職場のセクハラはこう対処！すぐ使える3つの撃退ステップ＆相談窓口

この記事は以下の人に向けて書いています。

• 職場でセクハラに悩まされており、対処法を知りたい人


• セクハラ被害にあっており、相談窓口を探している人


• セクハラ被害にあい、訴訟を考えている人

はじめに

職場におけるセクシャルハラスメント（セクハラ）問題について、昨今「#MeToo」運動などで声を上げる人が増えてきました。主に被害者は女性とされがちですが、表には出にくいものの、男性が被害にあうケースも少なくないと言われています。

身近な問題でもあるセクハラを受けてしまったら？　今回は、撃退方法や万が一の際の訴訟の方法などを取り上げていきます。

１．セクハラ撃退のための、明日からできる3つのステップ

「これってセクハラかも？」とモヤモヤしたことがある人は少なくないでしょう。中でも、どんなことがあったら声をあげて行動を起こしていいのかみてみましょう。　

①どんなことがセクハラに当たるのか

セクハラは、職場で発生する性的な「嫌がらせ（＝ハラスメント）」全般を指します。わいせつ、暴行、名誉毀損などに相当する行為が該当し、体を触られるなどの直接的な被害のほか、性的な言動を向けられることもセクハラとみなすことができます。

これは卑猥な言葉だけとは限らず、

「そんなことだから結婚できないんだ」
「男／女のくせに」
「男／女だから●●でなくてはならない、〜ができなくてはいけない」

といった、性別面だけで決めつけた根拠のない暴言や、

「若くて綺麗だから」
「年を取っているから価値がない」

など、容姿や年齢をあげつらうような言葉もセクハラにあたります。

「褒め言葉なのに」と言われることもありますが、大切なのは被害者自身が感じた不快感。違和感を押し殺さず、人としての尊厳が傷ついていると考えて下さい。

また、女性または男性であるだけで不当な扱いを受けたり、職場環境が整っていない（常に大声でわいせつな話が飛び交う、卑猥な隠し芸を見せられる、やらされるなど）も該当します。

「自覚はなかったけど、ひょっとしてあれはそうだったの？」と思い当たるものがあったら、日々の職場で自分が尊重されているかどうかを振り返ってみましょう。セクハラ以外にも、仕事上のパワハラにつながる対応をされたりしてはいませんか。

②嫌なことは嫌だと伝える

被害者側からは信じられないことがありますが、「拒否していないから受け入れられていると思った」という言葉は加害者から出てくるものです。「拒否していない」は「OK」ではなく、実際には「怖くて言えなかった」「従わなければ立場が悪くなるので言えなかった」などのケースもあります。

もしも一度は防げずにそういうことがあったのは仕方のないこと。しかし、それで自身に不信感や不快感があったとしたら、次はどうすればいいのかを考えていきましょう。

次にできるかできないかわからなくても「これは嫌なことだった」「次は断りたい」という意志は自分の中で持つようにしてみて下さい。あなたが我慢を強いられることが正しいこととは限りません。

③まずは身近なところに相談

社内に信頼できる周囲の人はいませんか。同僚などに実態を知ってもらうのもひとつの手ですが、巻き込んでしまうのも気が引けてしまうでしょう。

社内にハラスメント相談窓口、産業医の常駐などがあれば相談してみるのもいいかもしれません。

もしも職場では相談しづらい……となったら、次の章を参照して下さい。

２．ひとりで悩まないためのセクハラ相談窓口

セクハラはひとりで解決することが難しい問題です。しかし、職場の同僚や友人知人、家族にも言えない場合もあるでしょう。そのようなときは、厚生労働省や法務省といった、公的機関が設置している相談窓口を利用してみて下さい。

また、性的暴行やその他の暴力を伴う肉体的なセクハラ被害にあったときは、できるだけすみやかに医療機関を利用しましょう。心のケアとしてメンタルヘルス系の治療を受けるのもいいでしょう。他にストーカーなど、身の危険を感じたら最寄りの警察への相談も視野に入れて下さい。

何よりもまず、かけがえのないあなたの身体を大切にして下さい。安全確保は何よりも大事です。

①女性の人権ホットライン

法務省による相談窓口です。女性の人権問題に対応できる専門の職員らが対応します。

電話番号：0570-070-810

また、法務省ではインターネットでも相談を受け付けています。
インターネット人権相談受付窓口
相談フォームに必要事項を記入すると、メール、電話、面談での返答があります。

②雇用環境均等部（室）

厚生労働省が各都道府県に設置している相談窓口です。相談は無料。会社に対し、事実確認や解決に向けた働きかけをするほか、法律や制度の説明、調停も行います。
また、相談者の了承を得ずに会社に相談者本人の情報を提供することはなく、秘密厳守です。

受付時間：8時30分～17時15分（土日祝・年末年始を除く）

③こころの耳

厚生労働省が、一般社団法人日本産業カウンセラー協会に委託して開設している、職場のメンタルヘルス全般を考えるサイトです。セクハラに限った対応ではありませんが、精神面で不安が募った時などの相談を受け付けています。

• 働く人のこころの耳電話相談
  
  電話番号：0120-565-455
  （非通知番号は受け付けけていないため、設定している際は冒頭に186を）
  受付時間：月火・17時～22時、土日 ・10時～16時 （祝日および年末年始はのぞく）
  ※非常に混雑しており、繋がりにくい場合があります。


• こころの耳メール相談
  
  産業カウンセラーなどの相談員がメールで返信します。
  ※相談件数が非常に多いため、すぐに返信が来ないことがあります。また、医療行為や法律知識などを要する専門領域には答えられません。

３．セクハラ被害を訴えるには？必要な証拠や手段

同じ現場にいたとしても、被害者と加害者では全く異なる認識を持っていることがあります。加害者が意図的にそうした態度をとることもあり、そのために必要な自衛手段、証拠の集め方を見ていきましょう。その上で、必要ならば訴訟をすることも検討して下さい。

①身を守るために必要なこと

加害者側から「同意の上だと思っていた」「そんなつもりはなかった」「それならなぜついてきたんだ」などの言動が出て来たり、謝るどころか逆に責め立てたり、立場を利用して追い詰めたり、孤立させたりしてくることがあります。

こういった事態を避けるために気をつけたいことは下記の通りです。

• 2人だけになるような環境を作らない
  
  食事に行く、終業後や休日に業務外で出かける、会議室で話すなどの場合は、同僚など第三者を誘ったり、理由をつけて断りましょう。また、打ち合わせや会議と言われたときは理由や目的をはっきりさせ、業務に必要な内容が終了したら切り上げるようにして下さい。



• 「なんだかおかしい」と思ったら、トイレに行くふりなどをして第三者にそれとなく伝えたり、記録に残したりしておく
  
  「いつ、どこで、どのようなことを言われて、違和感や不快感があった」ということを信頼できる人に伝えておきましょう。ここで伝えた記録は証拠になる場合があります。個人でのメモでも構いません。


• 嫌がっていることを周囲に見せる、録音しておく
  
  周囲を味方につけられる場合、「きっぱりと断っている」姿を見せておきましょう。
  必要なときに証言してくれる人がいるかもしれません。
  
  また、ボイスレコーダーやスマートフォンなどで「相手の言動」と「自分は相手の不快な言動を断った」と言う音声記録がとれれば、証拠になります。

②セクハラを客観的に証明できる証拠を集めよう

前の章でも述べていますが、日頃から証拠になるものを集めておきましょう。社内の相談窓口のみならず、公的機関や弁護士などに相談する際にも必要になります。

「なんとなくそうかもしれない」「私がそう思うだけ」程度では、当事者ではない第三者が助言や協力、介入をするのが難しくなります。客観的にも「動かぬ証拠」があれば、解決までの道のりもスムーズになります。

• 音声、文書、動画、写真などあらゆるツールを使って現場を記録する
  
  小型のボイスレコーダーやスマートフォンの録音機能、メール、チャット履歴、スクリーンショット、その他動画や写真など、集められるものは手元に残しておきましょう。


• 同僚や社内の関係者、家族などの証言
  
  セクハラ行為を目撃していたり、日頃から相談をしているなどの実績があれば、それが証拠になることがあります。ただし、同僚などは証言をする人の立場も難しくなることがあり、断られることがあるかもしれません。


• 医療機関の診断書
  
  セクハラは心身両方のトラブルになることがあります。医療機関でこれらを診療したことがわかる診断書を書いてもらいましょう。


• 不十分かもしれないものも残しておく
  
  日時などが正確にわかるものばかりが証拠になるとは限りません。幾つかの断片でも、総合的に第三者の理解の助けになったりすることもあります。完全なものだけでなく「もしかするとこれも」と思うものも取っておきましょう。


• バックアップやコピーを取っておく
  デジタルデータは誤って消去すると復旧できないこともありますし、相談する際に書き込んだり、提出したりする可能性もあります。メールなどはプリントアウトして別に保管しておくといいでしょう。職場のパソコンなど自分で管理しきれない場所に残すのは避けた方が無難です。

③弁護士に依頼する際のポイント

セクハラで不利益を被ったことを明らかにできれば、慰謝料を請求することができるようになります。

ある程度の証拠が揃ったら、依頼する弁護士を探しましょう。
最初から費用がかかる場合や、初回の相談までは無料だったりと弁護士により対応は様々です。大切なのは、金額よりも自分に合うかどうか。「女性の方が相談しやすい」など個人の事情も加味しながら、弁護士を選びましょう。

• 費用
  
  セクハラによる被害の程度、弁護士が対応する内容で金額が変わってきます。
  着手金は10万〜15万円が相場です。


• 慰謝料
  
  「退職まではしないが被害がある」：精神的苦痛は発生していますので、慰謝料は50万〜100万円が相場とみられます。
  「セクハラが原因で退職」：日々の収入を失う被害が明確です。慰謝料は100万〜500万円が相場であることが多いといわれます。

４．まとめ

• セクハラ以外にも、不当な扱いは受けていない？


• 被害にあったら迷わず専門家に相談を


• 法的解決を目指すなら、証拠を集めて弁護士を頼ろう

おわりに

もしも今、あなたがセクハラ被害者だったとしても、あなたに責任はありません。あなたの尊厳を踏みにじり、不快で恐ろしい思いをさせた相手に非があります。「人権問題」というと大げさに聞こえるかもしれませんが、個人として守られるべき価値は全員が持っているものです。

安心できる日々が一刻も早く訪れるよう、声をあげてみませんか。