来たとき、
指示されている連絡先にすぐ連絡をとるのは厳禁とされています。
とはいえ、詐欺グループも紛らわしい会社名やそれらしい文面など、年々詐欺かどうか見分けづらくなっているのも事実。請求のはがきが本物かどうかを確かめる方法はないのでしょうか？
この記事では、
不審な電話番号からの電話や架空請求のメールがきたときに相手の素性を調べる方法や、相手に個人情報を伝えてしまったときはどうすればいいかを解説します。
集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう
証拠や費用をみんなでシェア。
無料登録する１．その会社、ホンモノ？怪しい会社を調べる方法3選
繰り返しになりますが、知らない番号から電話がかかってきたときや、身に覚えのない請求メールがきたとき、
自分から連絡してはいけません。まずは落ち着いて、相手の電話番号や会社名から相手の素性を調べましょう。
相手の電話番号や会社名から、怪しい会社ではないのか、本当にある会社なのかを調べる方法を３つ紹介します。
①電話番号検索サイトで調べる
ネット上で電話番号を検索できるウェブサイトを利用することで、
その電話番号の事業社名や、電話を受けた人の口コミを見ることができます。
代表的なウェブサイトを紹介します。
- 電話帳ナビ
電話番号を検索して、情報を調べられるウェブサイトです。「キーワードから探す」というところの検索ボックスに電話番号をいれて検索すると、その電話番号の事業社名や口コミをみられます。電話番号だけで簡単に相手の素性を探ることができるので便利です。
検索結果画面で「架空請求の電話番号」という事業者名がはいっている場合や、怪しい請求をされたといった口コミがある場合は要注意。まず間違いなく架空請求業者ですので、絶対にこちらから連絡しないようにしましょう。
- JPナンバー
電話番号・会社名・住所などのキーワードから、その電話番号の事業社名や口コミを調べられるウェブサイトです。電話帳ナビと同じく、上部にある検索ボックスに電話番号をいれて検索すると、その電話番号の情報を見ることができます。
これらのウェブサイトを活用することで、怪しい電話番号の素性を簡単に調べることができます。悪質な電話セールスをおこなっている会社の電話番号もわかるので、知らない番号から着信があったら、まずこういったウェブサイトで調べると良いでしょう。
ただし、
架空請求業者は頻繁に電話番号を変えていることが多いので、何も口コミが書かれていない場合もあります。いずれにせよ、電話番号検索サイトに記載のない企業となると、
最近契約したばかりの番号である可能性が高まります。
いずれにしよ注意をしたほうがよいでしょう。
②会社名で架空請求事業者一覧を検索する
架空請求の疑いがあるメールやはがきに、
会社名が記載されている場合は、その会社名で相手の素性を調べるという方法もあります。
会社名で調べる場合は、
東京都の情報サイト「東京くらしWEB」を使うと便利です。「これまでに公表した架空請求事業者の一覧はこちら」の下にある「
架空請求事業者一覧」をクリックすると、過去に架空請求事業者の名乗った会社名が50音順で表示されます。
自分に請求してきた会社が載っていたら、架空請求の可能性が高いです。それぞれの会社名の横には、請求内容の詳細が書かれたpdfファイルへのリンクもありますので、請求内容が似ているかどうかも確認しましょう。
ただし架空請求業者は、
アマゾンや楽天など実在する有名な会社名を騙ったり、まぎらわしい名前を使ったりすることも多いです。そのため、この方法が100％確実というわけではないということに注意が必要です。
仮にここに業者名がなかった場合でも、油断はしないようにしてください。
③国民生活センター・消費生活センターなどの窓口に相談する
電話番号や会社名で調べても架空請求業者かどうか自信のない場合は、
国民生活センターや消費生活センターに相談しましょう。架空請求に関する相談を受けつけており、公正な立場で協力してくれます。
相談する際は、最寄りの消費生活センターや国民生活センターの窓口に直接電話するか、消費者ホットライン（
局番なしの「188」）に電話してください。消費生活ホットラインに電話すると、最寄りの市町村の消費生活センターにつながります。
市町村の消費生活センターの受付時間は、基本的には
平日の9：00～17：00です。都道府県の消費生活センターや国民生活センターの窓口は、
土日・祝日の10：00～16：00も開いています。
相談するときには
相談者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業を伝える必要があります。またスムーズに相談内容を伝えるために、以下の内容を忘れないようにメモしておくと便利です。
- 相手から連絡がきた日時
- 相手からの連絡や請求の内容
- こちらから何か連絡をしてしまっている場合は、その内容
集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう
証拠や費用をみんなでシェア。
無料登録する２．架空請求だとわかったら……ケース別・とるべき対処法
電話番号や会社名から相手の情報を調べてみて、架空請求だとわかった場合、どのような対処をすればいいのでしょうか。ケース別に、とるべき対処法を解説します。
①自分からまだ電話をしていない場合
架空請求業者に対して、自分からはまだ何も連絡していない場合は、そのまま無視してしまいましょう。たとえ相手に文句を言うつもりで連絡したとしても、相手の巧みな話術にだまされてしまうかもしれません。
こちらから連絡しない限り、相手にこれ以上個人情報を知られてしまうことはありません。架空請求では「24時間以内に連絡されない場合は訴訟を起こします」といった脅し文句が使われることがありますが、
連絡しなくても実際に訴訟を起こされることはほとんどありませんので安心してください。
ただし架空請求の電話やメールではなく、
実在する裁判所から本当に書類が届いている場合は、無視してはいけないので要注意です。裁判所から「支払督促」や「小額訴訟」がきた場合は、架空の根拠に基づく請求であっても、きちんと反論しないと相手の請求が認められてしまう可能性があります。
本当に裁判所から書類が届いているかどうかを確認する方法や、詳しい対処方法については、こちらの記事で紹介していますので参考にしてください。
②すでに電話してしまった＆個人情報を言ってしまった場合
すでに自分から電話して、氏名や住所などの個人情報を言ってしまった場合、相手から再度何らかの連絡がくる可能性があります。
基本的には無視しましょう。
相手に個人情報を知られてしまっているということで、不安もあると思いますが、それだけで何か損害が発生するわけではありません。もし架空請求の電話が頻繁にかかってくるようになったら、電話番号を変更するという手もあります。
また、
弁護士や消費者センターなどを名乗る相手から、「流出した個人情報を削除させる」「架空請求を止めさせる」といった連絡がきたら要注意です。対価として料金を請求されて、そのままお金を持ち逃げされてしまいますので、
絶対にお金を払わないようにしてください。
あまりしつこく架空請求がくるようであれば、警察や弁護士に相談しましょう。相談するときは、架空請求業者からきた請求内容の控えや、こちらから連絡した内容など、時系列に沿って状況を整理したメモを準備しておくとスムーズに説明できます。
架空請求に関する相談を無料で受けつけている窓口は、こちらの記事で紹介しています。
架空請求業者はお金を払ってくれそうな相手を狙ってきます。自分から一度電話をしてしまうと、だまされやすそうなタイプだと思われてしまい、また架空請求がくる可能性が高いです。次からは連絡しないように気をつけましょう。
③お金を支払ってしまった場合
もし架空請求業者にお金を支払ってしまったら、すぐに
警察に通報しましょう。生活の不安に関する悩みの窓口である「#9110」に電話すると、全国の警察本部の相談窓口につながります。
直接警察署に相談しに行く場合は、被害の状況を説明するために、以下のものを準備しておきましょう。できるだけ詳細な状況がわかるようにしておくことが望ましいです。
- 架空請求業者からの請求内容がわかるもの（電話内容のメモ、メールのコピーなど）
- 連絡した日時や内容を記録したメモ
- お金の振込先や金額の証拠となるもの（振込明細のコピー、通帳、電子マネー購入時のレシートなど）
また架空請求業者に銀行振込でお金を払っていた場合は、
振込先の金融機関に連絡することで、相手の口座からお金を返してもらえる可能性があります。犯人が出金した後では取り戻せなくなるので、早く連絡することが重要です。
また、架空請求業者の連絡先や所在地がわかっている場合は、弁護士に相談すれば支払ったお金を取り戻せるかもしれません。ただし弁護士に依頼すると費用がかかるので、被害額があまり大きくない場合はお金を取り戻せたとしてもほとんど手元に残らない可能性があります。
弁護士費用が心配な方は、まずは法テラスの無料法律相談を利用してみると良いでしょう。
- 法テラス 犯罪被害者支援ダイヤル
電話番号：0570-079714（IP電話からは03-6745-5601）
受付時間：平日9時～21時／土曜9時～17時
支払ってしまった金額が少ない場合は、自分ひとりで弁護士に依頼して訴訟を起こしても費用のほうが高くなるため、訴訟する意味がなくなります。しかし架空請求事件は複数の被害者がいることも少なくないので、集団訴訟を起こすという方法も考えられるかもしれません。
詐欺でお金をとられてしまったときの取り返すための方法は、こちらの記事で詳しく解説しています。参考にしてみてください。
集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう
証拠や費用をみんなでシェア。
無料登録する３．こんな場合はどうすればいい？よくある疑問へのQ＆A
架空請求業者への対処法について、最近よくある質問をまとめました。
Q.公的機関のようなところから身に覚えのない請求ハガキがきました。これは架空請求ではないのでしょうか？
A.2018年以降、
はがきによる架空請求が急増しています。「日本民事訴訟管理センター」などの、いかにも公的機関のような差出人名になっていて、すぐに連絡しないと訴訟を起こす、といった内容のハガキです。
架空請求といえば電話やメールというイメージがあるので、ハガキで請求がくると騙されてしまう人がいます。
怪しい請求ハガキがきたら、差出人は本当に存在する機関なのか、連絡先は正しいか、電話番号検索サイトに架空請求業者として載っていないかを確認しましょう。
Q.小額の架空請求が何度もきます。支払ってしまったほうがよいでしょうか？
A.たとえ小額でも、一度支払った結果、架空請求業者にだまされやすい人だと思われてしまい、
さらにしつこく架空請求のターゲットにされてしまうおそれがあります。何度も架空請求がきて困っている場合は、警察や消費者センターなどに相談してください。
Q.パソコンでアダルトサイトにアクセスして「規約に同意する」と表示されているボタンをクリックしたら、会員登録完了という画面が出てきました。その後パソコンを使っていると、料金を請求する画面が何度も出てきて困っています。料金を支払わないといけないのでしょうか？
A.料金を支払っても請求画面は消えません。請求する画面が勝手に何度も出てくるということは、コンピュータウィルスに感染していると考えられます。ウィルス対策ソフトをインストールして、ウィルスを削除すれば請求画面が勝手に出てくることはなくなります。
ウィルス対策ソフトでも解決できなかった場合は、
パソコンでシステムの復元をおこなう必要があります。やり方は情報処理推進機構（IPA）のウェブサイトで確認してください。
情報処理推進機構（IPA）：
【注意喚起】ワンクリック請求に関する相談急増！パソコン利用者にとっての対策は、まずは手口を知ることから！
４．まとめ
- 相手の電話番号がわかっていれば、電話番号検索サイトを利用して事業社名や口コミを調べることで架空請求業者かどうかを判断できる。
- 会社名で架空請求事業者一覧を検索して調べることもできるが、実在する会社と同じ名前やまぎらわしい名前を名乗ってくることも多い。
- 判断できない場合は、国民生活センター・消費生活センターなどの窓口に相談する。
- 相手が架空請求業者だとわかったら、連絡しないことが大切。
- 本当に裁判所から書類が届いた場合は、無視してはいけない場合もあるので要注意。
- 自分から個人情報を教えてしまって、架空請求業者から再度連絡がきても無視すること。
- お金を払ってしまった場合は、まず警察に相談する。
おわりに
架空請求業者の調べ方や、架空請求業者とわかったときの対処法について紹介しました。不審な着信があったら、うかつに連絡せずにまずは電話番号検索サイトで調べてみてください。架空請求業者に対しては、基本的には無視しておけば問題ありません。自分から連絡しないように注意しましょう。
