情報商材の詐欺はこう見抜け!見分ける5つのポイントと返金対策5選

2018年08月01日 15:02:24詐欺・消費者被害

この記事は以下の人に向けて書いています。

  • これから情報商材を購入しようと思っているが、詐欺かどうかが心配な人

  • 情報商材を購入したが、事前に聞いていた内容と違う、詐欺だと感じた人

  • 詐欺まがいの情報商材にお金を支払ってしまい、返金してもらいたい人

はじめに

「一日30分あることをするだけで月収30万円!」

「たった二週間で5kg痩せられる魅惑のダイエット方法!」

メール、Twitterの投稿、インスタグラムの広告などでよく目にするこうした文言は、さまざまなノウハウを有料で販売する、いわゆる情報商材と呼ばれるものです。こんなにおいしい話があるのなら……と一度は試そうと考えてみた人も多いはず。

でも、少し待ってください。

こうした情報商材は、実は大半が詐欺。お金を支払って購入しても、事前に聞いていた内容とまったく違う内容だったり、受けられると聞いていたサポートがすぐに終了してしまったりということがほとんどです。

それどころか、さらに高額の商材コースや、ほかの商材の購入を勧められることも……。

この記事では、怪しい情報商材の見分け方や、すでにお金を支払ってしまった場合に返金してもらう方法について解説していきます。

取り返しのつかないことになる前に、購入しようとしている情報商材が怪しいかどうか、いちど確かめてみましょう。


1.こんな情報商材には気をつけろ!怪しい商材を見分けるコツ5選



情報商材はノウハウや手法そのものを商品として販売するため、購入するまでは提供される情報がどんなものかは伏せられていることがほとんど。だからこそ、実用性の低い情報を高い値段で売る、いわゆる詐欺的な商品が横行しがちな状況となっています。

では、怪しい情報商材にはどんな特徴があるのでしょうか?

判断するためのチェックポイントを説明してゆきます。

①要注意キーワードは、「いますぐ」「誰でも」「簡単に」!

「ニートだった自分がわずか3ヶ月で月収200万円を稼ぐことができた!」
「わずか○日でマイナス5kg減を達成!」

情報商材は、とにかく高額なマニュアルを買わせることがゴール。さらに、詐欺的なものほど商品についての具体的な説明ができないため、効果を大げさに宣伝してくることが多くなります。

ポイントは、「いますぐ」「誰でも」「簡単に」です。

効果はすぐに出る、特別なスキルは必要ない、簡単な作業を毎日するだけ……。
そんな説明がある場合は、ほぼ詐欺とみて間違いないでしょう。

また、こうした絶大な効果が出る裏付けとして「最新式のツールを使い」「著者が見つけた秘密のメソッドを利用して」といった言葉がセットで使われることも多くあります。

こうした言葉も、「他では手に入らない」「まだ世に出回っていない」といった言葉を使うことにより、希少性が高いように見せる手口です。

実際に購入して得られる手法が、本当に独自のものであることは多くありません。

特に、その手法が具体的にどんな内容なのかまったく触れられていないという場合は、購入を控えたほうがベターでしょう。

「この商材を買ったあなただけに伝える」という言葉に釣られてはいけません。


②返ってくる見込みナシ!返金保証という言葉にだまされるな

「もし○ヶ月後に効果が出なかった場合、買った金額を全額返金します!」

情報商材の中には、こうしたいわゆる「返金保証」をつけているものがあります。「だったらリスクが低いな」と一見安心してしまいそうですが、この言葉に騙されてはいけません。こうした保証をうたっていても、実際に返金されるケースは稀だからです。

情報商材はノウハウを教えるビジネス。悪質な業者はその点を利用し、「結果が出ないのは、あなたが教材通りにやっていないからだ」といって返金を拒んだり、一部の返金しか認めなかったりします。

一部でも返ってくればいいと思いがちですが、例えば10万円の教材を買って7万円の返金があったとして、実質的に使った額は3万円。決して安い額ではありません。最初に高額に払わせることで「少額ですんだ」と錯覚させようとしているのです。

さらに悪いパターンとして、「結果の出ないあなたのために、さらに効果の高いコースがある」とより高い教材を勧められたり、返金を引き伸ばされている間に相手が逃げてしまったり……というケースも。

悪質な情報商材業者は、とにかく一度買わせるために、耳障りのよい言葉を並べようとします。返金保証だからといって安心せず、高額な教材を買わないようにしましょう。


③その割引は本当に「お得」?二重価格表示のワナ

そもそも情報商材は、一般的な書籍と比べて非常に高額。さまざまなノウハウを紹介する書籍が高くても数千円であるのに対し、情報商材は数万円から数十万円といった値段がついていることが大半です。

冷静に考えれば非常に高額であるはずなのに、なぜ購入してしまうのでしょう。

そこには、二重価格表示を使ったトリックがあるのです。

二重価格表示とは簡単に言うと下記のような表現のことです。

定価198,000円

→いまなら期間限定で特別価格49,800円!

このように、ふたつの価格を並べて記載することを二重価格表示といいます。

もちろんこの値引きが本当であれば問題はないのですが、情報商材の場合はメーカーの希望小売価格などがある一般的な商品と違い、販売者が自由に値段を決めることができます。そのため、わざと定価を高額にし、大幅に値引きしたように見せかけることができるのです。

しかし、もともと定価で売るつもりがなく、また売った実績もないのに、割引前提の価格をつけることは法律に違反するおそれもあるグレーな方法。

一見、大幅な割引があるためお得なように見えますが、あっさりと信じるのは禁物です。割引率ではなく、値段そのものを見て判断するようにしましょう。


④怪しい場合はここをチェック!特定商取引法についての内容

インターネットを通じて何かを販売するとき、業者は特定商取引法という法律に従い、販売者の名前や住所、連絡先を必ずウェブサイトに表示しなければならないきまりとなっています。

販売ページにこうした情報が乗っていない場合は、確実に信頼できない販売者だとみて間違いないでしょう。購入しないことが得策です。

また、仮にそのページに連絡先が乗っている場合でもまだ安心できません。

その販売者の住所は実在するのか、連絡先の電話番号にはきちんと繋がるのか、代表者は過去に問題を起こしていないか……といった項目をきちんとチェックしましょう。

特に販売先が企業である場合、国税庁の法人番号公表サイトでその会社が実在するかどうかを簡単に調べることができます。

もちろん、実在の会社であっても100%安心というわけではありません。

・会社の設立日が最近である
・住所や責任者の変更が頻繁に行われている

という業者は特に注意したほうがよいでしょう。

また、宣伝で書かれているサービス内容と、特定商取引法に関する部分に書かれているサービス内容(返金保証など)が異なっている場合は、ほぼ詐欺とみて間違いありません。


⑤「人の意見を参考に」はNG!ネットのレビューは見ないこと

よくある詐欺情報商材の見分け方に、「ネットで情報商材の名前を検索し、悪評がないかどうかを調べる」というものがあります。

実際に情報商材で検索することでそうした情報商材のレビューサイトが頻繁に出てきますが、これらの情報を信じてはいけません。

試しにいくつかレビューサイトを見てみるとわかりますが、そのほとんどが「検索された情報商材の欠点を挙げ、かわりに別の情報商材を勧める」というものばかりだからです。

情報商材のレビューサイトは、商材の広告をクリックさせることで報酬をもらっています。そのため、悪質な情報商材を批判していると見せかけて、ほかの商材を買わせようとしてくるのです。

ブログだけでなく、Yahoo知恵袋などの質問サイトでも、自作自演のような形で同様のことをしている場合があります。

「安全かどうか、他の人の意見を確かめてからにしよう」

そう考えている時点で、すでに相手の思うツボ。

レビューサイトは参考にせず、これまでに紹介してきた部分をチェックするようにしましょう。


2.もしお金を払ってしまったら……? 返金してもらうための対処法5選



これまで紹介してきた判別方法を使っても、悪質な情報商材を100%シャットアウトできるわけではありません。

「買ってみたはいいけれど、事前に聞いていた内容とまったく違った……」

そんな場合は、どうすればいいのでしょうか?

この章では、返金してもらうための方法について、紹介していきます。


①業者との交渉を行う

まずは業者との交渉を行いましょう。

場合によってはあっさりと返金に応じる場合もありますし、いずれにせよ、最初に返金の交渉をしたという事実を作っておくことで、対応してもらえなかったときに各種窓口に相談する際の説明がスムーズになります。

返金を求める際には、

  • 事前に聞いていた広告内容と、実際の商品が違うこと
  • 広告にあった情報を得るためには他の商材を購入しなければならないなど、商品内容について隠していた条件があること

といった部分について、できるだけ具体的に、違う部分がどこかを実際のページにある文章と比較しながら、返金を求めるようにしましょう。

こうしたやり取りは極力メールで行い、印刷して保存しておくと、後に様々な機関に相談する際に便利です。どうしても電話で交渉しなければならない場合は、電話でのやりとりも録音しておくようにしましょう。

また、販売者と連絡しても連絡がつかなかった場合や、返金に応じず、逆に名誉毀損で訴えるなどと脅された場合は、その情報商材を販売しているウェブサイト(ASP)の管理者にも相談してみましょう。

販売者が応じなくても、明らかに違法な商材を販売していた場合はかわりに返金してもらえる場合があります。


②クレジットカード会社との交渉を行う

※もし情報商材の購入費用をクレジットカード以外(銀行振込など)で行っている場合は、こちらの項目をとばして次を読んでください。

クレジットカードで支払いをしていた場合、まずはこの請求を止めるところからはじめましょう。

法律では、手数料を含めて4万円以上の商品(リボルビング払いの場合は3万8000円以上の商品)を分割払いで購入し、かつその商品が脅迫、詐欺、紛らわしい広告による勘違い錯誤)などで購入したものであった場合、クレジットカード会社からの請求を拒否することができます。このことを支払停止の抗弁といいます。

また、この条件に合わなくても、各クレジットカード会社は詐欺的な商品の支払いを取り消すことができるチャージバックという制度を持っています。

そのため、クレジットカード会社に連絡し、支払いの停止が可能かどうかを確認してみましょう。

相談する際には、

  • 自分の住所氏名
  • クレジットカードの会員番号など
  • 支払いを停止したい契約の購入日、支払い金額、販売者の名前、契約内容
  • 支払いを停止したい理由
  • 業者とどんな交渉をし、どういう対応をされたか

ということを説明できるよう整理しておくとよいでしょう。

③消費生活センターに相談する

業者との交渉がうまくいかなかった場合は、専門機関へ相談していきましょう。
①、②で準備した資料をそろえ、電話番号188(消費者ホットライン)に連絡します。

消費者ホットラインは、全国829ヶ所にある消費生活センターのうち、自分の住んでいる場所から最も近いところへ繋いでくれるサービスです。

混み合っている場合もありますので、そういうときは国民生活センターのウェブサイトから、最寄りのセンターを探し、直接電話をかけてもOKです。

相談員と電話がつながったら、状況を簡潔に説明し、場合によっては直接窓口に行って状況を説明します。

相談した状況に応じて、消費生活センターがあなたのかわりに業者と交渉をしてくれたり、こうした問題に強い専門の弁護士を紹介してくれたりします。

これらの事実を、消費生活センターの人にも許可を取りつつ、順次業者にも連絡しておきましょう。解決に向けて実際に動いているという連絡をしていくことは、相手業者にとっても大きなプレッシャーとなります。


④弁護士に相談する

次に行うのは、弁護士との相談です。消費生活センターから相談された方に話を聞いてもらってもいいですし、自分で弁護士を探してみてもよいでしょう。

弁護士は法律の専門家であるため、資料をもとにどの部分が実際に法律違反で、どのように法的な手続きをしていけばよいかといったアドバイスもしてくれますし、正式に依頼すればあなたの代わりに手続きや交渉をしてくれます。

ただし、弁護士に依頼すると当然弁護士費用がかかります。

正式に依頼をする前に着手金というお金を支払う必要があり、その費用はおおまかに20万円前後。さらに、返金額からも報奨金と呼ばれるお金を支払う必要があります。

購入した教材の値段を考えると、赤字になってしまうケースが多いのです。

年収が一定額以下であれば、法テラスという施設を使うことによって、相談費用を無料で行ったり、費用を分割払いにすることは可能ですが、現実的に採算が見合うかどうかを判断して、弁護士に依頼するかどうかは決めたほうがよいでしょう。


⑤警察に被害届を出す

警察は、あくまで犯罪者を逮捕するための組織であり、個人での返金などを求めるためには別途民事訴訟を起こす必要があります。

ただそれでも、販売業者は警察に被害届を出されること自体を嫌うため、これも大きなプレッシャーとして、間接的に返金を促すことはできるでしょう。

場合によっては、返金と引き換えに被害届の取り下げを要求してくるケースもあります。ただし、被害届は一度取り下げると、もう一度出すことが非常に困難になります。

取り下げるのであれば、相手の返金を確認してから行うようにしましょう。間違っても、「あとで振り込むから先に被害届を取り下げて欲しい」という言い分に応じてはいけません。


いかがでしたでしょうか? 

返金してもらうための手段として、おもに5つを紹介してきました。
これらの交渉を行うとき、同じ被害を受けた仲間がいると非常に有利です。

被害状況を集めることで各種窓口に対して被害を立証しやすくなりますし、大勢で集まることによって、心理的なハードルも下がってゆきます。特に被害者を大声で脅したりするようなタイプの業者には、大勢で集まって立ち向かうことが大切になります。

また、大勢で集まることにより、集団訴訟という選択肢も可能になってきます。

集団訴訟は、同じ被害を受けたものどうしで協力して訴訟を起こすことで、費用や証拠の分担ができるようになるといったメリットが見込まれます。

詳しい内容は下記の記事で説明しているので、確認してみてください。


集団訴訟ってなに?普通の訴訟との違いは?4つの特徴と事例を紹介


集団訴訟プラットフォームenjinでは、集団訴訟のプロジェクト立ち上げを受け付けています。少しでも多くの仲間が集まれるよう、まずは声を挙げてみてください。


まとめ

<詐欺情報商材を見分けるコツ>

  • 「いますぐ」「誰でも」「簡単に」という言葉が出てくる商材はNG!

  • 返金保証は信用度ゼロ。信じてはいけない

  • 割引前後の価格を並べる二重価格表示は法律違反の可能性も。いつもセールの商材に注意!

  • 特定商取引法についてのページで、会社名、住所、連絡先、商品内容をチェックせよ

  • ネットレビューには他の商材を買わせたい人がワラワラ。信用しないこと!

<それでもお金を支払ってしまったら?>

  • まずは業者と連絡をし、交渉したという事実を作ること

  • カードで支払いをした場合はカード会社に連絡し、請求を停止すること

  • 「消費生活センター」「弁護士」「警察」などに相談し、業者にプレッシャーを与えながら交渉を続けること


おわりに

この記事では、情報商材の見分け方や返金のための手法について紹介してきました。

しかし、一番の対処法は「そもそもネットの情報商材を買わないこと」です。

特に投資、副業、アフィリエイトなどの内容は詐欺であることがほとんど。

書店で売られている書籍を買って勉強するほうが、結果的に安く確実にノウハウを身につけることができるはずです。

派手なセールストークに踊らされることのないよう、気をつけましょうね。

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