募集中

みんなのクレジット(現スカイキャピタル)に関する集団訴訟

詐欺・消費者被害
被害額
515,062,743

202人の被害者が参加しました。

沢山の被害者が情報提供を待っています
※参加がご不安な方
<参加募集手続きの終了時期が迫る>
 訴訟参加希望者とさくら共同法律事務所との間の委任契約締結手続きが順調に行われ、また具体的な訴訟提起のための準備活動も順調に推移しております。
 そのため、参加募集の手続きも終了間近となってまいりましたので、参加を希望される方は、急ぎお手続きをお願いします。  平成30年10月23日
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白石氏は(株)みんなのクレジット(現商号「株式会社スカイキャピタル」(以下SK)を立上げ2年未満で34億円もの投資金を集めたが、その勧誘において重要な事項につき誤解を生ぜしめかねない行為があり、ファンド投資金の一部を個人の借金の返済に回したり、ポンジスキームのような手法で、ファンド資金を新たな投資を呼び込むためのキャッシュバックや配当に使っていた可能性があるとされている。また投資先の97%は自身が社長であり、MCの親会社である旧(株)ブルーウォールジャパン(現テイクオーバーホールディングス 以下TOH)であるにも関わらず分散投資をしていると見せかけていたとの疑いがある。また担保として120%の動産・不動産・代表者保証・第三者保証等謳っていたとされている。
結果として31億円の債権は1億円未満での譲渡となり、投資家は大きな被害をこうむることとなった。この集金から債権譲渡までのシナリオは、当初より匿名組合契約という法の不備・盲点をついているとの見方もある。同社の特徴は、高額利回りの投資商品に尽きる。「不動産ローンファンド」や「中小企業支援ローンファンド」等の商品名でファンドの出資者を勧誘していた。手掛けていたファンドの中には10%以上の高額利回りをうたい文句にした投資商品もあった。また、投資商品を申し込むと得られるキャッシュバックのキャンペーンなども多用。こうした営業施策で急激に顧客(投資家)を獲得していった。

弁護士の見解
本事案に関する被害者救済のための法的手段、勝訴可能性、回収可能性及び弁護費用などに関して、さくら共同法律事務所の荒竹純一弁護士の見解及び説明を登録メールアドレスに送付します。未だ参加されてない方は、参加をお願いします。参加できる方は被害者ご本人に限定されます。
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