SNS詐欺に注意!4つのケース別の対策&被害時の相談先を一挙解説

2019年01月22日詐欺・消費者被害

この記事は以下の人に向けて書いています。

  • SNSで怪しいメッセージが届き、信頼していいのか迷っている人

  • SNSで知り合った人に不信感があり、詐欺かどうか確かめたい人

  • SNSで詐欺の被害にあってしまい、返金方法などを知りたい人

はじめに

出会い系詐欺やフィッシング詐欺、副業や投資の詐欺……。

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の流行にともない、それを利用した悪質な詐欺が増えています。

この記事では代表的な手口と対策、被害にあってしまったときに取るべき行動をご紹介します。

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1.こんな詐欺に注意!気になる4つの手口とその対策



①出会い系詐欺

  • 特徴

    出会い系詐欺は、SNSを通じて異性にメッセージを送り、外部の出会い系サイトに誘導する手口です。誘導先のサイトは悪質なものであることが多く、メッセージの送受信の課金が積み重なり、数百万から数千万円をだましとられた事例も実際に存在します。

    加害者は時には芸能人や芸能プロダクションに所属している人物になりすましたり、乗っ取った他人のアカウントを使って連絡をしてくる場合もあります。

    また近年では、他国籍を装う人物が同情を誘うような言葉や甘い言葉を使って被害者に恋愛感情を抱かせ、金銭を騙し取る「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口も登場しています。

    2018年6月には「アフガニスタンに駐留しているアメリカ陸軍の大尉」と名乗る人物が、日本の50代の女性から560万円を騙し取るという詐欺も発生しました。

    (参考:J-CASTニュース「日本女性狙ったSNS「国際ロマンス詐欺」300件!米軍将校騙って愛ささやきカネ無心」)

  • 対策

    身に覚えのない人物からメッセージが来ても、基本的に無視をするか真に受けないのが無難。特に振込の要求やサイトアクセスの提案に対しては、絶対に答えないようにしてください。

    また、Facebookなどの実名制SNSを利用している場合は、実際に出会ったことのない人からの友達申請には応じないと決めておくのも大切でしょう。

②チケット詐欺

  • 特徴

    チケット詐欺は、「コンサートのチケットを定価で譲ります」などとSNS上に書き込んで呼びかけを行い、購入したいと言ってきた相手からお金を騙し取る詐欺です。

    偽造した身分証明書を提示して相手を信じ込ませつつ、「支払いの早い人を優先する」「トラブル防止のため先払い限定です」と支払いを急かすのが特徴。振り込みやプリペイドカードでの支払いをさせると、「風邪をひいた」などと言って発券や返金を先延ばしにし、最後はアカウントを消して姿をくらまします。

  • 対策

    2019年6月以降、チケットの転売は違法となります。

    「やむをえない事情で行けなったため、定価で人に譲る」といった仕方のない場合を除き、利益を得る目的で転売を繰り返した人は逮捕・罰金されます。

    取引前には相手のアカウントをよく確認し、繰り返しチケットの転売をしている人は信用しないほうが無難でしょう。

    仮に取引をする場合でも、先払いにはなるべく応じず、対面か代引きでの取引を提案するようにしてください。

    また、相手が偽造の身分証明書を提示し、「あなたのことを信用したいので……」と相手から身分証明書を見せるように言ってくるパターンもあります。個人情報を騙し取ろうとしている可能性があるため、むやみに応じないようにしましょう。

③副業・投資詐欺

  • 特徴

    「1日数分の作業で20万円稼げる方法があります」「確実に数百万円儲かる投資方法をこっそり教えます」などとSNS詐欺を通して呼びかける方法です。

    親しみやすい口調でSNSを通してメッセージを送り、ターゲットに近寄りながら副業の情報を紹介。その後、副業サイトの利用料副業に必要な資格の教材費といった名目でお金を支払わせます。

    しかし、実際にはうたい文句どおりの利益を得ることができない場合がほとんど。返金を求めても「頑張りが足りないだけ」として、さらに高額の教材などを購入させられるパターンもあります。

    近年ではオンラインサロンという名称でクローズドなコミュニティに入会させ、定額の費用を支払わせる方法も目立っています。

  • 対策

    SNSを通じて向こうから副業の勧誘をしてくるようなものは、すべて詐欺だと思いましょう。

    特に、「いますぐ簡単に」「誰でも」と、何の努力もなしに稼げるような謳い文句を信じてはいけません。

    副業詐欺については下記の記事も参考にしてみてください。


④フィッシング詐欺

  • 特徴

    「あなたのアカウントが危険にさらされています」などと脅迫めいたメールを送り、アカウント情報の再設定をさせるために指定のURLに誘導。本物そっくりなログイン画面を使ってアカウント情報を入力させ、個人情報を盗んだりアカウントを乗っ取ったりするタイプの詐欺です。

    LINEなどで多く発生しており、中には「情報漏えい事件が多発しているため、セキュリティ強化の一環として新しいシステムを導入した。下記URLからあらためてログインしてほしい」とそれらしい理由で、安心させようとしてくる手段もあります。

  • 対策

    アカウントに関するメールが届いたら指定のURLにはアクセスせず、GoogleやYahoo!などの検索エンジン経由で公式サイトを確認してください。

    基本的に、個人情報を再入力させるような重要なメッセージは公式サイトに記載されています。もし見当たらない場合は詐欺と判断してメールを無視しましょう。同様のメッセージが記載されている場合は、公式サイトから個人情報を入力してください。

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2.もし被害にあってしまったら…とるべき行動と相談先



①お金を振り込んでしまった場合

  • 振り込め詐欺救済法

    チケット詐欺などで相手の口座に振り込んでしまった場合に使える制度です。

    申請する際には金融機関に詐欺にあった連絡をした上で、警察に被害届を提出します。申請を受けた金融機関が加害者の口座を凍結、完全に使えなくする手続きが終わった上で、返金手続きを行えば残高が分配されます。

    ただ加害者がすぐにお金を引き出してしまい、残高が1,000円未満になっているときには返金手続きが行われません。

    またiTunesカードといったプリペイドカードの番号を教えた場合や現金を直接手渡しした場合など、口座振込以外で騙し取られてしまった場合は対象外となります。

    詳しい手続きや注意については下記を参照してください。


  • 契約の解除

    「買った情報商材が、事前に聞かされていた内容と異なっていた」

    こうした場合は、具体的にどこが違うのか実際のページや文章を指摘しながら、業者に返金や入会の契約解除の交渉を求めてみましょう。基本的に交渉は、日時はもちろん担当者の名前や対応の仕方が後からでも確認できるメールで行ってください。

    もし交渉がうまくいかなかった場合には、消費者ホットライン(188)への連絡や弁護士への依頼も検討しましょう。あらかじめ契約解除を要求していて、断られているという事実を伝えると話もスムーズです。

    また民事訴訟などは販売業者の信用問題に関わるので、できる限り避けたいと考えるのが大半。解決のために各種窓口に相談していると業者に伝えることで、プレッシャーを与えることもできます。

  • クレジットカード支払停止

    支払いにクレジットカードを使っている場合は、支払停止の抗弁という手続きを利用することで、支払いを取り消せる場合があります。

    これはクレジット会社からの代金請求を拒否できる制度で、使える条件は以下の通りです。

    手数料を含めて4万円以上の商品(リボルビング払いの場合は3万8000円以上の商品)を分割払いで購入
    商品が広告と明らかに異なっていたり、巧みな話術で無理矢理買わせたなど、商品や販売方法に問題がある

    利用するときは、一般社団法人 日本クレジット協会が掲示しているフォーム「支払停止等のお申出の内容に関する書面」(日本クレジット協会・支払停止等の抗弁に関する手続きについて(ご案内))に氏名や住所、業者との交渉の経緯などを記入して、各クレジット会社宛に郵送します。クレジット会社に送ることをあらかじめ知らせておき、送り先の住所を聞いておくと確実です。

②アカウントが乗っ取られた場合

  • ログインできる場合

    ただちにパスワードを変更してください。またアプリ内の設定から、他のアプリとの連携を解除しましょう。

  • ログインできない場合

    サービスの窓口に速やかに連絡しましょう。各SNSごとの問い合わせ方法は以下となります。

    サービス名 問い合わせ方法
    Twitter サポートのオプションリストにある「アカウントが乗っ取られた場合」にアクセス。「パスワードをリセットする」を選ぶか、Twitterのユーザ名を入力し、画面の指示に従ってください。
    Facebook 不正使用されたアカウントを報告」にアクセスし、「アカウントが不正使用された」を選択して必要事項を入力します。
    instagram Androidの場合はログイン画面の下にある「ログインのヘルプ」、iOSの場合はログイン画面の「パスワードを忘れた場合」をタップし、画面の指示に従います。
    LINE LINEの場合は復旧ができないため、問題解決フォームから必要事項を入力し、アカウントの削除依頼をします。

③詐欺の相手に訴訟を起こすことは可能?

民事訴訟を起こす場合、相手の氏名や住所が判明していないとできません。そのためSNSを使った詐欺の場合、実際に訴えることが難しいのが実状です。

しかし、たとえば同じ被害を受けていた人が集まり、情報を共有することができれば、そこから相手を特定できる可能性はゼロではありません。

また被害者が多数いることがわかれば、警察が捜査に動いてくれる可能性も高まります。

集団訴訟プラットフォームenjinでは、自分の被害を登録することで、同じ被害者の仲間を集めることができます。もしどうしても相手に対して訴訟を起こしたいという場合は検討してみてください。


3.まとめ

  • SNSで見ず知らずの人からメッセージが来た場合は、詐欺の可能性が高い。

  • もし被害にあってしまった場合は、警察への被害届の提出や業者との交渉を迅速に行う。

  • 匿名性の高いSNSでは訴訟を起こすことは困難。しかし集団訴訟を利用することで可能性は高くなる。

おわりに

SNS詐欺の大半は、「楽に儲けたい」「素敵な出会いがほしい」という相手の欲望につけ込んだものや、「アカウントを悪用されたくない」という不安を利用したもの。

不審なメッセージが届いたらひとりで判断せず、周りに相談したりインターネットで調べる癖をつけておきましょう。

また万が一被害を受けてしまったら、二次被害防止のためにも、素早く行動を起こしましょう。


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