投資詐欺の手口と対処法!怪しい話を見分ける6つのポイントと相談先

2019年03月07日詐欺・消費者被害

この記事は以下の人に向けて書いています。

  • 身近な人が怪しい投資話にハマりかけており、心配な人

  • 友人から投資の勧誘を受けたが、信用していいのかわからない人

  • 投資詐欺にあい、どうにかお金を取り戻す方法はないか知りたい人

はじめに

「おもしろい投資話があるんだ」……先輩や友人から、そんな声をかけられたことはありませんか?

未公開株や仮想通貨、社債に不動産と、切り口はさまざま。しかし、そのような話には、常に詐欺にあう危険性が潜んでいます。甘い誘いに乗ってしまい、お金を騙し取られてしまった……というケースが後を絶ちません。

そこで本記事では、近年話題となった事件を取り上げつつ、危険な投資話を見分けるポイントや、もし投資詐欺に騙されてしまった際の対処法をご紹介します。

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1.身近なところに潜む投資詐欺…最近の傾向と2つの事例



投資詐欺……と聞くと、「狙われるのはお金持ちだけなんでしょ?」と思うかもしれません。

しかし、実際のところ投資詐欺の被害件数は増加傾向にあり、また20代や30代の人であっても被害にあうケースがあります。

まずは近年の投資詐欺の傾向や、最近の事例について紹介していきましょう。

①増加傾向にある投資詐欺

警察庁生活安全局が2018年4月に発表した資料によれば、利殖勧誘事犯(いわゆる投資詐欺を含む犯罪)の検挙数は、2016年に24件(検挙人数87人)、2017年に43件(115人)となっており、増加傾向にあります。

その半数以上の手口は、「高配当の投資案件がある」と言って金銭を騙し取る「ファンド型投資商品」

被害者の年齢は、20歳代から80歳代まで様々ですが、

・大学や会社の先輩から持ちかけられた
・老後のために資産を増やしておきたい
・退職金を運用して老後の生活に充てたい

などいった動機から投資に手を出し、被害者となるケースが多いようです。

みなさんはこのような案件に出資したことはありませんか?また、身近な人が出資したと言っていませんか?

もし心当たりがあれば、すぐに後述の窓口に相談しましょう。

②従来の見分け方は通用しない?事例から見る最近の手口

近年も大規模な投資詐欺案件が発生しています。以下「テキシア事件」「海保投資詐欺」と呼ばれる、直近に発生した2つの事件を例に、投資詐欺の脅威を解説します。

  • テキシア事件

    「震災復興や世界平和のため」と謳い、実態のない事業への投資を募っていたとして、投資会社「テキシアジャパンホールディングス」の経営者ら10人がが2019年2月に逮捕された事件です。

    その出資者(被害者)は全国で約1万3000人、被害総額は460億円にのぼりました

    チャリティー性を強く打ち出して巧妙に共感を生んだことや、不自然に高い配当利回りを「月3%」という一見少なく見える数字でごまかすことで、被害者らの疑いの目をそらしていたと指摘されています。

    (参考:テキシア詐欺を笑えない、「年3%」という「マイルドな詐欺」に引っかかる人たち

    本事件に関与したとして、テキシアジャパンホールディングス会長を含む10人あまりが逮捕されましたが、その中に元警官の男性が含まれていたことも大きな特徴。

    この男性は県警時代に投資詐欺案件を担当し、捜査の目をかいくぐる勘所を知り尽くしていたといいます。

  • 海保投資詐欺

    海上保安庁内で投資詐欺が横行しており、退職者も続出していると産経新聞が報じた事件です。

    (出典:海上保安庁内で詐欺的投資横行か OBら勧誘、若手退職者相次ぐ

    退職した元海保官が現役の若手海保官に対して勧誘を行い、触発された職員らは消費者金融から数百万円を借り入れて投資していました。

    投資に関わった若手海保官の多くは退職して勧誘側に回っているものとみられており、退職者のうち11人に関与の疑いがあるとして、海上保安庁が調査を続けています。

    (参考:海上保安庁内で詐欺的投資横行か OBら勧誘、若手退職者相次ぐ、海保「詐欺的投資」に元海保官11人関与か 2人が取引継続


警察や海上保安庁という公的機関に関わる人でさえ、こうした詐欺の被害者・加害者となり得るのです。

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2.怪しい投資話を見かけたら…チェックしておきたい6つの項目



こうした事例を踏まえて、怪しい投資話をどうチェックすべきか? という点について解説していきます。

①先輩・上司から強要されたものではないか?
②「必ず儲かる」「高配当」「元本保証」などをうたっていたか?
③他の人から同じ投資話を持ちかけられなかったか?
④「金融庁(などの公的機関)から委託されている」とうたっていたか?
⑤社名・事業所・連絡先が実在することを確認できるか?
⑥無免許でやっている業者ではないか?

以下、詳しく紹介していきましょう。

①先輩・上司からの誘いではなかったか?

あなたが大学生や若手社会人で、話の出所が先輩や上司の場合、上下関係を利用して詐欺に巻き込もうとしている可能性があります。

先ほどのテキシア事件や海上保安庁の事件はいずれも、出資をした人がほかの人を勧誘することで紹介金などをもらえる、いわばマルチ商法に近い仕組みを持っていました。

こうして被害者をいわば「共犯」にすることで、被害者を増やすと同時に、告発のリスクを減らしているのです。

投資は基本的に、自らの意思で能動的に行うべきもの。誰かに誘われ、言われるがままにお金を預けることの危険さを忘れないでください。

仮に信用できる先輩からであっても、「うまい投資話を持ちかけられる」という状況自体に疑問を持ち、冷静に判断するようにしましょう。

②「必ず儲かる」「高配当」「元本保証」などをうたっていたか?

あたかもリスクがないかのような勧誘は、疑ってかかりましょう。

・必ず儲かる ・元本保証
・被害を回復する

などの甘い言葉は嘘である可能性が高く、特に「必ず儲かる」といって勧誘することはそもそもが違法行為です

また、一般的な投資信託の利率は、高くても年利3%前後

この数字を上回るような高配当は非常にリスクが高いか、そもそも嘘である可能性が高いでしょう。

テキシア事件のような「毎月3%」の利率は、年間に直すと実に36%にもなり、現実的にありえない数字です。

このような表記上のトリックにも惑わされないようにしてください。

③他の人から同じ投資話を持ちかけられなかったか?

一度は怪しんで断った投資話を、また別の人がまったく同じ内容で持ちかけてくるケースがあります。「その話がいかに幸運なことか」「断ったことがどれだけもったいないか」を語り、後悔につけ込んで先の勧誘に応じるようそそのかすのです。

これは、複数人で組んで詐欺をはたらく「劇場型詐欺」の典型的な手口。当然、偶然を装っていますが、実はシナリオ通りです。できすぎな話の口車に乗せられないよう気をつけましょう。


④「金融庁(などの公的機関)から委託されている」とうたっていたか?

金融庁・証券取引等監視委員会などの行政機関、日本証券業協会、預金保険機構、日本投資者保護基金などの公的機関の名前を出して「認可・委託・依頼を受けている」と述べたり、これらと紛らわしい名前を用いていたりするケースもあります。

行政機関や公的機関が取引を持ちかけることはありません。

また、これらの名をかたった業者が「過去の被害を救済する」というていで連絡してくることもありますが、実在の行政機関・公的機関が追加の支払いを求める形で救済を持ちかけることもありません

実在の機関を名乗る相手でも信じずに、相手の連絡先が正しいかどうかを確認するようにしましょう。

⑤社名・事業所・連絡先が実在することを確認できるか?

連絡してきた人の所属会社や、紹介された未公開・上場前の株式を発行している会社は、本当に実体のある会社でしょうか?

伝えられた連絡先やURLをそのまま使用するのではなく、一度社名をインターネットで検索してみて実態を確認してみましょう。海外の事業所が出てくる、そもそもヒットしない、といった企業は詐欺の可能性が非常に高いです。

そもそもの話として、未公開会社が一般の個人投資家まで広く声をかけることは稀なことです

未公開株は譲渡制限や上場時の規則が厳しく、通常は売買されません。「未公開株」「上場前」といったワードは投資詐欺に頻発します。厳重に注意しましょう。


⑥無免許でやっている業者ではないか?

仮に声をかけてきたのが業者で、実在する会社であることまでは確認できたとします。次にチェックすべきなのは、金融商品取引業の登録を済ませた企業かどうかです。

金融商品を扱う業者は金融庁に届け出て認可を受ける必要があります。認可された業者のリストが金融庁から公開されていますので、勧誘を受ける前にチェックしましょう。

このほか、金融庁は登録停止処分になった業者のブラックリストも公開しています。社名・代表社名のほか、どのような金融商品を取り扱い、どのような違反を行ったのかも記載されているため、怪しい業者を見分けるのに役立つでしょう。

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3.やっぱり騙されていたときは…返金や被害相談窓口はこの3つ



①詐欺にあったお金を取り戻したい

これまで紹介してきた手口に引っかかっていた……という方もいらっしゃるでしょう。騙し取られたお金を取り戻すために利用したい法律が、「振り込め詐欺救済法」です。

預金口座への振り込みを利用して行われた詐欺全般が対象のため、いわゆる「振り込め詐欺」だけでなく、投資詐欺の被害に対しても救済してくれます。この法律によって定められた所定の方法で金融機関に申請を行うことで、詐欺の被害額を回復できます。

ただし、手渡しや郵送などの手段で、預金口座を介さず犯人にお金を預けた場合や、犯人が預金口座からお金を引き出したあとでは、救済は受けられません。被害に気づいたら迅速に手続きを行う必要があります。

詳しい手続きについては、下記の記事を参考にしてみてください。



②被害を相談したい

「怪しい誘いを受けた」「すでに振り込んでしまった」……まずどうするべきか迷った場合に相談するとよい連絡先を以下に紹介します。


③被害を通報したい

もし詐欺の被害を通報したいという場合は、最寄りの警察署に連絡をして被害届を出しましょう。

主に被害届に必要な内容は以下の通り。あらかじめまとめておき、被害の内容や経緯をしっかり説明できるようにしておきましょう。

・被害者の住居、職業、氏名、年齢
・被害の年月日時
・被害の場所
・被害の模様
・被害金額(品名、数量、時価、特徴、所有者)
・犯人の住居、氏名又は通称、人相、着衣、特徴等
・遺留品その他参考となるべき事項

被害届の出し方は、以下の記事で詳しく紹介しています。



ただし、詐欺のように被害実態が見えにくい犯罪の場合、個人間のトラブルとみなされてなかなか捜査に踏み切ってもらえない場合もあります。

また、警察は加害者を逮捕するのみで、被害者に代わって返金を求めてくれるわけではありません。返金を希望する場合は弁護士に相談しましょう。

③弁護士に相談する

「弁護士に相談する」というと訴訟まで検討するようなイメージがありますが、弁護士を介したからといって必ずしも訴えなければいけないわけではありません。

法の専門家である弁護士に交渉などを任せることによって、スムーズな解決を目指すのが目的。訴訟は相手が応じない場合の手段のひとつです。

最寄りの法律相談ができる弁護士を探す際には、事務所を検索するほか、日弁連のサイトが有効。そのほかにも弁護士事務所のポータルサイトがありますので、活用するとよいでしょう。

一般的に、弁護士の相談料金は30分あたり5,000円程度。初回相談無料のような相談しやすいサービスがなされている場合もあるため、相談時に確認しましょう。

  • 被害者が多い場合は集団訴訟も検討しよう

    先述の事例のように、同時多発的に被害が発生しやすいのが投資詐欺。

    そのため、同じ業者の被害に遭った人たちに呼びかけ、集団訴訟を行うことも選択肢の一つになります。

    証拠を持ち寄って訴えをより強固にできたり、訴訟費用を頭割りにできたりするのが集団訴訟の強み。

    多くの被害者が集まれば、手元の資金が乏しくても、訴訟に参加できる可能性があります。

    被害者と弁護士をつなぐ集団訴訟プラットフォーム「enjin」では、自分の被害を登録し、仲間を集めることができます。

【番外編】相談のときに準備すべきものはこれ

各機関に相談する際は、被害額や業者の素性、手口などがわかるような証拠をしっかり用意しておくとスムーズな解決につながります。

次のようなものが証拠になります。意識して確保しておくようにしましょう。

・業者名および担当者名
・業者の連絡先
・業者から提示されたサイトURL
・支払明細
・勧誘に使われた資料
・業者とやりとりした連絡内容(会話、電話、メール、メッセージなど)


4.まとめ

  • 投資詐欺は2016年から2017年にかけて増加傾向。2019年にも、元警官や元海保官が関与した大型の投資詐欺が発生しており、いつ、どこで、誰が詐欺をはたらくか予期できない

  • 投資話を持ちかけられたら、次のポイントをチェック。
    ①先輩・上司からの誘いではなかったか?
    ②「必ず儲かる」「高配当」「元本保証」などをうたっていたか?
    ③他の人から同じ投資話を持ちかけられなかったか?
    ④「金融庁(などの公的機関)から委託されている」とうたっていたか?
    ⑤社名・事業所・連絡先が実在することを確認できるか?
    ⑥無免許でやっている業者ではないか?

  • 投資詐欺の被害に遭ってしまった場合は急いで関係各所に相談しよう。預金口座振込であれば振り込め詐欺救済法でお金が返ってくるかも。警察への被害届の提出や、弁護士への相談、集団訴訟なども検討しよう

おわりに

親しい友人や先輩・上司からかけられた甘い誘いに、「それ、詐欺じゃないですよね?」とは言いにくいかもしれません。しかし、実は彼らも騙されている側かも。

投資とは基本的にリスクがあるもの。「簡単に、少ないリスクで儲けられる」という眉唾ものの投資話に誘われず、毅然とした態度で臨みましょう。


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