この記事は以下の人に向けて書いています。
- ネット回線の勧誘停止登録の連絡先を知りたい
- しつこい勧誘をうまく勧誘を断る方法はないのか知りたい
- うっかり契約してしまったらキャンセルできるのか。また、方法はどのようなものがあるのかを知りたい
はじめに
インターネット光回線などの勧誘のしつこい電話は、
勧誘停止登録によって止められます。しかし、回線ごとに連絡先が異なるため、どこに連絡すればいいかわからず困っている方は多いのではないでしょうか。
この記事では、勧誘停止登録の連絡先を主要な回線ごとに紹介するので、参考にしてみてください。このほか、電話勧誘の対処法、トラブルが解決しないときの相談先も一緒に解説していきます。
１．電話・ネット回線勧誘を止めてほしいときは即連絡！主要な連絡先一覧
電話やネット回線の勧誘を停止させるために、どの事業者のものか確認しましょう。事業所の種類にあわせて、連絡先をご紹介します。
①主要な連絡先一覧
| 事業者 |
電話番号・受付時間 |
| NTT東日本 |
0120-849-994
受付時間:平日9時～17時
休業日:土日祝、年末年始 |
| NTT西日本 |
0120-019-390
受付時間:平日9時～17時
休業日:土日祝、年末年始 |
| auひかり |
0077-777
上記番号が使えなかった場合：0120-22-0077
受付時間:平日9時～20時
休業日:なし |
| SoftBank 光 |
08000-111-2009
受付時間:10時～19時 |
| So-net光 |
こちらから必要事項を入力して送信する |
| ビッグローブ光 |
0120-86-0962
受付時間:9時～18時
休業日:なし |
| OCN光 |
オペレーターによるチャット形式の
問い合わせ
受付時間:10時～19時
休業日:日祝、年末年始 |
| NURO光 |
0120-65-3810
受付時間：9時～18時
休業日:1月1日～2日、指定のメンテナンス日 |
オペレーターが出たら、
「電話やネット回線の契約者名」と
「営業電話の番号を市外局番から」伝えましょう。そして
「全ての勧誘電話を停止してほしい」旨を伝えてください。これで、勧誘停止登録の手続きは完了ですが、結果が反映されるまでに7～10日ほどかかるため、すぐには勧誘は止まりません。
気を付けるべきポイントとして、
電話番号を勧誘停止リストに登録することになるため、電話番号をリスト化してもらいたくない方には向かない方法と言えます。
しかしながら、
営業電話をかけている業者にはすでに電話番号が知られているため、勧誘停止登録することを優先した方がいいでしょう。
②NTTの光コラボレーションは個別連絡が必要！
NTTの光コラボレーションの勧誘電話の停止には、実際に勧誘してきた業者に連絡が必要です。光コラボレーションは、NTT東日本・西日本のフレッツ光に、各事業者がキャンペーンやオプションなどをつけて提供するインターネットです。
しかし、この事業はNTT東西各社がやっているものといっても、NTT東日本・西日本が直接勧誘してきているわけではないため、各事業者に連絡しなければならないのです。
光コラボレーション業者は、次のとおりです。
・Soft Bank 光
・OCN光
・U-NEXT光
・ビッグローブ光
その他のNTT西日本の光コラボレーション事業者については、
こちらをご確認ください。
また、NTT東日本の光コラボレーション事業者も
こちらに一覧があります。
社名やサービス名で検索し、事業者の連絡先を調べましょう。そして「勧誘を停止してほしい旨」を伝えてください。
- 補足：セット割引には要注意！契約前に条件を確認
光コラボレーション事業者と契約する場合は、諸条件を十分に確認しましょう。保険商品やポケットwi-fi、スマホなど様々な商品と同時契約することで、月々の料金が安くなるケースがあります。
しかし、オプションと回線の両方を解約するときに、両方にそれぞれ解約金がかかるなど、結果的に大きな損をするケースもあるのです。また、オプションがついていることをお得に感じて契約したものの、その製品が自分に合わず、損をする可能性もあります。
このように、光コラボレーションに関してはトラブルが絶えないため、契約前にしっかり条件を確認しておきましょう。
特に、インターネット関連の知識が不足しがちな高齢者は、不利な契約をさせられるケースも多いため、注意が必要です。普段から注意しておきたいトラブルを下記で解説しています。
２．なぜこんなに勧誘が来るの？代理店を使う勧誘の仕組み
電話勧誘を着信拒否しても、また違う電話番号からかかってきて悩んでいる方は多いのではないでしょうか。なぜ、このように何度も電話がかかってくるのか、その理由をご紹介します。
①勧誘は代理店が行っていることがほとんど
電話や回線の勧誘は、
事業者が直接電話勧誘するのではなく、代理店に依頼して勧誘を代行してもらう形式となっています。
代理店は、契約がとれることでマージンを得られるため、契約取りに必死になるのです。また、複数の代理店と契約しているケースが多いため、競争が激しくなり、さらに勧誘がしつこくなります。
元の事業者としては評判が落ちるため、しつこい勧誘はしてほしくないと考えているでしょう。しかし、売上はあげたいため、代理店に対して厳しく指導することはできないのだと考えられます。
このように、
代理店は消費者の利益ではなく自社の利益を考えた勧誘をしているため、しつこい電話勧誘になるのは自然なこと言えます。
②「NTTですが…」はNTTからの連絡ではない
電話勧誘では、「NTTの者ですが・・・」などと名乗るケースがありますが、
実際にNTTが電話してきているわけではありません。
丁寧な業者であれば、「NTT東日本と契約している代理店の者」など、NTTではないことがわかる自己紹介をします。
NTTやKDDIなど大手企業そのものからの電話と勘違いをしてしまうと、業者が言ったことを信じたり、ポジティブに解釈してしまいがちです。しかし、なかには
悪質な業者や詐欺業者もいるため、十分に注意しましょう。
３．電話がかかってきたらどうすれば？上手な断り方３つ
勧誘停止登録が適用され、迷惑電話がかかってこなくなったと思ったら、また次の電話がかかって来ることがあります。
ここでは、ネット回線のみならず、しつこい勧誘電話の断り方を確認しておきましょう。うまく断る方法を3つと、申し込んでしまった場合の対処法や相談先をご紹介します。
①詳しい話を聞かず、すぐに断って電話を切る
勧誘電話がかかってくると、つい話を聞いてしまいがちですが、できるだけ早いタイミングで電話を切りましょう。
話を聞くことでその気にさせられたり、断りづらくなったりして契約する恐れがあります。
電話を切るときは必ず「いりません」、「必要ありません」などと言って断りましょう。「断らなかった」という事実そのものが、相手に次回の電話をかけさせる理由になります。
しつこい勧誘電話を断る方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
②会社名と担当者名を尋ねる
勧誘の方法が強引であったり、断ってもしつこくかけてきたりする場合は、事業者にクレームを入れましょう。そのためには、
会社名と担当者名を知る必要があります。会社名や担当者名を尋ねると、「クレームを入れられるのでは」と思い、態度が変わったり、かけてこなくなったりする場合があるかもしれません。
こちらも「面倒な客」になって応戦するというパターンです。
③断ってもしつこければ法のルールを話す
本来は、業者は勧誘電話で一度断られてしまったら二度と同じ相手に勧誘してはならないことになっています。
これは、
特定商取引法で「再勧誘の禁止」が定められているためです。
このほか、事実ではない言葉を使って勧誘する
「不実告知」、故意に不利益な事実などを告げない
「事実不告知」を禁止するルールも定められています。
これらを守らずにしつこくかけてくるのは、悪質業者と判断してもいいでしょう。こちらがルールを知っていることを告げ、業者にプレッシャーを与えることができれば、再度の電話を抑止できるかもしれません。
④申し込んでしまってもキャンセルは可能
しつこい電話勧誘に根負けして、その気にさせられて申し込んだとしても、条件を満たせばキャンセルできます。
申し込み後のキャンセルと言えば、クーリング・オフを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
ただし、インターネット契約のキャンセルは、クーリング・オフではなく
電気通信事業法で定められている初期契約解除または確認措置の制度で行えます。どのような制度か、詳しくみていきましょう。
- 初期契約解除法
初期契約解除法は、契約書面を受け取った日から数えて8日間までは、申し込み者の都合で契約を解除できる制度です。
ただし、契約時の事務手数料や実施済みの工事費、解約までにかかった通信料、解約書類を業者に送るときにかかる送料は支払いが必要です。
解約の意思は書面で伝えましょう。特定記録郵便や簡易書留など、書面が事業者に届いたことがわかる方法で送ることが大切です。
- 確認措置
確認措置は、明らかに勧誘側の不備があった場合に適用できる制度です。例えば、回線を敷くことができない地域に住んでいるのに契約させられた場合や、事実を告げなかったりした場合、説明が不十分なまま契約した場合などが挙げられます。
初期契約解除法とは異なり、解約までの通信にかかる料金と解約書類の送料以外は、一切負担する必要がありません。
初期契約解除法と同じく、キャンセルしたい旨を記した書面を特定記録郵便や簡易書留で送りましょう。
⑤キャンセルができなかったら……
正しい手順を踏んでキャンセルの申し込みをしたにもかかわらず、何かと理由をつけてキャンセルさせようとしない場合は、行政や協会、専門家に相談しましょう。相談先を3つご紹介します。
- 国民生活センターに相談する
国民生活センターは、商品やサービスなどに関するトラブルの相談ができる機関です。
公正な立場でトラブル解決に向けて協力してもらえます。また、登録した口座から許可なく料金を引き落とし続け、キャンセルもさせないような悪質なケースでは、ADR（裁判外紛争解決手続）の利用も検討しましょう。専門家で構成される紛争解決委員会が和解の仲介や仲裁をしてくれます。
電話番号:188（いやや）
受付時間:平日9時～17時、土日祝10時～16時
休業日:年末年始
国民生活センターの利用方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
- 電気通信事業者協会相談窓口（ＴＣＡ相談窓口）を利用する
電気通信事業協会の相談窓口「TCA相談窓口」には、インターネット回線やスマホなどの契約に関するトラブルを相談できます。必要に応じて、該当の業者の相談窓口や適切な相談先などを紹介してもらえます。実際のトラブル事例を把握しているため、解決に向けて具体的なアドバイスを得られるでしょう。
電話番号:03-4555-4124
受付時間:平日9時30分～17時
休業日:土日祝、年末年始
- 弁護士に相談する
公的機関などが間に入ることで、キャンセルを承諾する業者ばかりではありません。
悪質なケースや、詐欺の疑いが強いケースは弁護士に相談することをおすすめします。法的な手段を用いることで、強制的に解約できる可能性があります。
弁護士は、日本弁護士連合会（日弁連）のウェブサイトから探しましょう。
４．まとめ
- 勧誘停止登録の電話をかけてから7～10日は勧誘が停止されないため注意
- 勧誘電話がしつこいのは、代理店が事業者の代わりに勧誘しており、契約することで利益を得られるため。
- 初期契約解除法や確認措置の制度を利用することで、申し込み後でもキャンセルできる。
おわりに
回線系の勧誘電話は、しつこいケースが多く、対応に苦慮している方が多いのではないでしょうか。
いくつかの対処をしてもまだ勧誘電話がかかってくる場合は、着信拒否や公的機関、専門家の力を借りることをおすすめします。
