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占いは返金してもらえる?可能性を高めるポイント3つと具体的な方法

投稿日時 2019年05月28日 15時44分
更新日時 2019年05月28日 15時44分

この記事は以下の人に向けて書いています。

  • 家族に内緒で怪しい占いサイトに多額のお金をつぎ込んでしまった人

  • 占いに使ったお金は返金してもらえるのか知りたい人

  • 身内が占いにはまってしまい、何とか解約・返金させたい人

はじめに

未来を見通す、現在の悪い状況を打破する秘訣を教える…そんな不思議な力を使用する「占い」

直接対面で占ってもらうだけでなく、メールでやり取りするものや電話で占ってもらうものなど、占いの提供方法も多種多様です。

しかし、言葉巧みに悩みを抱えている人から多額のお金を巻き上げる悪質な占いサイトが続出し、占い師に相談した人がさらに窮地に追い込まれる事態に陥ってしまっているケースも……。

この記事では、占いサイトにつぎ込んでしまったお金を返金してもらうためのポイントや具体的な方法を解説していきます。参考にしてください。

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1.占いサイトは返金できる?自分で行動するときのポイント3つ



そもそも、占いサイトに支払ったお金は返金してもらえるのでしょうか?

返金の可能性を高めるポイントと自分ひとりでもできる返金方法をご紹介していきましょう。

①占いって返金してもらえるの?

実際のところ、占いは返金が難しい商材です。

占いサイトには利用規約が設けられており、その中に「鑑定内容に対して責任を負わない」と書かれていることがほとんど。

多くの人は利用規約を隅々まで読み込んでいないと思いますが、このように利用者側に不利になる内容が書かれていることもあるのです。

「占いが全然当たらない!詐欺だ!」と思っても、消費者は利用規約に同意してサイトを利用しているため、運営会社は返金に応じてくれません。

そのため、「占いが当たらない」とは別の理由で占いサイトの悪質性を示し、返金を求める必要があります。

  • 悪質占いサイトといえるポイントは?

    下記のような場合は「このサイトは悪質である」と主張しやすくなります。

    個人に提供されているはずの占い結果が他者とまったく一緒
    何度も執拗に課金するよう連絡が来る
    会員登録削除を依頼したのに、変わらず連絡が来る
    こちらの質問には答えてくれない
    意味のない内容のメールを繰り返され有料ポイントを消費させられる


  • 占いサイトや占い師からの連絡はすべて保存しよう

    上記のような悪質性を証明し、返金してもらうために、相手からきている連絡や関係している資料をすべて保管しておきましょう。

    メールのやりとりや電話の録音など、占いサイトに関係しているものはすべて保管します。

    なお、メールの場合は印刷したり、スクリーンショットをとったりして、インターネット上から削除されても問題ないようにしてください。


これらをもとに情報を整理して、運営会社と交渉を行いましょう。

交渉するときは、感情面ではなく、論理的に悪質性を証明することが大切です。

また、交渉のときには言葉遣いにも注意が必要

強い言葉を使ってしまうと、運営会社が「脅迫や侮辱を受けた」と主張し、逆に慰謝料を請求してくる可能性があります。言葉選びに気を付けながら、冷静に返金を求めるようにしてください。

②クレジットカード支払いの場合は返金の可能性あり

占いの料金をクレジットカードで支払っていた場合、クレジットカード会社に連絡して契約を取り消してもらい返金してもらえる可能性があります。

主に2つの手続き方法があるので見ていきましょう。

  • チャージバック制度

    クレジットカード会社に申請し、請求を取り消してもらう方法です。1回払いのときに利用できます。

    揃えた証拠・情報をもとにカード会社に連絡し、請求に対して異議申し立てを行う流れです。

    その後、カード会社が運営会社に連絡して確認をとり、運営会社が認めればそのまま請求を取り消してもらえます。

    しかし、運営会社が認めなかった場合、最終的にカード会社が返金するかどうか決定するため、クレジットカード会社によって対応が分かれます。

    返金してもらえないこともあるので注意が必要です。


  • 支払い停止抗弁

    正確には「支払い停止等の抗弁に関する手続き」というもので、購入した商品やサービスに欠陥がある場合、その商品やサービスに対する請求を拒否できます。

    ただし、以下の適用条件があるので注意してください。

    販売価格に分割払い手数料を加えた総額が4万円以上
    リボルビング払いの場合は3万8000円以上

    手続きの申し込みは書面になり、申請用紙はこちらから入手できます。

③国民生活センターADRで解決できるかも?

国民生活センターは、消費者と事業者とのトラブル解決を行っている国の行政機関です。

消費者ホットライン(188)に寄せられた情報や苦情の相談を受け付けているだけでなく、事業者との交渉を仲介する「ADR」(裁判外紛争解決手段)を提供しています。

国民生活センターのADRは、弁護士や各分野の専門家が仲裁・仲介役となり話し合いによる解決を図るもので、費用もあまりかかりません。

実際、占いサイトの返金に関してADRを行い、解決した実績もあるなど、とても頼りになる存在です。

ただし、ADRは誰でも気軽に使える制度ではありません。

利用したいときはあらかじめ申請する必要があり、その申請内容を見て国民生活センターが「重要な消費者問題だ」と判断した場合のみ、利用できます。

詳しくは、以下の記事で解説しているので参考にしてください。


2.個人交渉が難航したら、弁護士に依頼!



自分ひとりで解決することが難しい場合は、弁護士に相談しましょう。

ポイントをご紹介していきます。

①霊感商法の対応が得意な弁護士を探そう

弁護士選びのポイントは以下の通りです。

  • 弁護士の能力

    まずは、霊感商法の返金対応をしたことがある弁護士を探しましょう。

    占いサイトは「霊感商法」に分類され、目に見えないパワーに効果を期待し、費用を支払っています。

    そのため、「効果がないから返金してほしい」という主張は通りづらく、また、「占い結果に責任は持たない」という利用規約を回避するポイントで返金を求める必要があるのです。

    霊感商法を扱った弁護士は、運営会社側の主張を崩し返金までもっていくコツやノウハウを持っています。霊感商法の返金対応経験のない弁護士よりも返金してもらえる可能性が高いのです。

    必ず、霊感商法の対応を経験している弁護士を探し、相談してください。

    相談するときは、30分で5000円ほどかかる事務所がほとんどですが、なかには初回相談は無料にしている事務所もあるのでチェックしておきましょう。
    霊感商法について、関連記事は以下の通りです。


  • 弁護士の人柄

    能力面だけでなく、弁護士の人物面も自分に合うかどうかも確認してください。

    返金してもらうまで弁護士とは何度も連絡を取り合うことになります。

    性格的に合わない弁護士だと、こうしたやり取りが億劫になったり、自分の求める解決方法とは別の方法を提示されたりされることもあるのです。

    必ず、自分と合う弁護士を探すようにしましょう。


  • 弁護士事務所の立地

    できれば、通いやすい場所にある弁護士事務所を選びましょう。

    たとえば北海道在住の人が沖縄にある弁護士事務所に依頼しようとした場合、何らかの用があって事務所に行かなくてはならないときに不便です。

    このような極端な例はないとは思いますが、勤め先の近くや自宅最寄り駅近くなど、自分の生活圏内にある弁護士事務所であれば通いやすく、返金に向けた打ち合わせがしやすくなります。


相談した結果、「この弁護士に依頼したい」と思ったら正式に依頼しましょう。

②弁護士からの連絡ですぐに返金してもらえる可能性もあり!

これまで集めた証拠や運営会社との交渉記録をもとに、弁護士に運営会社と交渉してもらいましょう。

個人で行う交渉では対応してくれない運営会社も、法律の専門家である弁護士が交渉を行えば、スムーズに返金してくれるかもしれません。

しかし、なかには様々な理由をつけて返金交渉に応じてくれない運営会社もあります。

そのようなときは、交渉ではなく民事訴訟を起こして返金請求をするしかありません。


3.個人・弁護士交渉を拒否された…最終手段は民事訴訟



返金してもらうための最終手段は「訴訟」です。

どのような方法があるのか、ご紹介していきましょう。

①交渉が打ち切りになったら民事訴訟を起こすしかない

交渉が決裂した、交渉を受けてくれなかった、などの理由で運営会社に対応してもらえない場合は、訴訟を起こすしかありません。

訴訟の方法としては、60万円以下のお金を求める「少額訴訟」と通常の「民事訴訟」があります。

  • 少額訴訟

    少額訴訟は1回の審理で判決がでる簡易的な裁判です。費用は印紙代1000円~6000円+郵送代4000円程度なので、1万円前後で利用できます。

    ただし、事前に十分な用意をし、相手方の主張を崩す証拠をできる限り集めて裁判に臨む必要があるので注意が必要です。

    また、少額訴訟は相手方に裁判の拒否権があるため、拒否された場合は通常の民事訴訟を行わなくてはなりません。

    詳しくは、こちらを参考にしてください。


  • 民事訴訟

    民事訴訟は数回の審理を行い、双方の主張や証拠を照らし合わせながら裁判を進めていく方法です。

    少額訴訟と比較すると訴訟費用が大幅に増え、最低でも20万円以上かかります。

    また、弁護士費用もこれまでの交渉以上に支払うことになるので注意が必要です。

    以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

ご紹介した通り、少額訴訟・民事訴訟はそれぞれ相手方の拒否権や証拠量、費用などでデメリットがある方法です。

こういったデメリットを解消できる方法のひとつに、被害者仲間で協力して訴訟を起こす「集団訴訟」が挙げられます。

②同じ占いサイトの被害者を集めれば有利かも?

「集団訴訟」は、同じ加害者から被害を受けた人が協力して訴訟を起こす方法です。

・被害者仲間の証拠も自分の被害の証拠として共有できる
・弁護士費用などの必要な費用は被害者仲間で分担できる
・被害者仲間が多くいることでサイトの悪質性を証明しやすい

などの利点があります。

占いサイトは特に、悪質性の証明が難しいため、被害者仲間で協力した方が返金してもらえる可能性が上がるかもしれません。

集団訴訟を起こしたいときは、enjinでプロジェクトを立ち上げたりSNSで情報発信するなどして被害者仲間を募る方法と、被害者の会や弁護団に連絡して被害者仲間のコミュニティに参加する方法があります。

集団訴訟について、詳しくは以下の記事で解説しているので参考にしてください。

4.まとめ

  • 占いサイトで返金してほしいときは、「占い結果が当たらない」という理由以外でサイトの悪質性を証明する証拠を集め、業者と交渉する。

  • クレジットカード会社に連絡したり国民生活センターのADRを利用したりして、返金を求めることも可能。

  • 交渉がうまくいかなければ民事訴訟を起こす。少額訴訟や通常の民事訴訟が難しい場合は集団訴訟を検討してみるとよい。

おわりに

占いは返金してもらいにくい商材ですが、実際にはさまざまな手続きを取ることで返金してもらえるケースもあります。

諦めずに行動を起こしましょう。

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