平谷氏のYouTubeでのwithcoin売買情報に関する集団訴訟の詳細情報

売買契約の債務不履行責任
証拠
平谷氏は，Youtubeを通じて仮想通貨withcoinについて虚偽の情報を紹介し，多くの被害者を出した。平谷氏によるとwithcoinはオカダマニラ（２０１７年にグランドオープンした総工費４２００億円という日本人経営の超一流カジノ）で使用できるコインであるとのことであったが，これは完全な嘘であった。もちろん，仮想通貨は，必ず値上がりしなければいけないというわけではないし結果として値上がりしなくても，平谷氏に責任を追及することはできない。ただ、平谷氏は値上がり云々ではなく，虚偽説明をした。仮想通貨を購入したいと思う者の動機は，その通貨の持つ属性や情報である。
平谷氏は，この情報について虚偽を流布し，withcoinについてオカダマニラでの使用ができると述べ，ICOの後もアナウンスし続けていたが，この情報は虚偽であった。Youtubeは，物ではなく情報を流すことで，ビジネスとして成り立つという側面があるが，平谷氏は虚偽の情報を流すことで経済的利益を得た上，多数の被害者を出したのである。
これについては，当社顧問弁護士に相談したところ，平谷氏との取引が売買取引（民法５５５条）であるならば，平谷氏には説明義務違反ないし虚偽説明について民法４１５条の債務不履行責任を負うとの回答を得た。説明義務違反責任とは，たとえば不動産の仲介業者なども負いうる責任であり，仮に不動産の仲介業者が当該不動産につき，重要な情報を収集できなかったために，意図せずに真実の説明ができなかったような場合には，正しい情報を収集しなかったという専門業者の過失責任も観念しうるという。

平谷氏に対して,当社顧問弁護士から再三の電話をかけたが，平谷氏は着信拒否をしている状況である。平谷氏が詐欺師でなければ，むしろ自分の行為について，買主に対して説明をしたいと願うであろうが，接触を拒むという行動を選択した平谷氏の真意について疑問を抱かざるを得ない。
また，平谷氏の住所は，地名までほとんど明らかになっている。裁判をするためにより詳細な情報調査をするのに，調査費用として１５万円，調査日数として１～２日とのことであり，同様の被害者が多数存在するならば，互いに調査費用を出し合って，平谷氏に対して訴訟を行いたいので，同じように平谷氏から騙されたと感じる被害者の多数の応募をお待ちしております。