投資詐欺の見分け方が一目でわかる!契約前に確認すべき10のリスト

2018年07月31日 18:00:33詐欺・消費者被害

この記事は以下の人に向けて書いています。

  • 友人・知人から投資を勧められている人

  • 気になる投資広告を見て、利用するかどうかを検討している人

  • 投資詐欺にだまされないための予防法を知りたい人

はじめに

未公開株、社債、先物取引に仮想通貨と、世の中には様々な投資話が溢れています。

しかし、そのほとんどはお金をだまし取るために持ちかけられた詐欺まがいのもの。信じてお金をあずけたのに行方をくらまされてしまった……というケースは報道でも珍しくありません。

きちんとした話と、怪しい投資を見分けるためにはどうすればいいのでしょうか?

この記事では、タイミング別にチェックリストをまとめ、紹介してゆきます。


1.まずはここを確認!契約前に気をつけるべき5つのポイント



①見知らぬ人(電話、メール、手紙など)からの勧誘ではないか?

そもそもの話になりますが、投資とは誰かに勧められて行うものではなく、自分の意思で行うもの。他人の言いなりになって自分のお金を預けるのは、きわめて危険な行為です。

  • テレビやネット公告でよく見る会社である
  • 芸能人が宣伝をしている
  • 100%儲かりそうな話に見える
  • 話した相手が信頼できそうである

これらの特徴があっても、詐欺である場合は十分にあります。
どんなに信用できそうな話でも、「他人から」投資話を持ち込まれたときは、いったん冷静になってよく考えてみましょう。

その投資は、本当に今する必要のあるものでしょうか?
預けるお金は、最悪なくなってもかまわないお金でしょうか?

投資には必ず、お金を失うリスクがつきまといます。
そのことをきちんと理解した上でのぞみましょう。

②相手の連絡先は実在するか?問い合わせに対応してくれるか?

自分がお金を預ける会社が、本当に信用できるところなのか……。
そのことを確認するポイントとなるのが、会社の住所です。

オフィスの住所は、本当に実在する場所でしょうか?
電話番号はつながりますか? きちんと問い合わせたことに答えてくれるでしょうか?

可能であればオフィスを実際に訪れてみて、ペーパーカンパニーではないかどうかを確かめるとよいでしょう。

また、国税庁のウェブサイトでは、会社名を入力することで法人番号の検索をすることができます。会社の所在地などもあわせて出てきますので、その会社が少なくとも実在するかどうかを確かめることは可能です。

もっと詳しい情報を知りたいという場合は、財団法人民事法務協会が提供している登記情報提供サービス を利用することで、会社設立日や代表取締役ほか役員の氏名などを知ることができます。ただしこちらは無料ではなく、閲覧には税込み335円が必要となります。

こうした情報を利用することで、相手の会社が本当に存在するかどうかをきちんと確認しましょう。

  • 資金が極端に少ない事業所
  • 海外に本店がある事業所

などは要注意です。

③金融庁の認可を受けているか?ブラックリストに入っていないか?

相手の会社がきちんと存在することを確認できたら、今度はその会社がきちんとした会社であるかどうかを確認する必要があります。

まずは、相手の会社が金融庁の認可を受けているかどうかをチェックします。

証券などの金融商品を取り扱う業者は、金融庁に届け出をしなければなりません。
認可を受けた業者は金融庁のウェブサイト に公開されていますので、こちらをチェックし、正式な認可を受けた業者であるかを確認するようにしましょう。

またさらに、金融庁では、無許可で金融商品取引を行ったりしている業者に警告を行い、その業者もウェブサイトで公開 しています。会社名や代表者名だけでなく、どういう商品を売っていたか、過去にどういう会社名で似たような行為をしていたか、ということまで記載されているので、怪しい業者を判断するのに役立つでしょう。

もちろん、警告を出してから記載をするまでにはタイムラグがあるため、ここに載っていないからといって安心であるとは限りません。参考のひとつとして考えましょう。

また、下記のウェブサイトでは詐欺業者の被害を名前付きで随時データベースにまとめています。こちらにも名前がないか探してみてもよいかもしれません。


④利回りは適切か?月ごとの利回りや定額配当をうたっていないか?

投資をする際、高い利回りは魅力的です。しかし、その利回りが非現実的なほど高い場合、詐欺のリスクが高いとみてよいでしょう。

他の大手企業のサービスを見てあらかじめの目安を知っておくことで、怪しい案件かどうかの判断に役立てることができます。

一般的に、投資信託の利回りは年5%前後と言われています。

ここを大きく逸脱する数字であるほど、注意をしたほうがよいでしょう。

特に年率10%を超える投資はかなりのハイリスクです。さらに20%や30%の利回りとなるとほぼ現実的に不可能な数字ですので、詐欺となる可能性が飛躍的に高まります。

また、年ごとでなく、1ヶ月ごとの利回りを出してくるパターンや、毎月5,000円など、定額での配当をうたっているサービスも危険性が高いと言えます。

信託投資は、株価が上がるときにはなるべく大きく儲け、株価が下がったときには損失をなるべく抑え、一年を通じて利益を出すという方式であり、1ヶ月単位で利益を出し続けるというのはほぼ不可能に近いと言えます。こうした魅力をうたうサービスも、最初から疑ったかかったほうが得策でしょう。

⑤元本保証などの仕組みはないか?

先程の項目で説明した通り、投資は月単位で利益を出し続けることは不可能。上がったり下がったりを繰り返しながら、1年後にようやく数%の利益が出る世界です。そのため、「預けた元本金を100%保証する」ということはありえません。

そもそも、元本保証をうたって出資させることは、出資法では禁止されています。
会社の説明で、この言葉が出てきた場合は、詐欺を疑ったほうがよいでしょう。
また、はっきりと元本を保証すると言っていない場合でも、

  • 毎月○%の配当があるので、○ヶ月で元がとれる
  • 出資金は払い戻す

という言葉も実質的な元本保証とみられますので、違法である可能性が高くなります。
こうした文言は一見安心できるようですが、実は詐欺の誘い文句の定番ですので、よく注意するようにしましょう。

⑥ネットワークビジネスではないか?

「投資グループに友人や知人を加入させることで報酬がもらえる」といった言葉が出てきた場合、詐欺の可能性が高くなります。特に仮想通貨での投資の場合、HYIP(High Yield Investment Program 高益投資プログラム)という名前で被害が報告されています。

資金を預けた人があらたな投資家を紹介することで、紹介料や配当金がもらえるというもので、多くの人を紹介するほどランクがあがり、報酬が多額になるという仕組みになっています。

しかし、この方式で元本以上の利益を得られるのはごく一部。誰かから勧誘された時点で自分がお金をもらえることはほぼないとみてよいでしょう。

こうしたネットワークビジネスは、知人や友人から紹介されることが多いため、うっかり信じてしまいがちです。しっかりと事業の内容を確認するようにしましょう。


2.サインの前にここをチェック!契約書のチェックポイント



前の章で紹介したチェック事項に問題がなく、いざ契約をするとなった場合にも、再度契約内容をチェックをしましょう。

契約書がないのは言語道断ですが、実際に契約書があったとしても、その内容が不完全なものであったり、説明と違う場合があるからです。

以下の点をチェックするようにしましょう。

①契約書はきちんとしたものを用意しているか?

まず、契約書の種類が問題ないかどうかを確認しましょう。

投資契約の形には様々な形がありますが、注意が必要なのは

  • 金銭消費貸借契約

です。

これは単に「お金を貸して1年後にいくらにして返しますよ」というお金の貸し借りについての契約で、預けたお金の用途などについては規定していません。お金をどこで預かるか、払込口座はどこなのか、といった情報もないので、投資の契約に使う書類としては不適切です。金銭消費貸借契約が出てきた場合は、もっときちんとした書類にするよう求めたほうがよいでしょう。

②会社名、住所、振込先口座などは事前に聞いたものと同じか?

会社名や住所が名刺と契約書で違っていたり、お金を振り込むよう指定された口座が契約書の口座と違っていたりする場合も詐欺を疑ったほうがよいでしょう。

特に口座については、会社名が同じでも合同会社と株式会社で変えているパターンもありますので、その部分もよくチェックしましょう。

③投資先や条件などは事前に聞いていたものと同じか?

投資先はどこか、配当を受け取れる期間はいつか、解約をするための条件は、といったさまざまな内容について、事前に聞いていたことがきちんと契約書にも記載されているかどうかをよく確かめましょう。

特に解約条件は注意が必要です。

投資信託などは、一定期間資金が引き出せないことが多いのですが、こうした中途解約ができるかどうかという部分について、業者は契約の前に必ず説明しなければなりません。

「いつでも解約できる」と言われたにも関わらず契約書ではできないことになっている、またはそもそも説明がない場合は、はじめから詐欺目的である可能性が高いです。

契約は控えたほうがよいでしょう。

④契約書は二部用意しているか?印鑑はきちんと押されているか?

契約書は、相手側の会社が保管するものと、自分たちで保存しておくものと、二部を用意しておく必要があります。

  • 契約書をそもそも一部しか用意していない
  • 二部の契約書を並べて印鑑を押す割印がない
  • 契約書が複数ページに渡る場合に、ページの間に押す契印が押されていない

このような不完全な契約書にサインしてしまった場合、あとから契約書を改ざんされる可能性や、そもそもそんな契約などしていないと逃げられてしまう場合があります。

きちんとしたものを作るよう言うこともできますが、最初からきちんとした契約書を作ってこない会社はそもそも信用しないほうが無難です。


3.万が一のために!契約までにやっておくこと



これまで契約前、そして契約時のチェックポイントを説明してきました。
しかし、どれだけ気をつけても、万が一のことはありえます。
もし詐欺だった場合にすぐ動けるよう、事前に下記の対策をとっておきましょう。

①パンフレットやメール、ウェブサイトはすべてコピーをとっておく

使用されたパンフレットや、やりとりをしたメールなどは必ずすべて保管しておきましょう。
また詐欺会社のウェブサイトは、相手が逃げると同時に消されるおそれがあります。これらもまだ残っているうちに画像やデータとして残しておくと、のちのち証拠として使うことができるでしょう。

②通話、会話の内容を録音しておく

事前の売り込みの会話や、契約後のやりとりなどはすべて録音しておきましょう。口約束で明らかな嘘や誇張を言っていたり、強引なやり方で契約をしていた場合は、こうした録音が証拠として契約の取り消しを求めることもできます。

③各相談窓口に相談しておく。

自分が投資をするべきかどうか不安になったときのために、専門の相談窓口にあらかじめ問い合わせをしてみてもよいでしょう。

投資詐欺に関する代表的な窓口は下記の通りです。

  • 金融サービス利用者相談室
    受付時間: 平日10時~17時
    電話番号:
    ①被害にあった場合→0570-016-811(IP電話からは03-5251-6811)
    ②事前相談の場合 →0570-016-812(IP電話からは03-5251-6812)
    また、ウェブサイトからの相談も24時間受け付けています。

  • 「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター
    受付時間: 平日9時~11時30分 12時30分~17時
    電話番号: 0120-344-999

  • 国民生活センター 消費者ホットライン
    受付時間:(各地域の窓口の受付時間による)
    電話番号: 188


    ここで紹介したような対策を事前にしておくことで、怪しい取引にだまされる確率を下げることができるでしょう。


    4.最後に復習!投資詐欺かどうかのチェックポイントまとめ



    ①契約前のチェック事項


    □見知らぬ人(電話、メール、手紙など)からの勧誘ではないか?
    □相手の連絡先は実在するか?問い合わせに対応してくれるか?
    □金融庁の認可を受けているか?ブラックリストに入っていないか?
    □利回りは適切か?月ごとの利回りや定額配当をうたっていないか?
    □元本保証などの仕組みはないか?

    ②契約時のチェック事項


    □契約書はきちんとしたものを用意しているか?
    □会社名、住所、振込先口座などは事前に聞いたものと同じか?
    □投資先や条件などは事前に聞いていたものと同じか?
    □契約書は二部用意しているか?印鑑はきちんと押されているか?

    ③事前対策

    □パンフレットやメール、ウェブサイトはすべてコピーをとったか?
    □通話、会話の内容を録音したか?
    □各機関の相談窓口に相談したか?


    おわりに

    いかがでしたでしょうか?
    この記事では、投資詐欺にだまされないためのチェックリストを紹介しました。
    ですが、これらの条件をすべて満たしていても、「怪しいな?」と思ったらすぐに投資をやめる勇気も必要です。

    この記事が詐欺被害を少しでも減らす役にたてば幸いです。


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