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「悪質情報商材からの返金を依頼したい」…弁護士費用の相場を解説!

投稿日時 2019年05月30日 14時03分
更新日時 2019年05月30日 14時03分

この記事は以下の人に向けて書いています。

  • 情報商材の返金を弁護士に依頼しようと考えている人

  • 情報商材に関してトラブルあっており、対処法を探している人

  • 情報商材に関する弁護士選びのコツを知りたいという人

はじめに

必ず儲かる、などとうたっておきながら、実際にはほとんど意味のないマニュアルやツールを販売するといった、悪質な情報商材に関するトラブルが多くなっています。

集団訴訟プラットフォームenjinでも多くの訴訟プロジェクトが立ち上がっており、その被害の大きさや数の多さがうかがえます。

被害にあった際の返金交渉などにおいて、弁護士などの専門家は頼れる存在。

通常、弁護士への依頼には、初期費用である「着手金」、返金額から一定割合を受け取る「報酬金」といったお金がかかります。

しかし、情報商材に関するトラブルに関しては、場合によっては着手金が0円で済む場合があるのです。

この記事では、情報商材の返金依頼について、具体的な弁護士費用の相場や、弁護士に依頼する前にやっておきたいこと、ほかの返金方法についてご紹介していきます。

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1.弁護士費用の相場は?工面が難しいときはどうすればいい?



まず弁護士費用の相場についてご紹介しましょう。

あわせて、費用の用意が難しいときに利用したい制度についても解説します。

①弁護士費用相場

弁護士に依頼するときにかかる費用は以下のとおりです。

  • 相談料

    内容 返金のための法的アドバイスをもらうときに発生する料金
    相場 無料~5000円


  • 着手金

    内容 依頼するときに発生する料金
    相場 無料~10万円


  • 報酬金

    内容 業者から返金された金額から支払う成功報酬
    相場 返金額の30~40%


  • 実費

    内容 返金してもらうために必要な手続きなどで費用
    相場 書類の郵送代など

ここにあげた費用はあくまで一例です。

弁護士によって初回相談料が発生する、報酬金の割合が低い代わりに着手金が発生する、実費が前払い形式になっている…など、事務所ごとにさまざまな形態があります。

実際の相談時に必ず確認をするようにしましょう。

  • 交渉か訴訟か

    弁護士は裁判で代わりに戦ってくれる印象がありますが、実際には交渉から始まることがほとんどです。相談した結果、スムーズに解決できそうだと判断された場合は、着手金が抑えられることが多いでしょう。

    ただし、交渉が難航し訴訟となった場合、弁護士が行う手続きが増えたり裁判所に出向く必要も出てくるため、費用が大きく膨らみがち

    また交渉や勝訴をした場合であっても、購入者側の過失相手の支払能力なども加味されるため、全額戻ってくることは稀です。

    さらにそこから報酬金が割り引かれることも考えると、手元に返ってくるお金は支払った額と比べるとどうしても少なくなります。

    そのことも踏まえたうえで、実際に相談に臨むようにしましょう。

②法テラスを利用する

もし、訴訟が必要となった際、費用の準備が難しい場合は、法テラスの利用も検討できます。

法テラスは法的トラブルを解決するために国が設置した相談所で、弁護士費用を立て替えてくれる、「民事法律扶助制度」というものを利用できます。

あくまで「立て替え」であり、払った費用は後々分割払いで返済する必要があることに注意が必要ですが、返金額を考えると赤字にはならない…というのであれば検討してみましょう。

電話番号 0570-078374
受付時間 平日9時~21時 土曜9時~17時

制度を利用するには、次の条件をクリアする必要があります。

  • 月収が一定額以下

    単身者:182,000円以下(大都市圏は200,200円以下)
    2人家族:251,000円以下(同276,100円以下)
    3人家族:272,000円以下(同299,200円以下)
    4人家族:299,000円以下(同328,900円以下)
    5人家族以上は、1人つき30,000円(同33,000円)増


  • 保有資産(預金や自宅を除く)が一定額以下

    単身者:180万円以下
    2人家族:250万円以下
    3人家族:270万円以下
    4人家族:300万円以下


  • 勝訴の可能性が少なからずある

    業者側に落ち度が一切ないなどでなければ、対応をしてくれることがほとんどです。なお、和解や調停などで解決する可能性が高いものも対象となります。


  • 訴訟の目的が民事法律扶助に適している

    目的が返金ではなく、相手への報復などの場合は受け付けてくれないこともあります。

    参照:法テラスウェブサイト『よくあるご質問:費用を立て替えてもらいたい』


2.ちょっと待って!依頼する前にやっておきたい3ステップ



情報商材の返金では、相談料や着手金が無料、というのが大体の相場です。

ただし、それを見て「今すぐ相談したい!」と焦るのは禁物。

依頼を焦ったことでそもそも弁護士に受け付けてもらえなかったり、別の被害を受けてしまったケースもなくはないからです。

ここではトラブルを未然に防ぐためにも、依頼する前にやっておきたいことを順に解説していきます。

①違法性を問うための証拠を集める

まずは情報商材を販売する業者が、違法な行為をしていたかどうかを示す証拠を集めましょう。以下をスクリーンショット(画面保存)するなどしてください。

  • 魅力的な文言が並んだ広告

    「2か月以内に必ず儲かる」「100%損をしない必勝法」など利益を約束するような文言があると、誇大広告として景品表示法に抵触している可能性があります。


  • 大幅に値引きしていることがわかるもの

    実際に元値で販売したことがないのに、値引きによってお得感を演出して購入を誘う行為は二重価格表示違反にあたります。


  • 特定商取引法に基づく表示

    特定商取引法は、インターネットを通して情報商材を販売する事業者に義務付けられたルールです。

    事業者はこれに従い販売業者名や業者の所在地、連絡先などを記載した「特定商取引法に基づく表示」のページを設置しなければいけません。もし必要な項目が書かれていない場合や、架空の情報だった場合は当然NGとなります。


  • 無料などの謳い文句が入ったもの

    無料セミナーなどと言って誘い込んでから高額な情報商材を販売する行為は、目的を隠した勧誘行為として特定商取引法違反となります。


  • その他

    上記に限らず、業者とのやり取りがわかるメールや録音データ、購入記録なども重要な証拠となります。

②情報を整理する

弁護士にスムーズに依頼できるよう、次の情報を整理することも大切です。

  • 相手の名前や所在地

    相手がもし個人ならフルネーム、法人の場合は代表者名を確認してください。所在地は個人の場合は住民票登録住所、法人の場合は登記簿に記載されている住所となります。

    相手が実在しているとわかる登記簿謄本や附票付きの戸籍謄本、住民票などもあるとベストです。

    どうしてもわからないときや揃えるのが難しいときでも、弁護士のほうで対処できる場合があるので相談してみましょう。


  • 経緯

    誰が誰にどんな情報商材をどんな方法で販売したのか、その後どうなったのかなどを、主観を入れずに文章で整理してください。具体的な数字(日時や購入金額、個数など)はできるかぎり書き、それを示す証拠(レシートや明細書など)があると信憑性が高まります。

③本物の弁護士かどうか確かめる

業者と代わって交渉してくれる弁護士はすぐに頼りたくなる存在です。

しかし中には、そうした心理を逆手に取ってお金を騙し取ろうとする業者もいます。

一般的に、法的な分野で依頼者の代理人として交渉・訴訟の業務ができるのは、

・弁護士
・認定司法書士(特別な認定を受けた司法書士)

の2つのみ。

二次被害にあわないためにも、日弁連のサイトや、日本司法書士会連合会のサイトで、実在する専門家であるかどうかを確認してください。

また実在する名前を詐称する者もいるので、その人物が所属している事務所の住所と電話番号が日弁連の検索結果が一致するかも見ておきましょう。


3.弁護士依頼せずに解決する方法はある?検討したい3つの手段



最後に、個人で弁護士に依頼する方法以外の手段をご紹介します。

それぞれの特徴を解説するので参考にしてください。

①国民生活センターADR

国民生活センターでは、国民生活センター紛争委員会と呼ばれる組織がADR(裁判外紛争解決手続)を行っています。

法律や商品取引などに関する専門知識を有した人たちが業者との間に入り、解決のサポートをしてくれます。

電話番号 03-5475-1979
受付時間 平日10時~12時 13時~16時

②少額訴訟

60万円以下の返金を求める場合にできる訴訟方法です。

弁護士を通さずに手続きが行えるので費用がおさえられる、1回の審理で判決が下るためスピーディーな解決に繋がるなどがメリット。

ただしデメリットとして、相手が判決に対して意義を申し立ててしまうと通常の訴訟でふたたび争う必要があり、結果的に訴訟費用がかさむなどがあります。

詳しい流れや手続きの仕方については、下記を参照してください。

③集団訴訟

同じ相手から同様の被害を受けた人と一緒に起こす訴訟方法です。

最終的には弁護士に依頼することになりますが、場合によってその費用を仲間同士で分担できるのがメリットとしてあります。

また証拠があまり集められなくても、集団訴訟ではほかの仲間が持っている証拠を共有していいことになっているので、裁判を有利に進められる可能性もあります。

そのほかのメリットやデメリット、費用などについては下記でも詳しく解説しているのでチェックしてみてください。



なお、集団訴訟プラットフォームenjinでは、仲間を集めるためのプロジェクトを立ち上げることができます。


4.まとめ

  • 情報商材の返金に関しては相談料や着手金が無料になる場合が多い。

  • 弁護士費用が安く済みそうだからといって焦りは禁物。証拠の収集や情報の整理、弁護士の確認などを忘れずにしよう。

  • 弁護士を通さなかったり集団で解決を目指す方法もあるので、ケースに合わせて検討を。

おわりに

情報商材の返金で弁護士に依頼をしたとき、場合によっては赤字になることもあります。

しかし費用が用意できないからといって泣き寝入りしては、戻ってくるはずのものも戻ってきません。

この記事を参考に自分に適した返金方法を見つけてみてください。

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