この記事は以下の人に向けて書いています。
- アフィリエイトの教材が詐欺ではないかと疑っている人
- 実際のアフィリエイト詐欺事例を見ておきたい人
- 自分が被害状況を誰かに相談したい人
はじめに
副業を探しているときに、「誰でも稼げる」、「不労所得で人生にゆとりを」などと言われ、実際には利益に繋がらない教材の購入やセミナーに参加し、騙された人は少なくありません。
特に、
アフィリエイト取引の副業は挑戦しやすく、同時に教材やセミナー、コンサルタントといった名目の詐欺にひっかかる人も多いのです。
また、詐欺に引っ掛かり成果が出なくても、「自分のやり方が悪いのでは……」と思い込んでしまっているケースも。
全ての教材やセミナーが詐欺とは限りませんが、被害にあわない、もしくは被害に気がつくためにも、アフィリエイト詐欺の事例を確認しておきましょう。
この記事では、アフィリエイト詐欺の事例4つと、もしかして詐欺かもと思ったときの相談先を詳しくご紹介します。
チャット入力で被害を診断
１．アフィリエイト詐欺の事例から読み解く特徴4つ
アフィリエイト詐欺には、いくつかのパターンがあります。
手口を知っておくことで、話を持ちかけられたときに詐欺を疑い、被害を防げるかもしれません。また、自分が購入したものが詐欺なのかどうか、判断する材料にもなりえます。
公的機関への相談内容をもとに、アフィリエイト詐欺の手口と事例をみていきましょう。
①友人・知人からのマルチ的な勧誘
友人や知人から「アフィリエイトで儲かる話がある」などと誘われるケースがあります。
実際の事例では、友人にアフィリエイト副業をすすめられて説明会に参加したところ、
入会金20万円を支払うことで、自分が勧誘した人が入会したときに5,000円入ると説明を受けたそうです。
また、オンラインカジノゲームをすることで、収入が増えるなどといい、クレジットカードで入会金を支払わされたといいます。
その後、アフィリエイトの評判やオンラインカジノゲームの違法性を知り、恐くなって辞めたくなり、消費生活センターに相談されました。
このように、勧誘した人物に利益が入るマルチ的な勧誘もあるため注意しましょう。
②情報商材を売りつけられる
アフィリエイト詐欺では、ノウハウを販売する「情報商材」によるものが多く報告されています。
実際、
川崎市で起きたアフィリエイト詐欺では、相談者に「簡単確実に稼げる情報商材を購入する権利が当たった」する当選メールが届きました。
相談者は「1日数十分程度のアフィリエイト作業で、毎月50万円が自動的に稼げる」との動画広告を信用し、10万円の商材をクレジットカードで支払って購入。
すると、情報商材にはアフィリエイトではなく、クレジットカードの申し込みや物品購入によるキャッシュバック・ポイント獲得の内容が書かれていました。
このように、
情報商材は、実際に購入しなければ詐欺かどうかはっきりしないため、被害にあう方が後を絶ちません。
また、一度情報商材を購入すると、「さらに稼ぐにはこの情報商材が必要」などと言い、次々と勧誘される場合もあるため注意が必要です。
情報商材詐欺や返金の可能性について詳しくは、こちらの記事で解説しています。
③「誰でも」「簡単に」などのうたい文句
「誰でも簡単に高額収入を得られる」などのうたい文句には注意が必要です。
東京くらしWEBに掲載されている事例によると、20代女性が「アフィリエイト広告で誰でも簡単に毎月50万円稼げる」というSNS広告を見て会員登録したところ、稼ぐ方法が書かれた教材の購入を勧められました。
「アドバイスなどサポート体制も万全だ」と勧誘され、40万円支払って契約。
しかし、実際にはサポートはなく、アフィリエイト広告へのアクセス数が実際より過少に計上されたり、商品が売れないと報酬が支払われないなど、事前の説明とは違っていたそうです。
④コンサルティング契約名目でお金を請求される
アフィリエイトのコンサルティングをするなどと言い、高額請求されるケースがあります。
2018年９月13日に東京くらしWEBで公表された「
在宅ワークを装いアフィリエイトのコンサルティング契約を勧誘する事業者に6か月の業務停止命令及び指示」によると、株式会社ルーチェ（東京都）は、データ入力の在宅ワーク募集を装ってアフィリエイトのコンサルティング契約の勧誘を行っていました。
同社は在宅ワークに応募し、面接に訪れた応募者に対し、「アフィリエイトなら月５万は稼げる。アフィリエイトするためには、月１万円のコンサルティング料が必要」と勧誘。
契約のためとして再度応募者を事務所に呼び出し、実際には高額な契約を結ばせていました。
また、高額な料金を支払わせるために、クレジットカードやローンを利用させ、申し込み時に嘘の年収を書くようすすめていたそうです。
２．これって詐欺？と疑った場合の相談先
詐欺が疑われる場合には、専門機関に相談することが大切です。
契約する前に違和感を覚えたり、契約したものの詐欺が心配だったりする際には、相談してみましょう。ここでは、主要な相談先をご紹介します。
①消費者ホットライン（188）
国民生活センター、消費生活センターに繋がる消費者ホットラインに電話しましょう。
「アフィリエイト詐欺の可能性がある」と相談すると過去の事例を踏まえアドバイスをしてもらえるため、実際に自分が詐欺被害にあっているのか判断しやすくなるはずです。
電話番号:188
受付時間:平日9時～17時、土日祝10時～16時（窓口によって異なる）
休業日:12月29日～1月3日
また、国民生活センターが消費者と業者との間に入り、トラブル解決をサポートしたことで
和解したケースもあります。
このケースでは、被害者が業者に38万円でサイト制作やコンサルティングをすると執拗に勧誘され、恐怖を感じ契約してしまいました。その後、さらに300万円を請求されたため、恐くなってクーリング・オフを申し出たところ、業者と連絡が取れなくなったそうです。
そこで、国民生活センターが間に入り、仲介したところ、サイト制作やコンサルティングにかかった料金と、業者の経営状況を踏まえ、38万円のうち10万円の返金で和解が成立しました。
②警察相談専用電話（#9110）
アフィリエイト詐欺の被害を受けた可能性がある場合は、警察相談専用電話に連絡しましょう。
110番との違いは、
緊急性が低いトラブルを相談できることです。
110番に電話すると、緊急性が高い事件や事故への対応を遅らせることになるため、詐欺被害の相談などについてはこちらに電話してください。
電話番号:#9110
受付時間:平日8時30分～17時15分（各都道府県警察本部で異なる）
休業日:なし（土日祝、時間外は当直か音声案内で対応）
相談して
アフィリエイト詐欺の確信を持てたら、被害届を提出しましょう。
被害届が受理されれば捜査が開始されます。ただし、逮捕されるだけでは被害金は返ってこないため、必要に応じて民事訴訟を起こす必要があります。
被害届の提出方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
③弁護士に相談する
アフィリエイト詐欺にあい、返金を希望する場合には、弁護士に相談しましょう。
業者と示談交渉をするのか、民事訴訟を起こすのかなど、今後の方向性を決めることが大切です。
また、アフィリエイト詐欺の場合、同じ加害者に騙された被害者が複数いる可能性があるため、被害者仲間を探してみるのもひとつの手段です。被害者が集まれば集団訴訟を起こすことができ、情報・証拠の共有や費用分担など、様々なメリットがあります。
集団訴訟プラットフォームenjinには、情報商材やアフィリエイトなどに関する集団訴訟のプロジェクトが立ち上がっているので、あなたの被害に合致するものがあるかもしれません。
enjinのプロジェクト一覧から案件を探すことができますので、商材の名称などで検索してみましょう。
３．詐欺には引っ掛かりたくない…安心・安全な副業はないの？
ここまで読んできたなかで、「こういった詐欺に引っ掛からずに副業をしたい！」と思った人がほとんどでしょう。
怪しい副業をどのように見分ければいいのか、ポイントをご紹介します。
①怪しい副業を見分けるポイントは？
詐欺のリスクが高い副業の特徴として、次の4つが挙げられます。
- 初期投資と称して多額の金銭を要求する
「将来的に儲かるため初期費用を取り戻せる」などといい、最初に多額の支払いを要求するケースには注意が必要です。
- SNSのメッセージなどで勧誘してくる
「副業に興味はありませんか？」などといい、SNSのメッセージなどで勧誘してくる場合があります。
- マルチ商法やネットワークビジネス
別の名目で勧誘し、実際にはマルチ商法やネットワークビジネスを勧めるケースがあります。
- 情報商材
投資ビジネスを勧めたうえで、「儲けるためのノウハウが詰まっている」などといい、情報商材を購入させるケースがあります。
怪しい副業の見分け方については、こちらの記事で詳しく解説しています。
②スマホで完結する副業はほぼ詐欺？
「スマホだけで簡単に稼げる」などと勧誘している副業は、非常に危険です。
特に、SNSから勧誘されるケースは9割が詐欺とも言えるため、十分に注意しましょう。
スマホ副業の悪質業者を見分けるポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
４．まとめ
- アフィリエイト詐欺では、高額で役に立たない情報商材を購入させられたり、高い入会金を支払わせられたりするケースが多い
- アフィリエイト詐欺にあったときは、国民生活センターや警察相談専用電話などに相談する
- スマホ完結の副業は詐欺がほとんど。多額の初期費用の請求やマルチ商法の誘いなどがあるので要注意
おわりに
副業が活発になってきている時代だからこそ、こうした詐欺業者も増えているため、副業を始める前に安全かどうかよく確認することが大切です。
アフィリエイトに関する詐欺被害者は多く、国民生活センターへの相談件数も年間1,500件を超え、大きな問題になっています。
高額な情報商材を購入させられたり、多額の入会金やコンサルティング料金を請求されたりするケースが多いため、十分に注意しましょう。
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