この記事は以下の人に向けて書いています。
- Youtubeで紹介されている「稼ぐ方法」を試したが結果が出ず、詐欺ではないかと疑っている人
- 動画の指示に従ってURLをクリックすると、突然高額の請求をされた人
- 周囲の人がYoutubeを使った詐欺被害にあったという人
はじめに
Youtuberが「簡単に稼ぐ方法」として紹介していた有料マニュアルを使ってみたけれど、聞いていた話と違う……。
Youtubeで表示されていたURLを押したら、いきなり会員登録料を請求され、つい支払ってしまった……。
このように、誰でも気軽に使えるYoutubeには、詐欺を目的としたコンテンツが潜んでいる場合があります。
もしうっかりこうした詐欺にお金を払ってしまった場合、どうすればいいのでしょうか？
この記事では、Youtubeで起きる詐欺の手口と、返金してもらうための対処法について解説していきます。
１．Youtubeの詐欺にはどんな手口があるの？ ありがちなパターン3つ
Youtube詐欺では、大きく分けて、
①「稼ぐ方法」と称して商材を買わせる詐欺、②URLをクリックさせて高額請求を送るワンクリック詐欺、③動画素材の著作権を主張して広告収入をかすめとる著作権詐欺の3つがあります。
以下の通り、それぞれの詳細を解説していきます。
①「稼ぐ方法」と称して商材を買わせる詐欺
「1日たった15分の作業で月収30万円が簡単に稼げる！」
そう言われたら、一体どんな方法なのかつい気になってしまうもの。
しかし、実はこうした「簡単にできる稼ぎ方」のようなうたい文句は、詐欺である場合がほとんどです。
動画をアップしている人や会社は「こんな手順で行えば、誰でも必ず結果を出せる」言いますが、そもそもビジネスに誰でも成功できる方法などありません。必ず成功できるのなら、それをわざわざ他人に広める必要もないはずです。
こうした手法は、「やってみたい」と思ったあなたにマニュアルを購入させたり、有料の指導コースを契約させたりして、お金を支払わせることが本来の目的です。
紹介された方法が本当に有効なことは少なく、実態はネットワークビジネスであったり、高額なばかりで中身のない教材だったりするケースがほとんどです。
場合によっては「稼げなければ全額返金します」といった「返金保証」をうたっていることもありますが、相手に返金を請求しても連絡がとれず、結局返金されないといった場合もあるようです。
②URLをクリックさせて高額請求を送るワンクリック詐欺
「有料会員登録が終わりました。入会金10万円を払ってください」
Youtubeに表示されていたリンクやURLをクリックして別のウェブサイトに飛ぶと、いきなりこんな文章が出てきた……。
このように、ワンクリック詐欺とは、Youtubeから別のサイトに誘導し、「会員登録」などの名目でお金を請求する詐欺のことです。
ページの隅などに、なるべく目に留まらないような形で小さく「有料コンテンツです」と書いておきつつ、
「利用規約に同意しますか？」「18歳以上ですか？」など、何かしらあなたにチェックをさせあとにお金を請求してきます。
もしくは
「セキュリティの警告」「ウイルスに感染しました」などの表示が出てきてページを消せなくなり、有料のソフトウェアの購入を勧められるパターンもあります。
これらの請求を支払ったり、ソフトウェアを購入したりする必要はありません。
慌ててお金を支払ってしまわないように注意しましょう。
③動画素材の著作権を主張して広告収入をかすめとる著作権詐欺
「この動画は第三者のコンテンツと一致しました」
もしあなたがYoutubeに動画を投稿していた場合、ある日突然、こんな言葉が管理者画面に表示されることがあります。
もしあなたが本当に著作権に違反した動画をアップロードしていた場合は、動画の取り下げをしなければなりません。
しかし、
フリー音源やフリー画像を使用していたり、あらかじめ企業に素材使用の許可をとっていた場合など、本来ならば著作権に引っ掛かかることのないはずなのに、こうした問題が起きる場合もあります。
本来の著作権者とはまったく関係のない人物が
「この動画に使われているコンテンツは自分たちの著作物だ」と主張してくるケースです。
この主張をそのままにしていると、動画であなたが得られるはずの広告収入が得られず、著作権違反を申し立ててきた相手に入ることになります。
Youtubeから違反アカウントとして警告を受ける場合もありますので、身に覚えのない著作権違反の警告がきた場合、よくわからないからと放置せず、きちんと異議申し立てをするようにしましょう。
いかがでしょうか。紹介した手口のうち、①と②については
無視をする、③著作権詐欺については
Youtubeに異議申し立てをするのが正しい対応です。
しかし、すでにお金を払ってしまった場合はどうすればよいのでしょう？
次の章で対処法を説明していきます。
２．すでにお金を払ってしまった場合の対処法は？ 4つの方法を解説
もしあなたが詐欺被害にあったとき、それをYoutubeに報告しても、問題の動画が削除されるにとどまり、実際に返金してもらえるわけではありません。
またこうした業者に返金を請求しても、いろいろと理由をつけて拒まれるケースがほとんどです。
そんなときの対処法5種類を以下の通りご紹介していきます。
①クレジットカード会社に連絡する
代金の支払いをクレジットカードで決済していた場合、クレジットカード会社に連絡することで、料金請求の停止や返金を受けられる可能性があります。
この連絡方法ですが、おおまかに3つの手続きに分けられます。
- 支払い停止抗弁手続を行う。
支払い停止抗弁手続きとは、クレジットカード払いをした商品に不備がある場合、支払いを拒否できる手続きのことです。
商品の内容が見本やカタログで聞いた内容と違う、買ったにも関わらずサービスが提供されない、といった場合に使用することが可能です。
ただし、
・支払いの方法がリボ払いや分割払いであること
・支払い金額が、手数料を含め4万円以上（リボ払いのときは3万8000円以上）であること
という条件でのみ申請が可能ですので、その点は注意が必要です。
申請のためには、支払いに使ったクレジット会社の営業窓口に行き、「支払停止等のお申出の内容に関する書面」に記入をします。
この書面に記載するべき情報は、おおまかに下記の４つとなります。
・自分の住所氏名、クレジットカードの会員番号など
・支払いを停止したい契約の購入日、支払い金額、販売者の名前、契約内容など
・支払いを停止したい理由
・支払い後、販売店とどのような交渉をしたか
記入のフォーマットや記入方法ついては、日本クレジットカード協会のウェブサイトに詳しい資料がありますので、こちらも参考にしてみてください。
この抗弁書に記入したら、商品を購入するときに利用したクレジット会社へ書類を郵送します。この時重要なのは、郵便局で配達証明郵便を利用することです。
配達証明郵便とは、郵便局が「書類をその日に確かに届けました」という事実を公的に証明してくれる郵便のことです。このサービスを利用することで、クレジットカード会社が「そんな書類は受け取っていない」と主張するなどの万が一のトラブルを防ぐことができます。
書面が無事届き、支払停止の抗弁が認められた場合、クレジットカードの請求を一時的に支払う必要がなくなります。
ただし、これによって認められたのは、あくまで「支払いの停止」です。相手と交わしたクレジット契約そのものはまだ残ったままなので、業者との交渉がうまくいかなかった場合は、代金の支払いをしなければいけません。
抗弁の手続きが終わったあとも、契約の取り消しを改めて業者側に求めるなどの対処を行う必要があります。
- チャージバック申請を行う。
クレジットの支払い方法が一括払いだったり、金額が4万円を超えているなど、支払い抗弁手続きが利用できない場合には、各カード会社が定めているチャージバック申請という手続きを利用することができます。
チャージバックとは、クレジットカード会社が、カードでの取引そのものを取り消すことで、カードの不正使用や、有効期限切れのカードでの取引などが行われたときにも行われます。このチャージバックを、カード利用者側から要求することをチャージバック申請と呼びます。
チャージバックを行いたい取引とその理由を申請すると、クレジットカード会社が契約の内容を調査し、問題が認められればカード使用を取り消してくれます。
ただ、こちらは先程ご紹介した支払停止の抗弁と違い、法的な手続きではありません。あくまでクレジットカード会社の制度を利用する形となります。
そのためカード会社ごとに申請の条件などが細かく違ってきますので、まずは支払いに利用したクレジットカード会社に問い合わせるところからはじめた方がよいでしょう。
- 決済代行会社に連絡をとる。
決済代行会社とは、Paypalなど、クレジットカード会社と販売事業者との間に立ち、手続きを代行している会社のことです。
ここに連絡することで、決済代行会社がクレジットカードに連絡し、支払いの取り消しを請求してくれます。個人でのチャージバック申請がうまく行かなかった場合でも、取り消してもらえる可能性があります。
決済代行会社の名前や連絡先は、決済完了後の画面に「お問い合わせ先」として書かれていたり、決済完了メールに記載されていることが多いでしょう。わからなければ、クレジットカード会社に電話して、今回の取引での決済代行会社がどこなのか聞いてもOKです。
②消費生活センター（国民生活センター）に連絡する。
「支払いを停止・取り消す理由にあてはまらない」などの理由でクレジットカード会社や決済代行会社とのやりとりがうまくいかなかったときは、無料相談のできる消費生活センターに相談してみましょう。
クレジットカード会社や決済代行会社に解決へ向けた対応を求めてくれるほか、相手側に代理で返金交渉もしてくれます。
相談内容に合わせて、対応可能な弁護士や、最寄りの警察署の生活安全課、サイバー犯罪課などの紹介をしてもらうこともできます。
相談をしたい場合は、電話番号「188」（消費者ホットライン）に電話をしてみましょう。最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。
③警察に被害届を提出する。
明らかな詐欺だと思われる場合、警察に被害届を提出しましょう。
被害届を出してもすぐ返金には結びつくわけではありませんが、「警察に被害届を出した」「警察に相談に行った」などと相手に伝えることでプレッシャーをかけ、返金してもらいやすくなる可能性はあります。
最寄りの警察署の生活安全課やサイバー犯罪相談窓口が対応してくれますし、電話相談のときは、#9110に連絡してください。
また、銀行振込でお金を支払った場合は、
警察に被害届を出すことによって、相手の銀行口座を凍結させられる可能性もあります。
詐欺に使われた銀行口座が凍結された場合、振り込め詐欺救済法に基づいて、口座の残高とあなたの被害額に応じて被害の全額、もしくは一部（被害回復分配金）を支払ってもらうことができる場合もあります。
この支払いを受けるためには金融機関に申請を出さねばならず、
- 被害回復分配金支払申請書
- 運転免許証などの本人確認書類
- 振り込んだことを確認できる資料
の３つを郵送か窓口で金融機関に渡す必要があります。
ただし、凍結口座に残った残高があなたの被害額より少なかった場合、100％返金はされないことに注意しましょう。また、複数の被害者が返金の申請を出したときは被害額に応じて返金が分配されますし、口座残高が1,000円未満のときは返金自体が行われません。
これらの手続きがどこまで進んでいるのか、口座残高がどれぐらいあるのか知りたいときは、預金保険機構の
振り込め詐欺救済法に基づく公告で調べることができます。
④弁護士に相談する。
上記の手続きをひとりでするのが難しかったり、クレジットカード会社の対応が悪く個人での交渉に限界を感じたりした場合などは、弁護士に依頼するのもよいでしょう。
行政機関への申し入れ、刑事告訴、クレジットカード会社との交渉、詐欺師・詐欺業者に契約無効や取り消し、解除の通知などをあなたの代理になってまとめて行ってくれます。
専門家に頼むことで、各種の交渉がスムーズに進みますし、詐欺を行った相手の住所がわからないときなども、電話番号を元に弁護士会の照会手続きを使って住所を調べるといったことも依頼できます。
ただし、弁護士に依頼するとどうしても
弁護士費用がかかってしまうのがネック。特に比較的少額の被害の場合、弁護士に支払うお金の方が高くなってしまいかねません。
そんな時は、
多くの被害者で集まって集団訴訟を起こすといった手段も検討してみましょう。
詐欺被害において、被害者どうしで協力することは大きなメリットがあります。
その具体的な内容を、次の章では説明していきます。
３．被害者仲間で集まればこれだけのことができる！メリット4選
①被害者仲間で集まってプレッシャーをかけることができる
被害者が集団で結束して情報を共有することにより、相手は身動きが取りづらくなります。ひとりひとりに対してその場しのぎの嘘をつくことはできても、多くの人から検証されるとそれも難しくなるからです。
こうして多くの人でプレッシャーをかけることによって、返金などの交渉を有利に進められる可能性があります。
②警察への訴えが具体的になり、動いてもらいやすい。
詐欺は立証しにくい犯罪です。
「騙す気はなかった」と相手に言い逃れされてしまうと、犯罪として扱うのが難しいからです。
しかし、被害者が長期間にわたって多く出ており、返金の対応もしていないとなれば、
「お金をだまし取るためにやっていた」と警察が判断する可能性が高まります。
それにより、被害届を受理してもらいやすかったり、捜査に動いてもらいやすくなり、結果として口座の凍結や返金も速やかに行われやすくなるでしょう。
③集団訴訟を起こすことで、費用分担や証拠共有などができる
前の章でも説明したとおり、ふたり以上の被害者が集まると、
集団訴訟を起こすことが可能になります。
集団訴訟とは、同じ相手から被害を受けた被害者ふたり以上が協力して訴訟を起こすもので、費用を被害者どうして分担することができるほか、被害者どうして証拠を共有することができるという特徴があります。
その詳しいメリット・デメリットについては、
こちらの記事で詳しく紹介しているので、読んでみてください。
④社会的に注目を集めることで、次の被害者を生まないような抑止効果が期待できる。
Youtubeで詐欺にあったのだと集団で声を上げ、注目を集めれば、一般の人たちはYoutubeでの詐欺を警戒します。そうすることで詐欺を行うことが難しくなり、結果として、新たな被害者を出すことを防ぐことができます。
直接的な返金にはつながりませんが、意義のある行為だと言えるでしょう。
４．まとめ
- Youtubeでの詐欺には、①稼ぐ方法と称して商材を買わせる詐欺、②広告ワンクリック詐欺、③無関係な第三者が著作権を主張し、広告料を騙し取る詐欺などがある。
- 詐欺被害にあったら、真っ先にクレジットカード会社に連絡をとり、支払いを止めてもらう。その後、消費生活センターに相談し、詐欺師・詐欺会社への警告・指導やクレジットカード会社への仲立ちをしてもらう。
- 弁護士に依頼すると高額の費用がかかってしまうが、被害者仲間で集まって声を上げることで費用を分担できる可能性がある。それ以外にも、返金交渉がすすめやすくなったり、警察に動いてもらいやすくなるといったメリットがある。
おわりに
Youtube詐欺についてご紹介してきましたが、いかがでしたか。「簡単に稼げる」「○○するならここをクリック」などと書かれているコンテンツは、ほとんどが詐欺なので、注意しましょう。
そして、もし詐欺に引っ掛かってしまったら、あきらめずに適切な行動を起こしていくことが大切です。
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