国内のすべての仮想通貨取引所に関する集団訴訟（担当弁護士：吉田 正樹 弁護士）の詳細情報

仮想通貨保有者は、仮想通貨取引所を利用して仮想通貨を保有していますが、この仮想通貨はハードフォークという事象によって新たな仮想通貨が生じています。これは利用者に付与すべきはずのものですが、仮想通貨取引所はその多くを付与していません。その価値は数百億円とかなりの金額に上っています。それを取引所から取り戻すために集団訴訟を提起します。
証拠
我が国のほとんどの仮想通貨取引所は、仮想通貨保有者に対し、ハードフォークという事象で生じた多数の仮想通貨の多くを付与せず、自ら保有・運用しています。一般人である利用者の方の多くは、新しい仮想通貨が付与されないことがおかしいことに気づいてすらいないのが実態です。
私たちは多くの方から相談を受けて調査したところ、取引所の対応に大きな法的な問題があることに気づきました。そこで、仮想通貨保有者（取引所利用者）が仮想通貨取引所に対し、本来利用者が得るべきハードフォークによって生じた仮想通貨を付与するよう求める訴訟を提起するため、本訴訟弁護団を形成しました。
仮想通貨を求める新しい訴訟ですので、私たちは第一陣としてテスト的にコインチェック社を相手として東京地裁に訴訟を提起し、係属中ですが、２回の裁判期日とも、想定通り順調に進行していることもあり、本格的に活動をスタートすることにしました。
当弁護団は、日本だけでも１００万人を超えると言われている仮想通貨保有者を対象として原告を募った後は、全国の全仮想通貨取引所を相手として、ハードフォークにより生じた仮想通貨の付与を求める訴訟を順次提起して展開する予定です。

担当弁護士より
私達は、全ての仮想通貨取引所に対する訴訟弁護団を結成して、全国から多くの利用者を原告として募集することにしました。殆どの取引所が付与していない仮想通貨（ハードフォークコイン）を、本来の保有者である利用者の手に取り戻すためです。
着手金は無料で、実費（印紙代）のみで対応させていただく予定です。