グリーンインフラレンディング、jcサービス絡みの案件です。

一人で提訴すると、訴訟費用が高額になるので、参加者募集中です。

maneoのソーシャルレンディングあれは危ないですね〜
借手が匿名な事を悪用して嘘ばっかりです。
グリーンレンディング以外の会社も超危険の所もあるし・・・
実態のない会社に投資して毎月募集して自転車操業で返済し
何時か破綻するスキームですね、よく金融庁が認めてますわ！！
少なくとも借手は匿名じゃなく開示しないとやつらの好き放題です。

初めまして、投資していた者です。
あまりよく知らない会社でしたが maneo グループであればこそ信頼して投資しました。
7月の配当が法務局に預託されたという事は全額償還が難しいと金融庁は判断しているものと認識しています。
現在は状況を見ていますが、maneoの対応に納得がいかない場合には参加させて頂きたいと思います。
その場合費用対効果の問題がありますので訴訟費用の分担について知りたいです。
出資額に応じて案分するのでしょうか？

参加ありがとうございます。最初に立ち上げたsuper- zです。

今現在、私なりに今後の進め方を検討してます。

①「証券・金融商品あっせん相談センター」に電話で聞いたところ、ある弁護士事務所が集団訴訟に名乗りでたらしい。どこの弁護士事務所か聞いたがわからなかった。

②「弁護の良心」というプログを書いているある弁護士に現在相談中で、もしかしたらこの弁護士に頼むかもしれません。

③いまのところは、供託が継続している限り動くつもりはありません。

参加ありがとうございます。最初に立ち上げたsuper- zです。文字数の制限があるため先ほどの続きです。

相談中の弁護士のプログ名は「弁護の良心」ではなく「弁護士の良心」でした。

供託が切れて、損失が確定した場合は、民事上の損賠賠償請求はもちろん、法人としてのマネオマーケット株式会社および同社の代表に対しての、検察もしくは警察への詐欺罪の刑事告発も実施するつもりです。

この前の文章の一部を修正します。
✖︎刑事告発→○刑事告訴

この前の文章の一部を修正します。
✖︎刑事告発→○刑事告訴

【enjin事務局よりご参加者の皆様へご連絡です。】

本日、enjinよりご参加者の皆様へ、今後についての重要なメールをお送りいたしましたので、
ご確認頂きますよう、よろしくお願いいたします。

供託が続いている間は静観するつもりでしたが、供託が止まり、JCサービスによる資産売却を待つ事になりました。
供託ができないということは、手持ち資金の枯渇であり、その先は倒産という結果が見えてくると思います。
破産開始決定され破産管財人の手に渡った場合、投資家の債権はほぼ全額毀損となる可能性が高く。
今のうちに動き、債務名義を獲得するのが賢明と思われます。

なぜ訴訟先はグリーンインフラレンディングなのではなくマネオマーケティングなのですか？
行政処分・刑事処分したところでマネオマーケティングが営業停止に追い込まれるだけで投資家にとっては何の意味もないし、
実際に投資家が契約を締結しているのはグリーンインフラレンディングですし、瑕疵による損失、損害賠償請求をするべきなのでは。

この集団訴訟に参加しているものですが、弁護士の良心ブログの弁護士に頼むと、記載していますが
別の弁護士がenjoinから紹介されましたが、変更となったのでしょうか

「弁護士の良心」のプログを書いている
弁護士に相談を継続中で、
、おそらくこの弁護士で訴訟を実施することになるでしょう。

「弁護士の良心」のプログを書いている
弁護士に相談を継続中で、
、おそらくこの弁護士で訴訟を実施することになるでしょう。

なぜ訴訟先はグリーンインフラレンディングなのではなくマネオマーケティングなのですかという点は、存続価値のないGI社であれば倒産させて終わりになるからじゃないですかね？

弁護士が受けてくれるということは、勝算が見込めるというこでしょうか。

弁護士が受ける理由は勝ち負け関係なく儲かるからだと思うけどね

enjinの指定する弁護士でなくても大丈夫なのですか❓
こちらで勝手に選べるのでしょうか❓

とりあえず静観していますが、対応如何で行動に移りたく存じます

かなり参加者が増えましたね。これから、どのようにしていくのか。期待と不安でいっぱいです。

立ち上げ者の方に質問です。
なぜグリフラでなくマネオへの訴訟なのかと、弁護士はenjinんでなく弁護士の良心から選定なのでしょうか？
回答よろしくお願い致します。

立ち上げ者ではないですが

マネオマーケットを訴えるのは、
虚偽の情報で、投資家からお金集めたのは、
あくまでもマネオマーケットだからです。
金融庁から行政処分が下っています。
マネオのホームページに掲載されているのでよく読んでみて下さい。
グリーンインフラレンディングは実態のないような会社かもしれません。

どの法律で戦いますか？　協力が必要な証拠等はありますか？

今回、皆さんの活動に参加させて頂ければと思います。
金商法等に関する知識を多少有しており、力になれればと考えております。

立ち上げた方から、今後どのように進めて行くのか、コメント頂きたいです。

弁護士との相談にもなるとは思いますが、せめて前提としてどの法律で訴訟を起こすのか記載いただけませんか？
正直、マネオ社を詐欺で告訴するなら勝機はないと思います。せめてGL社やJC社を含めることはできないのでしょうか。

私も被害者のひとりとして、参加させていただきたいと思います。
目的は投資資金相当額の回収です。
つまり、民事訴訟です。
今回、マネオは、契約当事者でない以上、債務不履行は主張できません。不法行為に基づく損害賠償を請求することになるかと思います。
根拠法は、民法709条です。

マネオは、いくつも落ち度をおかしています。
例えば、二種業者として、事前のDD が不十分であったり、勧誘内容に虚偽の事実があったり等です。

本音を言えば、訴訟なしで回収できるといいのですが、そうも言ってられないですかね。
弁護士費用でかなり持ってかれそう。

日本の裁判で、損害賠償を請求するには、実際に損害が発生していなければいけません。
まずは、弁護士に、マネオが被害者に対して補償する意思があるかの交渉してもらうのがよいかと思います。いかがでしょうか。

また、マネオを刑事告訴するとありますが、詐欺にはならないでしょう。そこため、告訴を受理してもらうことは難しいのではないでしょうか。
騙す意思があった又はそれに近い落ち度がないと、詐欺罪は成立しません。

マネオマーケットの行政処分に「ファンド取得勧誘に関し、虚偽の表示をした行為」とありますが、
賠償責任はないのでしょうか？

特定商品預託法違反には引っかからないですかね？
まあ刑事告訴よりもお金が帰ってくる方が大事なので、そこはそれほど重要視してませんが。
あとエクスローファイナンスには訴訟しないのでしょうか。

さわやかさんの質問の回答ですが、金商法は行政法規なので、国(行政)と業者の関係しかありません。つまり、行政法規において、被害者が損害賠償請求について定めがありません。
民事(民法)に基づき進める必要があります。
落ち度や故意を帰責性といいますが、この主張の際、今回の金商法違反は役に立ちます。

ところで、このサイトの投稿時間、おかしくありませんか。

白くまさん。回答ありがとうございます。
時間表示、おかしいですよね。

昨日、enjinから、弁護士の紹介メールが来ました。今後、皆さんがとうしたいのか。具体的に訴訟を進めるのか。まだ、様子を見るのか。様子を見るなら、どうなったら訴えるのか。意志を共有したいですね。

立ち上げの方に質問です。みなさんで統一の弁護士を立てて提訴するつもりなのでしょうか？

立ち上げの方に質問です。みなさんで統一の弁護士を立てて提訴するつもりなのでしょうか？

弁護士についてサイトに質問をしました。
以下、回答です。
>>ご紹介頂いた弁護士の選定方法と、勧める理由をお教え頂けないでしょうか。
→弊社が選定をして担当の弁護士を決めているわけではございません。
enjinにご登録いただいている弁護士が、掲載されている各案件から自ら選び、
被害相談等を受け付ける仕組みとなっております。
弊社はあくまで、中立的なプラットフォームとなっておりますので、選定等に直接関わることはありません。
※登録弁護士へは、定期的に掲載案件のご案内をしております。

もうひとつ質問しました。
>>また、貴社は当該弁護士から紹介料その他の名目の報酬を得ておりますでしょうか。
→前述のとおり、紹介をしているわけではございませんので、紹介料はもちろん、
報酬等は一切いただいておりません。
現在は、資金調達をして運営をしております。

その他ご不明点等ございましたら、ご連絡頂ければと存じます。
何卒よろしくお願いいたします。

私は金商法に強い弁護士の方がよいと思います。
enji から連絡が来ました弁護士を検索したのですが、いわゆるマチ弁で今回の件については心もとないと思うのてすが。

私はSNS をあまりしないのですが、参加者を増やすため、参加者募集を拡散できないでしょうか。

現在、maneoマーケットに対する司法的処置を鈴木英司弁護士が行う予定であり、参加希望者があれば、鈴木英司弁護士のブログ経由で申し込めます。
http://blog.livedoor.jp/pruaclaweishis/

鈴木弁護士に依頼する場合は個人で申し込むことになり、enjinから申し込むのはGメールで送られてきた弁護士に依頼することになるということでしょうか。そうなった場合、集団訴訟の人数も分散されるおそれが生じてくると思うのですが。最後は自分で弁護士を選ぶという形になるのでしょうか？

鈴木弁護士に依頼する場合は個人で申し込むことになり、enjinから申し込むのはGメールで送られてきた弁護士に依頼することになるということでしょうか。そうなった場合、集団訴訟の人数も分散されるおそれが生じてくると思うのですが。最後は自分で弁護士を選ぶという形になるのでしょうか？

モロッコヨーグルさんへ

私の言いたかったことを書いてくれて

ありがとうございます。

なお訴訟の申し込み期限は
8月31日です。

自分も投資している一人ですが…
被害内容がぼんやりしてるので、もう少し詳しく記載していただければ参加者も増えるのではないかと思います。
自分は少額ですので、参加するかどうか迷うところです。

>super-zさん
もう訴訟決定での申し込みなのでしょうか。
それともJCサービスのデフォルトを待って訴訟となるのでしょうか。絵

諸経費などで手元に残る分がさみしいですね

8/13：maneoマーケット社　金融庁への報告期限ですが
発表はまだですか？

8/13：maneoマーケット社　金融庁への報告期限ですが
発表はまだですか？

【enjin事務局より】
本日、ご参加者の皆様へメールを配信しておりますので、ご確認ください。

皆さん　現在、対応に迷われているかと思いますが、今回の件は、金商法の知識と経験がないと難しいかと思います。
私は取り敢えず、鈴木弁護士に連絡をしました。
理由は、Enjinの弁護士は経験に不安を感じたからです。
参考まで。

白くまさん、ご助言ありがとうございます。
正直まだ対応を決めかねていますが、取り急ぎ鈴木弁護士に相談の依頼を行いました。

鈴木弁護士　8月13日から31日　メールによる参加希望を募ります。
8月20日から31日　参加者に対し鈴木弁護士からの電話連絡
9月7日までに　メールアドレスに依頼の有無
9月10日以降　正式な委任契約書　委任状　弁護士費用等の請求書を現住所へ郵送
その後　正式な契約締結となった依頼者には　専用のグループチャットに招待し　そこから今後の手続きの打ち合わせや連絡
一度も　鈴木弁護士と面談することなく　契約を結ぶことに　不安を感じます。

enjinの弁護士さんは面談してくださいますよ。
鈴木弁護士在籍の東京フィールド事務所は　紹介者がいないとダメと電話で断られ　押しかけて行って　門前払い。
自信があるのか　お高くとまっているのか。
鈴木弁護士の経歴と実績は素晴らしいようですが、どなたか　鈴木弁護士と面談した方がいらっしゃいましたら
人となりを教えてください。私が鈴木弁護士に面談を申し込んでみましょうか？無理だと思いますが。
お忙しいから　会ってる暇なんかないんでしょうか？メールの方が効率的だとは　思いますが。

参加すると　鈴木弁護士から電話があるので　鈴木弁護士のお声だけは聞けます。
声から　人となりを類推するしかないですかね？

集団訴訟でしか実現できないたくさんの長所がありますから、集団訴訟が悪いとは考えていませんが、光があれば影ができるように、長所があれば短所もあることを理解して、集団訴訟が自分のニーズに合っているのか、よく吟味してから訴訟形態も決めるべきだと思います。

集団訴訟は、医療過誤紛争や建築紛争、さらに最近では投資トラブルなどの案件で利用されることが多く、同じ被害者仲間が集まって、共に原告団を結成しますから、個人が一人で裁判を起こすよりも心強いですし、情報を共有できる長所があります。また、原告団で分担することで、訴訟にかかる弁護士費用などのコストを比較的安くできるメリットもあります。マスコミが取り上げてくれれば、相手方にプレッシャーをかけることができて、それが解決に有利に働くかもしれません。

集団訴訟の華々しさは諸刃の刃となることがあり、そうなると、相手方としても、金銭負担や社会的風評の影響が非常に過大になり、引くに引けなくなることから、徹底抗戦せざるを得ず、裁判が泥沼となることも少なくないです。そうすると、必然的に解決には時間がかかり、さらに控訴審や上告審まで長引けば、いくら原告団で分担できるとしても、追加コストも膨らんでいきます。しかも足並みが揃わなければ、原告団から脱退する人も出てきて、当初の予想よりも個々の負担が増えるかもしれません。

弁護士選びで最も重要なことそれは、「話しやすさ」です。 いや、まあ、ほかにも大事なことはたくさんありますし、同じことを違う言い方で言うこともできるのですが、あえて断言しましょう。「話しやすさ」で選べば、間違いありません。

たとえば、説明がわかりやすいことは、弁護士として重要な能力です。

でも、あなたがその弁護士と実際に話してみて、「なんとなく口がうまいだけ」のように感じてしまうとしたら、信頼なんてできないでしょう。

逆に、どちらかというと口数の少ない（口ベタな）タイプの弁護士でも、あなたの話を黙って聞き、あなたが訊いた質問に結論だけ短く答えてくれて、あなたがそれを「話しやすい」と感じるなら、信頼できるでしょう。

日本の民事訴訟法の場合、通常共同訴訟が基本的な集団訴訟の類型となり、「訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき」または「同一の事実上及び法律上の原因に基づくとき」に、複数の原告が一個の訴訟手続きで請求を行うことが可能になる。ほかに、原告のうちの一部の者だけを選定当事者として訴訟追行を委ね、それ以外の原告は訴訟手続きから離脱して結果を待つ選定当事者制度も設けられている。これらの制度で裁判の効力が及ぶ人的範囲は、自ら当事者となった原告か、積極的に選定当事者へ授権した者までである。

あなたが話しやすい弁護士なら、その弁護士に依頼する事件の詳細を十分に説明できます。 あなたが話しやすい弁護士なら、その弁護士からの助言を十分に理解できます。 あなたが話しやすい弁護士なら、その弁護士との打ち合わせが苦になりません。

そうしてはじめて、弁護士も実力を発揮でき、あなたもその弁護士を信頼できます。 ですから、あなたが話しやすい弁護士であってはじめて、あなたにとって一番良い状態で、その事件の処理を進めて行くことができるのです。

誰にとっても、どんな事件においても、常に本当に良い弁護士なんて、いません。



客観的に経験や実力の高い弁護士はいます。口頭での説明の仕方が上手な弁護士や、素晴らしい書面を作成する弁護士、研究熱心で知識の豊富な弁護士、良心的で誠実な弁護士もいるでしょう。

そうした弁護士は、常に「良い弁護士」であることは確かです。 しかし、そうした弁護士がすべて、あなたにとって、あなたが依頼したいその事件において「本当に良い弁護士」であるかというと、そうとは限りません。

弁護士会において、特定の弁護士が委員となって、対外的に一種のボランティア活動をしたり、弁護士会の運営に関する具体的な活動をしているのが「委員会」です。

市民の人権擁護活動とか、消費者問題についての啓蒙活動とか、本当に様々です。 弁護士会内の特定の分野の委員会でまじめに活動している弁護士であれば、当該分野の最先端の情報交換をしたり、弁護士向けの研修会を企画・運営したりしています。

その結果、委員会活動を通じて、当該分野には比較的強くなると言えます。

鈴木弁護士に依頼して本当にお金が返ってきた人、いるのかなあ？投資詐欺で。

インターネット上の相談なんか、簡単に信用しないでね ってことです。インターネットは確かに便利ですが、素人がインターネットで調べた知識で間違いなく法律問題を解決できるくらいであれば、法律の専門家なんて、いらなくなります。 そんなことは冷静に考えれば当たり前のことなんですが、追い詰められたときに、自分なりに必死になって調べた知識には、いつも以上の価値を見いだしてしまうものです。 仮に、調べた知識自体が正しくても、ダメです。

メールでの法律相談を受け付ける弁護士や法律事務所は、サービスが良いのではなく、むしろ避けたほうがよいでしょう。 まともな回答など、できるはずがないからです。それでもやるのは、よほど暇な弁護士か、悪質な集客です。

適当にさわりの部分だけ回答されて、これ以上は面談が必要と言われることになる可能性が高いでしょう。

弁護士がインターネットの法律相談で回答するのは、たくさん回答するほど、サイト上で自分の写真付き広告が上位に表示されるなどの得点が与えられているからです。

あるいは、単なる自己満足とか暇つぶしかもしれません。

「専門」を名乗っている弁護士、法律事務所が多くなりました。 でも、ほとんどの場合、専門とは名ばかりです。 その証拠に、専門を名乗るホームページの多くが、堂々と複数の専門分野を表示しています。あるいは、当該ホームページでは、１つの分野にだけ特化しているようなことを書いていても、同じ弁護士が、別の専門分野に特化した内容の別のホームページを持っていることが多いです。

本件の戦う法律根拠は（不法行為による損害賠償） 責任です。
第709条故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
故意または過失[編集]不法行為においては加害者に「故意または過失」があることが要件とされている。この点で債務不履行（415条）や物権的請求権とは異なる。故意・過失の立証責任は原告側にある。

過失とは、予見可能な結果について、結果回避義務の違反があったことをいうと解されている。いいかえれば、予見が不可能な場合や、予見が可能であっても結果の回避が不可能な場合には過失を認めることができない。

結果回避義務については、専門的な職業に従事する者は一般人よりも高度の結果回避義務が要求されると考えられている。医療事故における医師の場合などがこれにあたる。 maneoも金商法の第二種業者のため一般人よりも高度の結果回避義務が要求されると考えられる。

損害の発生が確定する必要があります。損害には、財産的損害と精神的損害がある。 財産的損害は、積極的損害（直接の被害額）と消極的損害（不法行為がなければ得られたはずの利益＝逸失利益）がある。 損害の内容については学説上対立がある。差額説は、不法行為によって減少した価値を金銭評価したものが損害の実質であるとする。損害事実説は、ある損害それ自体の内容を金銭評価したものが損害の実質であるとする。 精神的損害は、被害者の精神的苦痛である。

不法行為責任を問うには、侵害行為と損害との間に因果関係があるか、という要件が必要。
不法行為において因果関係が持つ意味は、因果関係を認めうる範囲で加害者に賠償責任を負わせる点にある。
したがって、不法行為法では、事実的因果関係が成立していることを前提にしつつ、損害賠償させるべき範囲をより狭く限定している。
これを相当因果関係という。

因果関係の立証責任。
不法行為に基づく損害賠償請求を行うためには、原告側が侵害行為と損害の間の因果関係を立証しなければなりません。

損害賠償の範囲は、不法行為から生じた全損害について賠償させるのは、被告にとって過酷であることから、相当因果関係説によって損害賠償の範囲が制限される。

判例は債務不履行責任における損害賠償の範囲の規定（416条）を不法行為に類推適用し、原則として「通常生ずべき損害」の賠償で足り、「当事者がその損害を予見し、または予見することができたとき」は「特別の事情によって生じた損害」まで賠償する必要があると考えている。

Legalさんは　弁護士さんでいらっしゃいますか？　ボランティアの。
Ｌｅｇａｌさんに依頼することは　できないんでしょうか？
ちなみにＬｅｇａｌさんに依頼すれば　お金を取り戻せますか？

私は2,000万円以上、グリフラに投資していますし、日々不安が募っていますが、
今、裁判をすることは、弁護士のみにしかメリットを与えかねず、
私達投資家には何のメリットがないような気がします。

逆に裁判、訴訟が起これば、JCの破産を加速させてしまいかねません。
マネオも訴訟を口実に、更に態度を硬化させる可能性があります。
訴訟そのものには反対しませんが、時期尚早な気がします。
むしろ今は静観したい投資家にとって、今時期の裁判は勘弁してほしいと
いうのが本音ではないでしょうか。

ジャンガさんが主張される通りです。本件の資金回収の事実関係が今後いかなる推移をたどるかを慎重に見極める必要があります。
maneoMarketには金商法の投資家保護に欠ける明白な重過失が存在します。何より金融庁が業務改善命令を発令したことが最大の我々に有利な証拠となります。
ただ、現時点では損害額がいまだ確定していない状態では訴訟提起は時期尚早です。JC-Sトmaneoマーケット
Maneoを逆なでして資金回収意欲を減殺するだけです。

ジャンガさんが主張される通りです。本件の資金回収の事実関係が今後いかなる推移をたどるかを慎重に見極める必要があります。
maneoMarketには金商法の投資家保護に欠ける明白な重過失が存在します。何より金融庁が業務改善命令を発令したことが最大の我々に有利な証拠となります。
ただ、現時点では損害額がいまだ確定していない状態では訴訟提起は時期尚早です。JC-Sとmaneoマーケットを逆なでして資金回収意欲を減殺するだけです。

本件で訴訟提起をする賢明な時期は資金回収の目途が事実的にも法的にも最終的に客観的に事態が固まった時期に金融商品取引法に通暁した腕利きの弁護団を組成して勝訴に向かって邁進すべきです。

現時点での裁判を起こす法律的判断はありえません。

時期尚早以外の何物でもありません！！　

逆効果のデメリットしかありません。

現時点で訴訟を受託する弁護士はエセ弁護士です。

Legal-Lawyerさん、コメントありがとうございます。
私はマネオ側の人間ではないですし、純然たるグリフラ投資家です。
だからこそ、何としても元金だけでも取り返したいと思っています。
ただ、今はまだ具体的な損害額も確定しておらず、見方を変えれば、
マネオもJCもなんとかしようと頑張っているようにも思えます。
感情的に許せないという気持ちもわかりますが、今、訴訟を唆す
弁護士さんの方がどうかな？と思うのですが。あくまで私見です。

あり得ないこの時点で訴訟を提起して無様な笑いものの敗訴判決が出ることの法律的な有害性は計り知れません。
私も法律家の端くれとしてこれくらいの見識は持ち合わせているつもりです。
本件は投資額130億円という深刻な大型事件です。ソシャルレンディング業界の帰趨を決する重大事件なのです。
SLスキームの法的な不備も指摘されており金融庁も改革案を近く提出することになっています。

ジャンガさん

～何としても元金だけでも取り返したいと思っています。
ただ、今はまだ具体的な損害額も確定しておらず、見方を変えれば、
マネオもJCもなんとかしようと頑張っているようにも思えます。～

ご指摘の通りです。

弱り目に祟り目、その時に甘言ささやく輩は大勢います。
それに乗って、損害額を増やしたくはありません。

火事場泥棒に騙されない冷静で賢明な判断。
投資家の端くれの矜持でもあります。

損害額が出てからでも遅くはありません。
今は冷静に見守る時期です。
ご再考ください。

もちろん、損害額が確定してからアクションを起こしても遅いでしょう。
そのために事前に今から情報収集することは必要かと思います。

今は、情報収集の時期であって、訴訟準備の時期ではないと思うだけです。
その点は誤解なきよう。

Legal-Lawyerさん、ご参考意見ありがとうございました。

～今般の行政処分を厳粛に受け止め、対応策の着実かつ速やな履行を通じて法令等遵守および内部管理態勢の充実・強化を図り、お客様をはじめ関係者の皆様からの信頼回復に役職員一同全社をあげて努めてまいる所存です。～

maneoマーケット株式会社
瀧本憲治

期限までに改善命令に対する改善計画を報告するのは当り前です。
問題は、その内容を投資家へ公開することが肝要です！！
社是「誠実」のスローガンに悖る投資者を愚弄する経営者失格の呆れた醜態です。

弁護士への依頼を自分も迷っています。
仮に依頼してある程度回収できたとして、
その後、マネオ系にそのまま投資家として取引できるのでしょうか？
マネオ系に今まで投資してあるものはもちろん償還されるでしょうが、
今後の投資を拒否されるということはないでしょうか？

契約自由の原則で投資家登録でさえ拒否することができるくらいなので、
マネオ系に訴訟したら将来の投資ができなくなるのではないかと思ったり、
かといって、このままJCサービスが倒産、なんてなったら
依頼したほうが良かった、ってなるでしょうし・・・迷います。
いきなり訴訟ではなく、話し合いとか、調停？とかを経るにしても、
投資家間の公平を考えるとマネオ側は全額返金に応じないですかね？

maneoマーケットの傘下に投資しようとしましたが、以下のメールの回答により
控えようと思ってます！不透明すぎ！！

質問
【アメリカンファンディング】Re:「重要」アメリカンファンディングに投資して大丈夫か？

お問合せ件名]　「重要」アメリカンファンディングに投資して大丈夫か？

[お問合せ内容]
「重要」グリーンインフラレンディングに投資していますが、今般このような事情において弁護士を介しmaneoマーケットを提訴しようと思っています。


これからまたアメリカンファンディングに追加投資

もし万が一maneoマーケットが倒産したりしたらどうなりますか？

○○○○様

大変お世話になっております。
平素より、当サイトをご利用頂き、誠にありがとうございます。

お問い合わせ頂きましてありがとうございます。

この度は多大なるご心配をお掛け致しておりお詫び申し上げます。

ご投資いただいております出資金につきましては、
営業者であるアメリカンファンディングと投資家様にて
匿名組合契約を結んでおりますので、その投資元本そのものが
弊社の法的整理そのもので影響を受けることはございません。

しかし、実務的な影響につきましては、その法的整理の内容により
異なってくることと存じます。

現状下において、当社、maneoマーケットが法的整理に至るような状況はございませんが、
適時開示する財務情報等をご確認の上、当社、maneoマーケットの事業リスクも
加味してご投資判断を頂けますと幸いに存じます。

───────────────────────────────────

※当メールは送信専用メールアドレスから配信されております。
こちらにご返信いただいても、おこたえできませんので、ご了

とある掲示板に、下記の投稿がされてました。
心配になりますね。
no name（2018-08-15 22:57:48）
JCサービス
社員の社会保険等の税金の滞納及び給与支払・外部への支払いが全て滞留しています
助成金の不正受給の返還など出来ていない
売却したくても反社会勢力とみなされ 販売先のコンプライアンスに抵触する
ために買手にとってもリスクの塊 売り先がなければ地面師に売るしかない
悪の手に加担する 負のスパイラル状態 脱却は困難 倒産しても中久保には響かない
ストーリーとなってい

ストーリーとなっている あの場所に登記してある会社 EPC以外に上出というものが数社登記している マネーロンダリングの会社 警視庁 2課も投資家の事は考えてない 捜査する事もやってない 平成29年6月には国税調査が入り差押えを食らってる
国税も 牛歩 今回の一件で色々と明るみに出たが最終的に血を流すのは我々投資家でしょうね

この掲示板はマネオ関係者やグリフラ投資家のみならず法曹界の方々も興味深く見ているはずです。
マネオはある意味、いま時点の集団訴訟はありがたいと思っているはずです。
なぜなら、それを口実にJCへの対応や回収指導などを後回しにできるからです。
今、訴訟してお金が戻ってくるだろうなんて言うのはかなり楽観的です。
それはマネオの財務内容を見れば一目瞭然、１００億などの損害賠償等
対応できないからです。
８月末日で期限を切っているようですが、不安を煽るこの手法の方が
私は配慮と誠意がないような気がします。

投資額１００万とわずかで申し訳ございませんが、ジャンガさんとLegal-Lawyerさんに質問があります。
１．「マネオも訴訟を口実に、更に態度を硬化させる可能性」があるとのことですが、法律に関係なく企業も一個人のように気分を損なったりするのでしょうか？　
２．今はまだ早いとのことですが、それではいつまで待てばいいのですか？損害額確定後ですか？　
３．今よりも後に行う方が、メリットあるのですか？返金される可能性が高くなるのでしょうか？　
４．この集団訴訟は意味ないのでしょうか？　

投資額１００万とわずかで申し訳ございませんが、ジャンガさんとLegal-Lawyerさんに質問があります。
１．「マネオも訴訟を口実に、更に態度を硬化させる可能性」があるとのことですが、法律に関係なく企業も一個人のように気分を損なったりするのでしょうか？　
２．今はまだ早いとのことですが、それではいつまで待てばいいのですか？損害額確定後ですか？　
３．今よりも後に行う方が、メリットあるのですか？返金される可能性が高くなるのでしょうか？　
４．この集団訴訟は意味ないのでしょうか？　

９９９０さん、コメントありがとうございます。
私も同じグリフラ投資家です。ぜひ、この苦境を乗り切りましょう。
１，気分を損なうと言うよりは訴訟を口実により情報開示に消極的になるだろうという推測です。
２，一番分かりやすいのはJC倒産時でしょうか。
３．具体的な損害額が確定していない段階で裁判を起こしてもメリットがないということです。
４．集団訴訟は意味がありますが、今ではないと思います。
あくまでも私見です。また専門家でもありません。そこをご了承ください。

9990さんへ
本件で訴訟提起をする賢明な時期は資金回収の目途が事実的にも法的にも最終的に客観的に事態が固まった時期に金融商品取引法に通暁した腕利きの弁護団を組成して勝訴に向かって邁進すべきです。

現時点での裁判を起こす法律的判断はありえません。集団訴訟そのものは意味はりまあすが、今は時期尚早以外の何物でもありません！！　

逆効果のデメリットしかありません。

現時点で訴訟を受託する弁護士はエセ弁護士です。

ニャンコさんへ
～弁護士への依頼を自分も迷っています。
仮に依頼してある程度回収できたとして、
その後、マネオ系にそのまま投資家として取引できるのでしょうか？
マネオ系に今まで投資してあるものはもちろん償還されるでしょうが、
今後の投資を拒否されるということはないでしょうか？～

今後投資を拒絶されることはまずないでしょう。
それに、maneo系以外にも優れたSL会社は沢山ありますよ。
心配はいりませんよ。集団訴訟への参加は慎重にしてください。

具体的な損害額が確定してからでは遅いという話も聞いたことがあります。
その時はもう財産もなくなっているのです！

「この掲示板はマネオ関係者やグリフラ投資家のみならず法曹界の方々も興味深く見ているはずです。
マネオはある意味、いま時点の集団訴訟はありがたいと思っているはずです。
なぜなら、それを口実にJCへの対応や回収指導などを後回しにできるからです。
今、訴訟してお金が戻ってくるだろうなんて言うのはかなり楽観的です。

８月末日で期限を切っているようですが、不安を煽るこの手法・・・」

全く、ジャンガさんのご指摘の通りです！！

集団訴訟の華々しさは諸刃の刃となることがあり、そうなると、相手方としても、金銭負担や社会的風評の影響が非常に過大になり、引くに引けなくなることから、徹底抗戦せざるを得ず、裁判が泥沼となることも少なくないです。
そうすると、必然的に解決には時間がかかり、さらに控訴審や上告審まで長引けば、いくら原告団で分担できるとしても、追加コストも膨らんでいきます。しかも足並みが揃わなければ、原告団から脱退する人も出てきて、当初の予想よりも個々の負担が増えるかもしれません。何より弁護団の優れた力量が重要。

インターネット上の相談なんか、簡単に信用しないことです。
インターネットは確かに便利ですが、素人がインターネットで調べた知識で間違いなく法律問題を解決できるくらいであれば、法律の専門家なんて、いらなくなります。
そんなことは冷静に考えれば当たり前のことなんですが、追い詰められたときに、自分なりに必死になって調べた知識には、いつも以上の価値を見いだしてしまうものです。
仮に、調べた知識自体が正しくても、ダメです。 ネット上の集団訴訟（class Action）はリスクが大きい。

ジャンガさんとLegal-Lawyerさん､ご回答ありがとうございました。本日、担当弁護士が東京フィールド法律事務所の鈴木英司弁護士に変更になったというメールがありました。ネットでは信頼できないとのことですが、実際にあって相談できない場合はどのようにすれば良いのでしょうか？

Legal-Lawyerさん、ご回答ありがとうございます。
弁護士への依頼は慎重にしなければならないのですが、
鈴木弁護士の４月８日のブログにみんクレの受任について、
＞先行したご依頼人とのコンフリクトの危険性から、応じられない
とあるように鈴木弁護士へは８月３１日を過ぎると、もう引き受けていただけないということと、
今回集まるだけの依頼者（みんクレでは２２人）は集結しないだろうということから、
訴訟費用の面からも、今回が最後のチャンスかなと思っています。

（集団）訴訟するしないは自身の判断です。弁護士さんに頼むかも含めて。
私は単に、今、そういった訴訟をしてもカモネギになるだけでは？と
思っているだけであくまでも私見です。

ただ、集団訴訟に持ち込んだ時、集団訴訟をしなかった大多数の投資家達
からの次なる反応も考慮した方が良いかと思います。老婆心ながら。

今はハゲタカやハイエナの餌になりたくないので。

あと、優秀な弁護士さんはたっくさんいます。
自らの緊急性を盾にして投資家（被害者）をせっつくのは
いかがなものか？と思います。みんくれとは全く次元が異なる案件で
あることも考慮する必要があります。

…と、ここまで書くとマネオの回し者のように思われるかもしれませんが（汗）
それはありません。もしも、マネオ（瀧本氏）が逃げたら、どこまでもしつこく
追いかけます。その材料はいくらでも私達にあるのですから。

横レス申し訳ありません、9990さん、
＞担当弁護士が東京フィールド法律事務所の鈴木英司弁護士に変更になったというメールがありました。
というのは、どこからメールがあったのでしょうか？このenjinからでしょうか？
自分はこの掲示板のみの利用でenjinに登録していないため、トンチンカンな質問をしていたら申し訳ありません。

マネオは上場を予定しているはずです。
それが瀧本氏の目標の一つでもあることは容易に想像できます。
しかし今、大型の訴訟リスクを抱えている会社が上場するとは思えません。
というか、そもそも上場できないでしょう。目論見書に「グリフラ関係で
１００億円規模の損害賠償請求の可能性あり」なんて書かれたら。
だからこそ必死になっていると思いたいです。
金融庁と駆け引きをしつつ丸く収めるために何らかのアイディアが
あるかと思うのです。それを見てから決めれば良いかと思うのですがいかがでしょうか。

ニャンコさん

～今回集まるだけの依頼者（みんクレでは２２人）は集結しないだろうということから、訴訟費用の面からも、今回が最後のチャンスかなと思っています。～

まだこの事件は始まったばかりで、今後の回収状況の進展具合に応じていくらでも法的的対応策（集団訴訟も含めて）の動きが起こってきます。国会が始まれば有力な知り合いの国議員（名うての弁護士です）を通じてこの事件の追及を検討しています。今は時尚早でありいくらでも有効なチャンスはあります。あわてる必要はありません。

○ 業務改善命令 （瀧本氏の法的及び道義的経営責任は重大！！）

（1） 今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、責任の所在を明確にするとともに、発生原因を究明し、改善対応策を策定実行すること。

➡責任の所在は金商法の法令に重過失で違反し投資者に甚大な損害のリスクを負わせた罪過は瀧本代表の辞任にも値する重大なものです。たぶん、辞任は表明しないでしょう。今後の内部管理体制の構築に尽力すること正常化への責任を果たしたいという表明をするでしょう。

（2） 金融商品取引業者として必要な営業者の選定・管理に関する業務運営態勢等を再構築すること。

➡営業者の選定問題は本件事件の核心部分です。
GILの代表とJCSの代表が同一であることはまさにマッチポンプの自己撞着であり本来のSLのシステムに真っ向から抵触するありえないスキームです。
GILを傘下に導入した瀧本氏の罪は重大です。
ありえないスキームを導入した瀧本氏の背信的な経営責任は免れない。

（3） 本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。

➡顧客に対する説明責任は全く果たされていません。結果報告もありません。改善命令に対する改善計画書の公開なし。

（4） 顧客からの問い合わせ等に対して、誠実かつ適切に対応するとともに、投資者間の公平性に配慮しつつ、投資者保護に万全の措置を講ずること。

➡公平性を曲解して盾に取り到来期日の償還金の分配を拒否し法務局に供託され分配責任回避をしている。

SL投資は自己責任とはいえ、 Legal-Lawyerさんの仰る通り、そもそもの入り口から
ツッコミどころ満載なのです。

ピンハネ商売大好きな瀧本氏に対して「そんな甘いもんじゃないよ」と釘刺したのが
金融庁です。軒先貸して問題あったら「そんなの知らなかった」では済まされないのが
オトナの世界です。

ただ、金融庁は投資家保護が前提です。今回のことで投資家が甚大な被害を被ることは
本意ではないのです。だからこそ、瀧本氏の次なる一手が重要なのです。

5） 上記（1）から（4）までの対応について、平成30年8月13日までに、進捗状況及び対応結果について報告すること。

➡報告内容を注視し誠実に履行するか厳重に監視していくことが重要です。


2018-7-31に金融庁に業務改善命令発令後の対応が杜撰で誠意のない対応ぶりについて直訴しmaneoマーケットの代表者瀧本氏に誠意ある適切な対応を投資者に対し執るよう厳重に行政指導をすることを要請した。
2018-8-6に、金融庁から厳重に行政指導したとの確認を得ました。

とは言え、瀧本氏にとっては千載一遇のチャンスです。
業界一の盟主になるか、稀代の経済サ◯師になるかの瀬戸際なのです。
この危機をチャンスと捉えて、切り抜けたければ逃げずに真っ向勝負の
方が得策なのです。集団訴訟はそのチャンスを奪う可能性が高いので
私は「今」はスルーすべきだと考えます。

＜グリフラ問題に関する時系列(振り返り)＞

•2017年10月13日以前：細野氏事務所、JC証券に貸付を依頼
•2017年10月13日：JC証券、JCサービスから増資資金2億5千万円超を取得
•2017年10月19日：JC証券、上記増資資金から5千万円を細野氏に提供
•2017年12月14日：JC証券を調査していた財務省関東財務局、細野氏への貸付金の利息が未払いになっていることを指摘、JC証券に報告を要求
•2018年1月：細野氏、JC証券に4ヶ月分の利息を支払い

•2018年1月末：証券取引等監視委員会、JCサービスの資金調達について調査開始（グリーンインフラレンディングとmaneoマーケットを通じて集めた資金について投資家への説明に虚偽があった疑い）
•2018年3月26日：証券取引等監視委員会、JC証券に5千万円の支出について説明を要求
•2018年4月4日：細野氏、資産報告書の「借入金なし」の記載を「5千万円」に訂正
•2018年4月9日：細野氏、JC証券に5千万円を返済

•2018年6月11日：グリフラ、一部ファンドの募集停止を発表
•2018年6月12日：maneo、グリフラの募集停止について6月19日に調査結果を発表すると公表
•2018年6月20日：NHKニュース、グリフラ問題を報道
昨年12月に問題が起きていた。まず昨年12月に関東財務局がJC証券に入り、それから今年1月に監視委員会がJCサービスに入っています。ですので、関東財務局が細野氏問題を調査する中で、グリフラ問題が発覚したのでしょう。

しかし、昨年12月14日以前の段階でJC証券に調査が入っていました。これはグリフラに投資していた投資家にとってネガティブな情報です。ですので、グリフラは少なくともmaneoマーケットに対しては報告すべきです。
JCサービスの体質を考えると可能性は低いですが、昨年12月の時点でmaneoがグリフラから報告を受けて問題を把握していた可能性があります。
1月にはグリフラ問題を把握。そして、今年1月末に監視委員会がグリフラ問題でJCサービスに調査に入りました。

グリフラ問題にはmaneoマーケットがモロに関与していますので、maneoマーケットにも調査が入ったか、少なくとも監視委員会から何らかの接触はあったはずです。
それはつまり、maneoマーケットは遅くとも1月末の時点でグリフラ問題を把握していたということです。
しかし、ずっと公表しなかった。グリフラ問題はグリフラ、さらにはmaneoに投資している人にとって非常に大きな問題です。

投資判断に関わる問題であり、投資家に対して公表されて然るべき重大情報ですにも関わらず、僕たち投資家がこの問題を知ることになったのは6月のNHKの報道が初めです。
監視委員会が調査に入っているから公表できないとmaneoを庇う人もいるかも知れません。しかし、投資家にとっては知ったこっちゃないことではないでしょうか？

投資家の被害は予想できたにも関わらず、問題だと思うのは、1月に問題を把握した後もmaneoがグリフラの案件の募集を今年6月まで続けてきたことです。監視委員会の調査が入るというのは尋常なことではありません。グリフラが何らかの形で処分を受け（いや、第二種金融商品取引業者としてもmaneo マーケット社ですが）、場合によっては一定期間の営業停止もありうる。それによって場合によってはグリフラに投資している人に損害が発生する。そのことをmaneoは予想できたはずです。

しかし、maneoはグリフラの案件の募集を続けました。
それはつまり、グリフラで損害を受ける可能性のある投資家を、数ヶ月に渡って増やし続けたということです。
実際、maneoマーケットはグリフラの案件を今後は扱わないことを発表しました。
これにより、JCサービスが資金ショートしグリフラ投資家が損害を受けることが現実味を帯びています。
問題を把握していながら募集を続け被害者を増やした。

maneoマーケットの受託者（プラットフォーマ―事業体）としての投資資金の取得勧誘勧の責任は極めて重い。
金融商品取引法の大原則である「適合性の原則」に真っ向から違反する投資家保護の精神を踏みにじる重大な過失となるのです。
瀧本の利益至上主義に突っ走った業容拡大路線の蹉跌という桎梏につまずいたのです。
自業自得です。
この事件から姑息に逃げ回る醜態を演じれば上場を射程からは大きく離隔されるでしょう。
行改善計画書を公開できない隠蔽主義は厳しく断罪されるでしょう。

JCサービスの2017年11月末時点では
・流動資産：120憶
・固定資産：42憶
――――――――――
・流動負債：138憶
・固定負債：20憶
・株主資本：4憶

という状況です。この時点では流動資産がそれなりにあるので、清算すれば7～8割は返ってきます。ただし、決算時からすでに8ヶ月が経ってしまっています。決算後にどの程度の無駄金が使われているのか分かりません。

そもそも、論点は「返す気があるのか？」という部分です。つまり、中久保社長に人間性です。

原告の名前って晒されるんですかね？

そんなことされるくらいなら、
自分の投資額だけを抜け駆けせずに足並みを揃えますよ

ESG様、JCサービスの情報ありがとうございます。JCサービスが責任の元であるのはわかりますが、そこの資金が不足してしまったから、投資家にはすべてを返金できなくなりました、となってしまう可能性はあるのでしょうか。自分としましては、JCサービスを認めたうえで投資先に決定したのはグリフラであり、その監督者はマネオであるのですから、こいつらすべてで何としてもどうやっても投資家へ全額返金をする義務があるのではないのか、と思ってしまいます。いい加減な企業体質が原因であると思います。

「maneoマーケット」が、8月14日、「業務改善命令に基づく改善対応策」を財務省関東財務局に提出したことを明らかにした。
「外部有識者からの評価・提言を受けながら、経営体制の見直し・強化」を図るという文面は型通りだが、今、SL業界を覆う状況は、個別企業が「見直し・強化」で乗り切れるような、そんな甘いものではない。
SLそのものが信頼を失い、業界全体が存亡の危機に立たされている。

そもそもGILの10～12％という高配当に落とし穴があった。
それだけの配当を出したうえで利益を確保、運営資金を得て、次の事業資金に回せる再生エネルギー事業などなく、集めたファンドのカネを期日が来た別のファンドの配当に回す自転車操業に陥るのは自明だった。

そういう意味で、問われているのはSLというビジネスモデル自体である。

SLの老舗企業のmaneoへの行政処分が下された。
SLのビジネスモデルが崩壊している以上、GILだけが特別で、maneoのプラットフォームを使っている他のSLが健全とはとてもいえず、maneoにも早晩、危機が訪れる。

訴訟に参加しようか迷ってます。
このグループのメンバーから何人参加するのでしょうか❓

訴訟に参加しようか迷ってます。
このグループのメンバーから何人参加するのでしょうか❓

「みんクレ事件」の時、「高利で集めて右のポケットから左のポケットへ」というSLの実態が明らかになった。
業界最大手のmaneoの、瀧本代表は『週刊東洋経済』の取材に「ソーシャルレンディングが一様に危ないと思われる懸念を払拭したい」と、答えた。
その直後のCIL事件は身から出た錆だ！利益至上主義路線の末路。

maneo以下、十数社が進出しているが、ここ3～4年に設立された業者が多く、ブームを迎えたSLは、昨年1年間で1300億円を集め、3年で約9倍に膨らんだ。

「短期小口」が投資家をひきつけ、高金利にひかれて多くの投資家が現れた。
だが、事業そのものは「ネット上の夢」であり、多くがSL業者とそれを運用する親会社が組んでおり、資金集めが目的で事業の成功は二の次。
3～4年は、メッキが剥げるまでの時間だった。

JCサービスの杜撰さはかねて指摘されていたが、間の悪いことに、証券監視委が処分勧告を出した直後、環境省はJCサービスに補助金返還命令を出した。
JCサービスは鹿児島県徳之島で「再生可能エネルギー導入のための蓄電池モデル事業」を行い、環境省から3億円近い補助金を受けながら稼働させず、利用せずに放置していた。
環境省は3億円全額の返還を求めた。国を欺く悪逆非道ぶり。
maneoがGILを傘下に引き込んだ罪は許しがたい。
本件事件はmaneoとGILの共同正犯である。

leagal lawyerさんは、法に詳しい方のようなので、特に聞きたいんですが、鈴木弁護士が集団訴訟をするみたいです。過去の判例から考えると、弁護士への支払い抜きで、何割位お金が戻ってくるもんなんですかね。

東京フィールド法律事務所
弁護士 鈴木 英司
経歴
1981年 東京大学経済学部卒
1981年～ 旧東京銀行入行後、モルガンスタンレー、バークレーズ、ソシエテ　ジェネラル勤務を経て、独立系ファンドの設立・運営にあたる
2010年　弁護士登録 東京弁護士会所属

主な取扱分野

会社法・金融商品取引法関連、大手銀行・証券会社との金融取引に関するトラブル、会社再生・銀行債務整理、株式買取請求、ファンド設立、Ｍ＆Ａ一般

15さん　裁判の勝敗は現時点では不明です

2018年6月17日に「匿名化廃止の方針」を日経新聞が報道


・これまでは借り手企業の情報が伏せられていた。
・匿名性を悪用されることがあった。
・金融庁が2018年度中に「情報開示を可能にすると通知」する。
・貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）が対象。
・匿名化廃止になればベンチャー企業の育成に役立ちそう。

要約するとこのような内容です。
情報源は6月15日の閣議決定（規制改革実施計画）のようです

鈴木弁護士に依頼が殺到しているんですかね？
メールしてもなかなか返信がこない…

急拡大するソーシャルレンディング市場において今回のような法整備「匿名化廃止の方針」は、新たな投資家層を呼び込む上で非常に大きな意味を持つ。
融資先の情報開示が実現されれば、今まで以上に投資家の増加および投資額の拡大スピードが加速するのではないかと予測されよう。
＜2018年6月15日の閣議決定（規制改革実施計画）＞

15さま、鈴木弁護士の費用です。
弁護士費用は、着手金30万円＋消費税（初回請求金額）、成功報酬として、500万円までに対し20％、500万円から1000万円までの部分に対し15％、1000万から1億円以上までの部分に対し10％、1億円以上の5％合計額

着手金とは弁護士が事件を受任した段階でもらう費用です。着手金には契約の手付金としての意味があります。
そういった意味で、着手金は最終的に依頼者の希望が叶う叶わないに関わらず返金されない性質を持っています。
参考となるのが、かつて日本弁護士連合会が使用していた基準（旧日弁連基準）です。
この基準によると着手金は、依頼者が得ようとする経済的利益の2％～8％程度となっており、今でも弁護士の多くがこれに従っています。
ただ、事件の性質ごとに独自に着手金の基準を定める弁護士もいます。

ジャンガ　様、Legal-Lawer　様

＞ただ、集団訴訟に持ち込んだ時、集団訴訟をしなかった大多数の投資家達
＞からの次なる反応も考慮した方が良いかと思います。老婆心ながら。

集団訴訟に参加しなかった他の大勢の人ということですが、本件の被害者の全員のメールアドレスの名簿をマネオ社から取得して、
全員に、メールを発信して、集団訴訟に参加するように呼びかけることはできないのでしょうか？

集団訴訟の時期については、議論があるものの、最終的には、集団訴訟で解決するのが、良いということでしょうか？

素人の意見さま。まず投資家のメアドをマネオから入手するのは
個人情報の観点からまず無理でしょう。
現状３．５億円の集団訴訟の募集ですが現在留保中の債権総額は１３０億円です。
つまり、３％弱。
さらに現状、説明会では５０００人のユーザー、被害者人数３７人。
つまり１％にも満たないのです。
絶望的な少人数での集団？訴訟というのも…。
ただし、弁護士さんは勝敗関係なく着手金だけは受け取れます。
さて、この集団訴訟で誰が得をして誰が損をするのか考えれば
自ずと何かが見えてくると思うのですが。。。

何度も申し上げていますが、私は集団訴訟には全く否定的ではありません。
ただし、その時期ではないと思います。
訴訟によって、今以上にマネオの情報の非開示化が加速します。
さらにマネオはJCを訴訟すると思うので、JCとのパイプも絶たれるかも。
訴訟に参加していない投資家にとってはこの上なく迷惑になる可能性が高いです。
なので拙速になりやしないかとこのサイトをみて不安で仕方がないのです。

今後、重要になってくるのは、本件事件の伸展を注視しながら、本格的な集団訴訟提起に備えて該当投資家が連携強化を図るために、SNSなどで誰かが中心になって事務局を形成して名乗り出る機運を促進して横の連絡が取れる仕組みを作ることです。このenjinにしてもまだ立ち上がって間がなく存在自体を知らない方が殆どです。現時点では時期尚早で拙速に動くことは百害あって一利なしです。訴訟戦略も周到に練り上げなければ勝訴は難しい展開も予想されます。戦う根拠法は民法709条の不法行為ですが種々の難関がります。

勝訴しても、Maneoに払える金額では無いと思います。其れよりもスピ－ド感を持って対処
する事、抵当権を早期に実行する事を強力に要望した方が良いかも？

民法709条の不法行為責任を問うには、損害の発生が確定することが必要です。本件では、資金の回収状況はまだ流動的要素が大きく損害額の予測が困難です。
全体の損害額がある程度固定した段階が訴訟提起の時期です。
また、不法行為責任を問うには、侵害行為と損害との間に因果関係があるという要件が必要です。
不法行為において因果関係が持つ意味は、因果関係を認めうる範囲で加害者（maneo)に賠償責任を負わせます。
この相当因果関係の立証責任は原告側にあります。ここが一番難関です。

本来的なクラスアクション（英: Class Action）とは、集団訴訟のうち、ある商品の被害者など共通の法的利害関係を有する地位（クラス）に属する者の一部が、クラスの他の構成員の事前の同意を得ることなく、そのクラス全体を代表して訴えを起こすことを許す訴訟形態です。原告は、自身以外のクラス全員の請求権（損害額）の合計額を訴求でます。既判力などの判決の効力は、訴訟行為をしなかった者も含めて同じクラスに属する者全体に当然に及びます。アメリカ合衆国など英米法圏に立法例が見られます。

他の集団訴訟に比べてのメリットとしては、被害者全員の意見集約や個別的な同意取り付けといった事前準備が不要となり、迅速な訴訟提起が図れることです。また、勝訴できた場合には、訴訟手続きに積極的に関与しなかったクラス構成員までも、賠償金など有利な判決効を受けることができます。被告側としても紛争の一回的な解決が図れるという利点があります。

日本では現在、厳密な意味でのクラスアクション制度は導入されていません。民事訴訟法に規定のある選定当事者制度が日本版クラスアクションとして紹介されることがありますが、積極的に当事者選定を行った者以外には判決の効力が及ばない点で大きく異なっている。消費者団体訴訟制度では損害賠償請求はできないことからも、少額大量の消費者被害救済には現行法は不十分であるとの指摘もあります。英米流のクラスアクション制度の導入に向けて調査研究がされているのが日本の現状です。

Legal-Lawyerさん

あなたのスレを拝見しました。
弁護士であるなら、本名を出していただけないでしょうか。
そうすることのより、発言内容に重み、真実味がでるのですが。

Legal-Lawer　様

> この相当因果関係の立証責任は原告側にあります。ここが一番難関です。
GIL社が、マネオグループに入る前と後で、融資額の比較をすれば、マネオ社に登録されることで、融資額が有意に増加したとすれば、
投資家は、マネオグループの傘下だから投資したということとなり、因果関係が証明できると思います。
＞SNSなどで誰かが中心になって事務局を形成して名乗り出る機運を促進して横の連絡が取れる仕組みを作る
おっしゃる通りだと思います。legal-lawer様がほｘ

Legal-Lawer　様

> この相当因果関係の立証責任は原告側にあります。ここが一番難関です。
GIL社が、マネオグループに入る前と後で、融資額の比較をすれば、マネオ社に登録されることで、融資額が有意に増加したとすれば、
投資家は、マネオグループの傘下だから投資したということとなり、因果関係が証明できると思います。
＞SNSなどで誰かが中心になって事務局を形成して名乗り出る機運を促進して横の連絡が取れる仕組みを作る
おっしゃる通りだと思います。legal-lawer様がほｘ

Legal-Lawer　様

> この相当因果関係の立証責任は原告側にあります。ここが一番難関です。
GIL社が、マネオグループに入る前と後で、融資額の比較をすれば、マネオ社に登録されることで、融資額が有意に増加したとすれば、
投資家は、マネオグループの傘下だから投資したということとなり、因果関係が証明できると思います。
＞SNSなどで誰かが中心になって事務局を形成して名乗り出る機運を促進して横の連絡が取れる仕組みを作る
おっしゃる通りだと思います。legal-lawer様がほｘ

Legal-Lawer　様

> この相当因果関係の立証責任は原告側にあります。ここが一番難関です。
GIL社が、マネオグループに入る前と後で、融資額の比較をすれば、マネオ社に登録されることで、融資額が有意に増加したとすれば、
投資家は、マネオグループの傘下だから投資したということとなり、因果関係が証明できると思います。
＞SNSなどで誰かが中心になって事務局を形成して名乗り出る機運を促進して横の連絡が取れる仕組みを作る
おっしゃる通りだと思います。legal-lawer様がほｘ

Legal-Lawer　様

> この相当因果関係の立証責任は原告側にあります。ここが一番難関です。
GIL社が、マネオグループに入る前と後で、融資額の比較をすれば、マネオ社に登録されることで、融資額が有意に増加したとすれば、
投資家は、マネオグループの傘下だから投資したということとなり、因果関係が証明できると思います。
＞SNSなどで誰かが中心になって事務局を形成して名乗り出る機運を促進して横の連絡が取れる仕組みを作る
おっしゃる通りだと思います。legal-lawer様がほｘ

Legal-Lawer　様

> この相当因果関係の立証責任は原告側にあります。ここが一番難関です。
GIL社が、マネオグループに入る前と後で、融資額の比較をすれば、マネオ社に登録されることで、融資額が有意に増加したとすれば、
投資家は、マネオグループの傘下だから投資したということとなり、因果関係が証明できると思います。
＞SNSなどで誰かが中心になって事務局を形成して名乗り出る機運を促進して横の連絡が取れる仕組みを作る
おっしゃる通りだと思います。

Legal-Lawer　様

> この相当因果関係の立証責任は原告側にあります。ここが一番難関です。
GIL社が、マネオグループに入る前と後で、融資額の比較をすれば、マネオ社に登録されることで、融資額が有意に増加したとすれば、
投資家は、マネオグループの傘下だから投資したということとなり、因果関係が証明できると思います。
＞SNSなどで誰かが中心になって事務局を形成して名乗り出る機運を促進して横の連絡が取れる仕組みを作る
おっしゃる通りだと思います。

仮想通貨の怖さを世に広めたコインチェックですら全額返金されました。
それが業界第一位のマネオが仮想通貨より怖いソーシャルレンディング
というイメージを付けつつ大事件が起こりつつあります。

瀧本憲治氏＝maneoはいち早くJCの資金繰りのハシゴを外しました。
きっと瀧本憲治氏は逃げ切れると思ったのでしょうが…。

投資家5000人130億円の被害を出しつつある瀧本憲治マネオが
浮沈するチャンスの時間は残り僅かです。

「誠実」を社是とするのであれば、キチンと対応してほしいものです。

仮想通貨の怖さを世に広めたコインチェックですら全額返金されました。
それが業界第一位のマネオが仮想通貨より怖いソーシャルレンディング
というイメージを付けつつ大事件が起こりつつあります。

瀧本憲治氏＝maneoはいち早くJCの資金繰りのハシゴを外しました。
きっと瀧本憲治氏は逃げ切れると思ったのでしょうが…。

投資家5000人130億円の被害を出しつつある瀧本憲治マネオが
浮沈するチャンスの時間は残り僅かです。

「誠実」を社是とするのであれば、キチンと対応してほしいものです。

素人が、ごちゃごちゃ言って何もならない。
鈴木弁護士に任せるしかない。

鈴木弁護士のお友達が登場ですね

Qグリーンインフラレンディング社の募集に対して、maneoマーケット社はどのような確認をしてきたのか。

A maneoマーケット社は、グリーンインフラレンディング社が対象ファンドの匿名組合出資契約を投資家と締結するにおいて、第二種金融商品取引業者として募集勧誘の取り扱いを行いました。

ファンド募集に際しては、事業性、実在性、社会性、遵法性等の観点からの審査を実施して参りましたが、取得勧誘を行ったファンドの資金使途までは確認しておりませんでした。

はじめてこのページを拝見ました。私だけではなく、たくさんの方が回収に真剣で心強いです。

個人的には損害額が確定したら集団訴訟を視野に入れております。ただ、年齢的にSNSは苦手です。

ちなみに集団訴訟に参加しないと、勝訴しても、その時点では集団訴訟に参加していない私の投資した資金は、1円も返金されないのでしょうか？

maneo=瀧本の欺瞞性は、＜事業性、実在性、社会性、遵法性等の観点からの審査を実施して参りましたが・・＞に端的に表れています。GILを傘下に入れた理由は、＜事業性、実在性、社会性、遵法性等＞に信頼を置いていたのであれば今回の不正を糾してファンド募集を継続するのが論理的帰結のはずです。GILの杜撰な企業体質（＝中久保のインチキ性＝ポンジスキーム）を知悉しながら投資家を扇動した背信的悪意は言語道断の犯罪です。確信犯です。行政処分を奇貨として正義感ぶって梯子を外したのです。

maneo＝瀧本憲治は、証券取引等監委員会が昨年末頃にJC証券やmaneo-markettに入っていながら2018年6月の募集停止まで募集を漫然と継続した。2017/12末＝投資額　100億円（100億達成記念募集と銘打つ）、2018/3頃＝150億達成記念募集、2018/ 6＝200億達成記念募集と大々的に扇動して金融庁の行政処分が愈々下される矢先に突如として新規募集を停止した。昨年末以降の資金額100億円はmaneoの未必の故意による因果関係が直接的に牽連する損害額として法的に評価できる

ジャンガ様

確かに今回のケース（虚偽の募集など）は入り口から問題だらけですよね。

しかし、ﾏﾈｵ瀧本氏・JCは当事者意識が無いですね。コインチェックのように全額返金してもらいたいです。

投資家5000人130億円の被害者を何とも思っていないのでは？　ひとさまのお金を何だと思っているんだ！

今更で申し訳ないのですが、このプロジェクトに参加した場合、enjinサイトがまとめて鈴木弁護士？に依頼するのでしょうか。
それとも参加者個人が個別に申し込むのでしょうか。

Legal-Lawer様

記念募集にいずれも投資してしまいました。

因果関係が直接的に牽連する損害額として法的に評価できるとして、時系列にまとまっていてわかりやすいですね。

Legal-Lawer様に弁護士として活動してもらいたいです・・・

法令違反したのだから、元金だけでも返してほしいです。

仮想通貨とは違う。
結局、発電所が売れなければ、元本償還はできない。maneoマーケット、JCを信じて、待つか。待てない人は訴訟。弁護士に任せる。

仮想通貨とは違う。
結局、発電所が売れなければ、元本償還はできない。maneoマーケット、JCを信じて、待つか。待てない人は訴訟。弁護士に任せる。

心強い様と同じ質問です。

私も「もし集団訴訟に参加しないと、勝訴しても、その時点では集団訴訟に参加していない私の投資した資金は、1円も返金されないのでしょうか？」を知りたいです。

ご存知の方がみえましたら、教えてください。

我々は，「オレオレ詐欺」ならぬ「mane-mane（マネマネ）詐欺」に遭ったようなものです。

GILの代表者＝中久保正巳、JCサービス（株）の代表者＝中久保正巳というスキーム形態をmaneo傘下に作為的に引き込んだことが最大の誤謬であり今回の不始末を招来した根源的な許しがたい罪悪なのです。
その意味で、滝本と中久保は同じ穴のムジナです。つなり、確信犯的共犯です。投資家の大損害のリスクが予測可能であったのです。この巨悪を眠らしてはならないのです。あらゆる手段を尽くして徹底追及すべし。

Legal-Lawer様

私も気持ちはよくわかります。私も非常に悔しいです。泣き寝入りは嫌です！

国会議員（とある弁護士？）も国会で徹底的に取り上げてほしい！

仮に先発の集団訴訟に参加していなくても、仮に先発訴訟が勝訴すれば、その段階で第一審裁判所の判断理由が示されますので、その理由が原告に有利なものであれば、第二弾、第三弾の個人訴訟ないし集団訴訟を起こす価値はあります。
ただし、同一の訴訟でも裁判官か変われば別の判断をすることはあります。先発隊はテストケースとして見物していていればよいのです。同じ裁判でも訴訟代理人（弁護士）の訴訟戦略や訴訟指揮権のやり方（腕前）で判決結果は変わってきます。

＞素人の意見 今日11時29分

Legal-Lawer　様

> この相当因果関係の立証責任は原告側にあります。ここが一番難関です。
GIL社が、マネオグループに入る前と後で、融資額の比較をすれば、マネオ社に登録されることで、融資額が有意に増加したとすれば、
投資家は、マネオグループの傘下だから投資したということとなり、因果関係が証明できると思います。＜

「素人の意見」さんのオッシャル通りです。

運命の日まであと１０日ですね。
自分は訴訟しても元とれないので、静観することにしてます。

・ファンドの貸付先は、特に、バイオマス発電所は、タイ国の古材を利用、再生エネルギー模範的事業として、タイ国、経済産業省の評価も高かった。

・グリーンインフラレンデｲングの説明会で、マネオマーケットの滝本氏も、償還のため、貸付先の案件売却に助力しているとのことでした。

・売却、元金償還の最良策は何がよいかと思います。ファンドの期失は、リファイナンス効果があるはず。

・下記投稿に同感です。Enjin
匿名投稿
「ジャンガ様
確かに今回のケース（虚偽の募集など）は入り口から問題だらけですよね。
しかし、ﾏﾈｵ瀧本氏・JCは当事者意識が無いですね。コインチェックのように全額返金してもらいたいです。
投資家5000人130億円の被害者を何とも思っていないのでは？　ひとさまのお金を何だと思っているんだ！」

・下記投稿に同感です。Enjin
匿名投稿
「仮想通貨とは違う。結局、発電所が売れなければ、元本償還はできない。maneoマーケット、JCを信じて、待つか。待てない人は訴訟。弁護士に任せる。」

・下記投稿に同感です。Legal-Lawyer 様、抜粋
「証券取引等監委員会が昨年末頃にJC証券やmaneo-marketに入っていながら2018年6月の募集停止まで募集を継続。2017/12末＝投資額　100億円（100億達成記念募集と銘打つ）、2018/3頃＝150億達成記念募集、2018/ 6＝200億達成記念募集と大々的に扇動して金融庁の行政処分が下される矢先に新規募集を停止した。昨年末以降の資金額100億円は未必の故意による因果関係が直接的に牽連する損害額として法的に評価できる。」

・金融庁も、法令の趣旨に「投資者保護」がある以上、投資者への元金償還に有利なように、最大限、行政指導してほしい。

・金融庁も、法令の趣旨に「投資者保護」がある以上、投資者への元金償還に有利なように、最大限、行政指導してほしい。

私はmaneo＝瀧本憲治氏への怒りと同時に自分に対しても怒っています。
もう少し、キチンと調べれば良かったと。ただ、投資の状況では上場目指し
破竹の勢いにあったmaneoという看板を信じて投資したのも事実です。
匿名組合という魔境の法律であっても事業者としての誠意を信じたかったのです。
しかし、今でもmaneoとJCについては多少は信じています。
すでにケツに火が付いて逃げられない状況になっているのですから何かしらの
前向きなアクションを期待してます。なので、しばらく静観しているのです。

・ファンドの貸付先は、特に、バイオマス発電所は、タイ国の古材を利用、再生エネルギー模範的事業として、タイ国、経済産業省の評価も高かった。
・グリーンインフラレンデｲングの説明会で、マネオマーケットの滝本氏も、償還のため、貸付先の案件売却に助力している。
・ファンドの期失は、リファイナンス効果もあるはず。　債権回収業者に売却だけは、絶対に避けるべき！

リタイア年金者さんに同感です。
Legal-Lawyerさんのおっしゃる「証券取引等監委員会が昨年末頃に～（中略）～2018/ 6＝200億達成記念募集と大々的に扇動して金融庁の行政処分が下される矢先に新規募集を停止した。昨年末以降の資金額100億円は未必の故意による因果関係が直接的に牽連する損害額として法的に評価できる。」が、弁護士にも伝わり、訴訟材料として使用してほしいです。
いったいいつになったら返済されるんでしょう？ほんと疲れました。

金融庁も自身の指導で投資家5000人、元金残高130億円の大損害が出ることは
本意でないと思います。そもそも金融庁は投資家保護が建前だからです。
maneoは一方的にハシゴを外しリファイナンスの道を閉ざしました。
しかし、JCへの指導をキチンと行うような計画を立て、それで金融庁を納得させれば
リファイナンスは100％無理とは思えないのです。もちろん素人の意見ですが。
どうせ逃げ場がないのであれば、投資家救済に立ち上がった方が、
ソシャレンの歴史に残る偉業達成になると思うのですが。

ジャンガさんに同感です。

確かにもっと調べればとは思いますが、まさか虚偽の募集・不正流出などしているとは思いませんでした。

しかし、いったいいつになったら返済or損害額が確定されるんでしょうね？　本当に悔しいし、疲れました。皆さんはどうですか？

またまたジャンガさんに同感です。

金融庁は業務改善計画など強く行政指導しているのでしょうか？　「金融庁は投資家保護が建前」というのが、なんとも微妙ですね。

一刻も早く、maneoは、JCへの指導をキチンと行う計画を立て、金融庁を納得させてほしいですが、8/13同様、投資家にその計画説明が一切ない。

今どんな進捗状況なんでしょうね？

現段階で集団訴訟への参加は見送っていますが、なぜここに書き込むかというと
このサイトは間違いなく、瀧本憲治氏、maneo全社員、アライアンスを組んでいる
投資会社や証券会社、そしてmaneo弁護士等が注目しているからです。
ということで、これを見ているmaneo関係者諸兄様方へ。
投資家保護と投資家救済に向けて、明るくても暗くても良いですから何らかの
未来を見せてください。
このままだと真綿で首を締められているような残酷さを感じます。
「誠実」という言葉は誰のためにあるのでしょうか？

案件売却は難しいと思うので、maneoも金融庁もリファイナンスを認めると方針を改めてほしいですね。

Legalさんのように金融庁へ直訴しないと伝わらないのでしょうか？　これまた悲しいです。

maneo=瀧本の欺瞞性は、＜事業性、実在性、社会性、遵法性等の観点からの審査を実施して参りましたが・・＞に端的に表れています。
GILを傘下に入れた理由は、＜事業性、実在性、社会性、遵法性等＞に信頼を置いていたのであれば今回の不正を糾してファンド募集を継続するのが論理的帰結のはずです。
GILの杜撰な企業体質（＝中久保のインチキ性＝ポンジスキーム）を知悉しながら投資家を扇動した背信的悪意は犯罪です。確信犯です。

行政処分を奇貨として正義漢ぶってハシゴを外したのです。

匿名１さんの仰る通り、現時点で案件売却は難しいかと思います。良くて一部売却、残りは売却不可。
その後、不良債権は二束三文でサービサーに売却して終了～という流れが見えています。
まぁ、そんなことしたら、徹底的にネチッこく戦いますが。
なのでリファイナンスの道をmaneoも可能性として考えるべきなのです。
瀧本憲治氏はリファイナンスはできないといっただけで何で駄目なのかは言及していないはずです。
JCの社長を変えて「JC救済リファイナンスファンド」を作れば、それなりに集まるかもですね。

ジャンガさん同様、maneo関係者など、このサイトを見てましたら、投資家保護に全力を尽くしてください！

賠償責任問題を避けるためにも、報道に発表されたように不正流出問題は解消した（不起訴）ようなので、

案件売却はとても難しいでしょうから、maneoはリファイナンス・ファンドの再募集を実行（金融庁の同意必要）し、

虚偽だと知らなかった投資家の元本を全額返済してください！

瀧本さんには、元金を全額保証すると投資家へ強い意志を示し、今回の問題を乗り越えてください！

ジャンガさんへ　以下、ネットに出ていた情報です。
瀧本さんは、「今開発しているバイオマス施設を完成させるには、1000億円以上の資金が必要となる。それは現実的ではない。もともとそれをやろうとしていたわけではない。その権利や港などをセットとして大手のファンドに売却するというビジネスモデル。その途中で止まってしまった。途中でも手掛ける業者はあるようなようなので、そこに売却はできる可能性はある。」と説明していたそうです。しかし、売却は難しいでしょうから、ﾘファイナンス・ファンドの再募集がベスト！

○ 業務改善命令
（１） 今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、責任の所在を明確にするとともに、発生原因を究明し、改善対応策を策定実行すること。
（２） 金融商品取引業者として必要な営業者の選定・管理に関する業務運営態勢等を再構築すること。
（３） 本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。
*改善対応策が投資家に公開されていないことに姑息な不誠実さが明瞭です。改善策は単に金融庁との取引ではない！

（１） 今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、責任の所在を明確にするとともに・・　
➡責任の所在も説明責任を放棄している。

（３） 本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。
➡このように行政処分命令に改善対応策について全ての顧客を対象に適切な説明を実施し説明結果を報告すること、と明確に指示されているにもかかわらず公開を拒否する隠蔽体質は許容できません。

社是「誠実」の看板が泣いている！

（１） 今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、責任の所在を明確にするとともに・・　
➡責任の所在も説明責任を放棄している。

（３） 本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。
➡このように行政処分命令に改善対応策について全ての顧客を対象に適切な説明を実施し説明結果を報告すること、と明確に指示されているにもかかわらず公開を拒否する隠蔽体質は許容できません。

２０１８－７－１３に発令された業務改善命令に対するmaneoマーケットの対応状況について関東財務局にどしどし意見具申をすることによってmaneoの不誠実ぶりを暴いていくことができます。

電話すれば丁寧に応対してくれます。

関東財務局もmaneoの投資家への対応状況を非常に関心をもって注視しています。


本ページに関するお問い合わせ先（関東財務局のホームページに掲載

＊　関東財務局理財部証券監督第３課 電話０４８－６００－１２９３

～提案～
グリフラ営業体を撤収して「maneo営業体」を置換して投資家の信頼を回復して仕切り直しすることによって正常化を図り募集を再開するというスキームを再構築するというパラダイム変換です。
maneoがJCサービス案件を扱う。
なんとしても返済資金のデフォルトを回避することが投資家保護の最重要な要請です。

　今回の業務改善命令を受けて内部統制管理を強化しガバナンスを再構築することによってJCサービスの過誤を糾して正常化路線に復帰することで投資家の信頼回復を図って再出発する。

＞maneoがJCサービス案件を扱う
Regal-Lawyerさんの仰る通り！
JCSが提供しているサービスは公益性及び事業性もあるのです。
それを金融庁の改善命令に屈して、資金繰りのハシゴを外して知らぬ存ぜぬとは
いかがなものか？JCSの中久保正巳氏には代表を一旦降りてもらいmaneo関係の
人材を送り込みハンズオンで経営を立て直すことができれば、金融庁も納得する
のでは？中久保正巳氏もその方が、次なる復活に際して良い材料になるかと思います。
誠実が社是なら今滅私奉公する時期と思うのですが。

maneoミッション
健全なマーケットの創設

maneoでは投資家の安全性確保を最優先にしております
借り手から持ち込まれる案件については、1件毎に面談を行って事業内容の確認を行います。
最終的に案件として掲載するかどうかは役員で協議の上、決裁を行います。
もちろん、そのプロセスで『保全措置を高めたほうが良い』ということであれば、
より強力な保全措置を取りますし、投資家の安全性を十分に確保できると判断できない場合は、
掲載を行わない案件も多数あります。

繰り返しになりますが、投資家が安心して投資できるインフラを構築することを最重要ミッションとして位置付けております。

これがmaneoのミッションなので、信じても良いのかもしれません！？

　maneoでは投資家の安全性確保を最優先にしております。

借り手から持ち込まれる案件については、1件毎に面談を行って事業内容の確認を行います。

最終的に案件として掲載するかどうかは役員で協議の上、決裁を行います。

もちろん、そのプロセスで『保全措置を高めたほうが良い』ということであればより強力な保全措置を取りますし投資家の安全性を十分に確保できると判断できない場合は、
掲載を行わない案件も多数あります。

この建前通りに業務運営してたら今般の不祥事は惹起していない。

Regal-Lawyerさんに同感です。

”maneoがJCサービス案件を扱う。なんとしても返済資金のデフォルトを回避することが投資家保護の最重要な要請です。”

Regal-Lawyerさんの提案は素晴らしいと思いますので、金融庁に提案・直訴してほしいです！

ちなみに先週2回、maneoに問い合わせメールを送っても、返信が無いです。投資家への丁寧な説明責任はどうなっているのでしょうか？
売却交渉がうまくいっているのであればよいですが・・・

Q.JCSとはどのくらいの頻度でコンタクトしているのか？
A.JCSの社長とは週一程度で顔合わせをして、2,3日に一回は電話で話をしている。状況は進展しているという印象を持っている。

Q.JCサービスの資金繰りは大丈夫なの？
A.私にもわかりません。それを開示してくれと再三再四お願いしている。

Q.maneoマーケとして何かサポートはしているのか？
A.融資など資金面でのサポートは一切できない。営業面でのサポートはしている。

legal-lawyer様に同感です。　要旨　
「グリフラ営業体を撤収「maneo営業体」を置換して投資家の信頼を回復・・正常化を図り募集を再開するというスキームを再構築するというパラダイム変換。　maneoがJCサービス案件を扱う。
返済資金のデフォルトを回避することが投資家保護の最重要な要請。今回の業務改善命令を受けて内部統制管理を強化しガバナンスを再構築することによってJCサービスの過誤を糾して正常化路線に復帰することで投資家の信頼回復を図って再出発する。」

１便が勝訴してJCから回収したとして2便が訴えてもJCサービスがサービサーに債権売却したらもうどうにもならないと思ってます。ラッキーバンクと同じ道を辿るかと

マネオがリファイナンス、再募集しないのは重大な欠陥があるかと思います

私も、これだけ連日,投資家が騒いでて何もアナウンスしないのは、マネオがする気がないのか、打つ手がないほど酷いからだと思ってます。
そもそも、グリーンインフラレンティングは出来てから２年ぐらいなので、お金の動きを見るのに２ヶ月もかかるのは、流石におかしいです。
ギリギリまで待って、何も言って来ないようなら、集団訴訟に加わろうと思ってます。テレビでも集団訴訟は取り上げられるだろうし、マネオのイメージに傷がつくのに、何も言って来ないのは流石にどうかと思います。

あいあいさん
ですよね。一縷の望みで信じてる方はいるようですが、まともに返す気があるならJCから何かを発信すると思ってます。中久保も出て来ないことも（個人的にはもう逃げてるのではと思います）擁護する意見はマネオグループからの投稿かと思うくらいです。

社是「誠実」の看板が泣いている！

（１） 今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、責任の所在を明確にするとともに・・　
➡責任の所在も説明責任を放棄している。

（３） 本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。
➡このように行政処分命令に改善対応策について全ての顧客を対象に適切な説明を実施し説明結果を報告すること、と明確に指示されているにもかかわらず公開を拒否する隠蔽体質は許容できません。

２０１８－７－１３に発令された業務改善命令に対するmaneoマーケットの対応状況について関東財務局にどしどし意見具申をすることによってmaneoの不誠実ぶりを暴いていくことができます。

電話すれば丁寧に応対してくれます。
関東財務局もmaneoの投資家への対応状況を非常に関心をもって注視しています。
本ページに関するお問い合わせ先（関東財務局のホームページに掲載

＊　関東財務局理財部証券監督第３課 電話０４８－６００－１２９３

一般に、経営を監督する立場にある取締役らについては、民法上（第644條）の規定で株主などステークホルダーから委託を受けて注意深く業務を遂行する「善管注意義務」が課されています。今般の行政処分は明らかに善管義務違反に起因する金融商品取引法に抵触する不適切な経営責任を問うものです。その責任を果たす自浄能力がないのであれば第三者委員会を外部から立ち上げて経営責任を究明すべきでしょう。

（株主構成）

瀧本憲治
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社VOYAGE VENTURES
MICイノベーション4号投資事業有限責任組合
SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合
Spiral Ventures Japan Fund 1号投資事業有限責任組合
アイビス新成長投資事業組合第4号
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド4号、5号投資事業有限責任組合
SV-FINTECH１号投資事業有限責任組合

グリフラにもマネオにもプレリートにも投資している身としては
マネオマーケットと心中覚悟の訴訟は勘弁していただきたい
その辺は弁護士にもいうつもりですが

＊　筆頭株主が、瀧本氏とは善管注意義務履行者との自己撞着も甚だしいですね。

（株主構成）

瀧本憲治
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社VOYAGE VENTURES
MICイノベーション4号投資事業有限責任組合
SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合
Spiral Ventures Japan Fund 1号投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド4号、5号投資事業有限責任組合

瀧本憲治社長はマネオ全社員及び関係全会社に「この度のグリフラの件では、
安心してください。私達に損害が及ぶことはありません」的な連絡をしている
でしょう。しかし、そもそもグリフラの問題を予知できなかった法務部門（弁護士含む）
のレベルを考えれば、そんな甘っちょろい状況にならないのは明白です。

きっと小手先の訴訟延命策程度は対策済とは思いますが大量懲戒請求されて終わりです。
投資家はもとより関係者の黒歴史キャリアにもなりかねないのです。
瀧本憲治社長の甘さが被害を拡大しないよう切に祈ります。

maneoマーケット社の陣容（役職員：２６名）を考えれば、（役員４名、営業担当が１８名、（他社外役員２名）その他の事務スタッフ４名）１１社の投資組合（営業者）の投資案件を役員会議で厳格に審査しているとの主張は客観的に考えて全くの虚偽ですね。
GIL事件でその内部管理体制が全く空洞化されていたコンプライアンス不在が白昼の元に曝け出されたわけです。業務改善内容を開示しないのは改善姿勢の本気度が窺い知れますね。上場企業であれば許されません。姑息な隠蔽体質そのものです。

社名
maneoマーケット株式会社

本社所在地
東京都千代田区内幸町1丁目1番7号 日比谷U-1ビル
(代表 03-3580-2171

設立日
2007年8月30日

<役員>

代表取締役　瀧本 憲治
取締役　深津 嘉彦
取締役　安達 義夫
監査等委員取締役　新妻 暁子

監査等委員取締役（社外）舩津 雅弘
監査等委員取締役（社外）野尻 明裕

営業体主導の内部管理態勢の未熟な利益至上主義が垣間見えますね。

＞今般の行政処分を厳粛に受け止め、対応策の着実かつ速やな履行を通じて法令等遵守および内部管理態勢の充実・強化を図り、お客様をはじめ関係者の皆様からの信頼回復に役職員一同全社をあげて努めてまいる所存です。

maneoマーケット株式会社　瀧本憲治＜

期限までに改善命令に対する改善計画を報告するのは当り前です。
問題は、その内容を公開することが肝要です！！

隠蔽体質は信頼回復を妨げるだけです。
社是「誠実」のスローガンに悖る投資者を愚弄する経営者失格の呆れた醜態です。

<(3) 正会員の法令若しくは法令に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況並びに正会員の営業及び財産の状況を調査すること>

再度、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に上記（3）の規定に準拠して正会員であるmaneoマーケット株式会社に対して財務省関東財務局から業務改善命令が発令されたことを受けて協会から然るべき懲戒処分を執行するよう申し入れを行った。
懲罰委員会の責任者からその方向で準備を進めているとのことでした。

そのうちマネオも訴える事になるのだろうか

●第二種金融商品取引業協会とは・・・

本協会は、金融庁より、金融商品取引法第78条第1項の規定に基づき、認定金融商品取引業協会としての認定を受けた自主規制機関です。
匿名組合契約等のファンド販売業務、及び信託受益権売買業務の健全な発展をめざし活動しております。

* 目 的 正会員及び電子募集会員の行う第二種金融商品取引業等を公正かつ円滑にし、並 びに第二種金融商品取引業等の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。

maneoマーケットに問い合わせても下記のフォームメールが返ってくるだけ。
どれだけ腐ってっるんだろう。投資家保護なんて微塵も感じられない！
正々堂々と出てきてもらいたい、瀧本社長さん。いい加減にせ！！！！！

大変お世話になっております。
平素より、当サイトをご利用頂き、誠にありがとうございます。

貴重なご意見誠にありがとうございます。

頂戴しましたメールへのご回答が遅れておりますことを心よりお詫び申し上げます。

公表すべき情報につきましては、
速やかにホームページに掲載させて頂きますと共に早急なるご対応ができるよう体制を整えて参ります。

この度は、ご不便をお掛けすると共にご心配をお掛けしており
誠に申し訳ございません。

何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

社是「不誠実」の看板が泣いている！

（１） 今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、責任の所在を明確にするとともに・・　
➡責任の所在も説明責任を放棄している。

（３） 本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。
➡このように行政処分命令に改善対応策について全ての顧客を対象に適切な説明を実施し説明結果を報告すること、と明確に指示されているにもかかわらず公開を拒否する隠蔽体質は許容できません。

凍死家様
私もマネオ本体とアメリカンファンティングにお金出してます。
なので、他の案件でも同じことが起こるのではと心配していますので、きっちり対応してほしいです。
ただ、当事者の本意、不本意かかわらず、
細野さんがかかわっている以上、自民党系のテレビ局は、面白がって放映する可能性があると思っています。

○人間として普遍的に正しい行動基準とは、簡単に言えば公平・公正・正義・努力・勇気・博愛・誠実というような言葉で表現できるものである。自分の心の中に、こうした人間として普遍的に正　　しい判断基準を確立し、それに従い行動することが成功への王道である。（稲盛和夫）

○仕事が伸びるか伸びないかは、世の中が決めてくれる。世の中の求めのままに、自然に自分の仕事を伸ばしていけば良い。大切なことは世の中にやらせてもらっているこの仕事を、誠実に謙虚　　　に、そして熱心にやることである。（松下幸之助）

瀧本憲治氏に贈る

○大事業というものは厳しい誠実さの上にだけ築き上げられるもので
それ以外の何も要求しないのである　＜アンドリュー・カーネギー＞

○誠実な一言は
心にも無き百万言の賛辞に勝る　＜アンドリュー・カーネギー＞

＊　社是の『誠実』を再度、熟読玩味されたし！

先日マネオのグリーンインフラレンディング係に電話してみましたが、遅延が起きているがマネオとして保証する気はない
各案件の個別の問い合わせには対応していない。
JCサービスのお知らせ7月分の返済は問題ない予定ですと書いてあるが何のお知らせもなく遅延していることについても知ってはいるが返済は今日までされていない。
これからも信頼回復に向けて努力します。とゼロ回答をひたすら連呼されました。
安い額ではありませんが訴訟の参加期限までにまともなお知らせが来ない限りは訴訟に参加しようと思います。

低みsanへ maneoの対応状況の実態をそのまま下記に直訴してください。声を上げる事が大事！！

業務改善命令に対するmaneoマーケットの対応状況について関東財務局にどしどし意見具申をすることによってmaneoの不誠実ぶりを暴いていくことができます。

電話すれば丁寧に応対してくれます。
関東財務局もmaneoの投資家への対応状況を非常に関心をもって注視しています。
関するお問い合わせ先

＊　関東財務局理財部証券監督第３課 電話０４８－６００－１２９３

低みsanへ maneoの対応状況の実態をそのまま下記に直訴してください。声を上げる事が大事！！

業務改善命令に対するmaneoマーケットの対応状況について関東財務局にどしどし意見具申をすることによってmaneoの不誠実ぶりを暴いていくことができます。

電話すれば丁寧に応対してくれます。
関東財務局もmaneoの投資家への対応状況を非常に関心をもって注視しています。
関するお問い合わせ先

＊　関東財務局理財部証券監督第３課 電話０４８－６００－１２９３

契約書を熟読していたら　グリフラに投資していなかったかもしれないという失敗を踏まえて
弁護士に正式依頼する前に　委任契約書を熟読したいと考えたのですが
弁護士に正式依頼した後でしか　委任契約書を熟読できないという解釈でよろしいんでしょうか？

委任契約書を熟読したいがために　弁護士に正式依頼し
委任契約書を熟読したあと　納得できないから　キャンセルしたいといった場合
キャンセル料はかかるんでしょうか？
着手金を振り込む前ならば　着手金を支払わないことで　キャンセルは成立するんでしょうか？

弁護士に依頼する場合
何をもって　正式依頼というのでしょうか？
途中で（集団訴訟から）降りる場合　キャンセル料とかかかるんでしょうか？
早めに下りれば　着手金の一部でも　戻って来るんでしょうか？
こんなこと言っていたら　依頼を断られそうですね？

賢者は失敗に学ぶ sanへ

当然に、弁護士への訴訟委任を正式にする前に委任契約の内容を精査して当該弁護士に訴訟委任するのであれば委任契約書に双方が署名押印することになります。

仮に先発の集団訴訟に参加していなくても、仮に先発訴訟が勝訴すれば、その段階で第一審裁判所の判断理由が示されますので、その理由が原告に有利なものであれば、第二弾、第三弾の個人訴訟ないし集団訴訟を起こす価値はあります。

賢者は失敗に学ぶ sanへ

正式の訴訟委任は委任契約書に双方が署名押印することで完結します。

訴訟から離脱（訴訟の取り下げ）することは何時でもできますが、着手金は返還されません。

集団訴訟といっても民事訴訟法の訴訟累計は共同訴訟（つまり、個人訴訟の集合体にすぎません）ですので訴訟代理人の弁護士とは一対一の契約関係にすぎません。

集団訴訟参加は慎重にメリットと、デメリットを熟考すべきです。

賢者は失敗に学ぶ sanへ

正式の訴訟委任は委任契約書に双方が署名押印することで完結します。

訴訟から離脱（訴訟の取り下げ）することは何時でもできますが、着手金は返還されません。

集団訴訟といっても民事訴訟法の訴訟累計は共同訴訟（つまり、個人訴訟の集合体にすぎません）ですので訴訟代理人の弁護士とは一対一の契約関係にすぎません。

追伸　訴訟取り下げのキャンセル料はかかりません。

集団訴訟参加は慎重にメリットと、デメリットを熟考すべきです。

委任契約書にサインしなければ　契約したことにはなりませんよね？
第2弾　第三弾でもよいのですが　そのころまで　差し押さえる財産があるのかなと思ってしまいます。

本件の被告はmaneo-marketになりますので、仮に不法行為（民法709条）で法律構成して勝訴してある一定額の損害賠償責任が認定された場合、
被告が賠償額を各原告に支払うことになります。被告が、支払いに応じない場合は、勝訴判決書を債務名義として被告の財産に強制執行（差し押さえ）することになります。
まあ、一審後、どちらが勝敗訴しても、控訴あるいは最高裁まで上程されると相当の長期の時間が掛かることになります。maneoの支払い能力は大丈夫とは思いますが。

https://quadstormferret.blog.fc2.com

公式ではありませんが、返済見込みはありそうです。

マネオマーケットを信じて待つか。
訴訟をして鈴木弁護士に任せるか。

選択は、２つです。

takaさんに同館です。

maneoマーケットに問い合わせても、私もお決まりのフォームメールが返ってくるだけで、投資家保護を感じられません。

regal-lawyerさんのご指摘のとおり、takaさんも不満を持って見える方も関東財務局に連絡してください。

みんなで財務局に声を伝えることも訴訟前には大事だと思います。訴訟しない方も関東財務局に電話連絡して、想いを伝えてください！

私も集団訴訟しようと思いますが、具体的にどのようにこのサイトから？すればよいのでしょうか？

本件のmaneo事件は、証券等取引監視委員会によれば、「資金使途の虚偽の表示」があったと認定し、金融商品取引法による内部管理態勢の不備の過失により、認定事実によれば１０億円程度のものが使途目的外に流失したというものです。
１３０億円のうち１２０億円は本来の案件使途に投入されたとすれば、maneoの過失を問責できるのは流失の１０億円については直接的な因果関係があることになります。JCSの経常上の不振による返済困難は問えないことになります。
損害との因果関係が裁判上の主要な争点になります。

みんなで想いを伝えよう san

業務改善命令に対するmaneoマーケットの対応状況について関東財務局にどしどし意見具申をすることによってmaneoの不誠実ぶりを暴いていくことができます。

電話すれば丁寧に応対してくれます。
関東財務局もmaneoの投資家への対応状況を非常に関心をもって注視しています。
関するお問い合わせ先

　 ＊　関東財務局理財部証券監督第３課 電話０４８－６００－１２９３

　＊　関東財務局のホームページから匿名でのmail送信もできます。

集団訴訟の華々しさは諸刃の刃となることがあり、そうなると、相手方としても、金銭負担や社会的風評の影響が非常に過大になり、引くに引けなくなることから、徹底抗戦せざるを得ず、裁判が泥沼となることも少なくないです。

そうすると、必然的に解決には時間がかかり、さらに控訴審や上告審まで長引けば、いくら原告団で分担できるとしても、追加コストも膨らんでいきます。

しかも足並みが揃わなければ、原告団から脱退する人も出てきて、当初の予想よりも個々の負担が増えるかもしれません。

慎重にご判断を！

集団訴訟は、医療過誤紛争や建築紛争、さらに最近では投資トラブルなどの案件で利用されることが多く、同じ被害者仲間が集まって、共に原告団を結成しますから、個人が一人で裁判を起こすよりも心強いですし、情報を共有できる長所があります。

また、原告団で分担することで、訴訟にかかる弁護士費用などのコストを比較的安くできるメリットもあります。

また、マスコミが取り上げてくれれば、相手方にプレッシャーをかけることができてそれが解決に有利に働くかもしれません。

光と影を熟考。

とあるブログにこんなことが書いてありました。
曖昧な書き方に一層不信感を募らせています。

グリーンインフラレンディングの返済遅延の今後の見通しについて、事情に詳しい方にお話を伺いました。
ＪＣサービスへの貸付については、良ければ債権額の１００％、最悪でも３０％程度は返ってくるだろう。
個人的には７０～８０％程度は返ってくるのではないかという感覚を持っている。

①現時点の集団訴訟提起は基本的に得策ではない。
②基本方針は、maneono 瀧本氏がJCSの投資案件の有利な売却に向けて営業支援に注力させる。
③返済の状況がある程度客観的に固まれないと損害額の認定が困難なため訴訟の進捗の障害となる。
④もともと損害額範囲とのmaneoの過失の寄与度の相当因果関係の立証が困難である。
⑤最大の問題点は、GILとJCSの代表が同一であるスキームをmaneo傘下にSL営業体として導入した過誤です。
⑥利益至上主義の業容拡大路線を突っ走ったこと。

JCが何も出さない、MANEOも何も出さない瀧本氏も切り捨てる
投資案件の詳細もわからない二束三文かもしれない
行動を起こすしかないでしょう
何もしないと何もわからないまま
このまま全損になるのは納得いかない

被害者さんのおっしゃってるのは、
マネオからのアナウンスですね。
そんな事だろうとは、思ってました。
まあ、一応アナウンスしてくれたので、
私は今回の控訴は見送ります。
マネオさん今年中に何とかしてください。
私は民進党にエサをあげる気も自民党のおもちゃになる気もありません。
モラルのない中久保は論外です。

あいあいさん
伺いたいのですが、マネオからのアナウンスと言うのは❓わたしも被害者さんの言っているブログ発見しましたが関係者から聞いた情報と書いてあってマネオからのアナウンスだとは思ってませんが？
教えて下さいお願い致します

regal-lawyer様

現時点の集団訴訟提起は基本的に得策ではない。

のは何故でしょうか？
業務の妨害になるからでしょうか？
誠実な業者ならある程度の損失も仕方ないのでしょうが
資金流用と虚偽の募集を原因とした今回の騒動、またその後の対応を見る限り私にはJCサービスとマネオが誠実とはとても思えません。

私は、maneoが業務改善命令に対する財務局への改善内容の開示を頑なに拒否していることは当局の指示にも違反しており投資家に対する背信行為で許せません。
総じて、情報の開示姿勢が不誠実極まりない。
皆さんの怒り心頭は当然でまったく同感です。
愚弄しています。
集団訴訟は否定しませんが現時点では時期尚早です。
もう少し返済資金の延滞状況の推移を見極める必要があります。
７月分は供託、８月分は延滞で今後の推移を見ないと具体的損害額が認定できません。

教祖は瀧本?中久保？はたまた　鈴木弁護士か？
信じられるのは　自分だけ

宗教は儲かる

当初は民事事件であった事件が、真相が明らかになってくると刑事事件になることもあります。

第一陣は何人集まっているのでしょうか？

書籍「セカンドマネーを創りなさい！勝負しないで勝率99%」 (瀧本憲治　著）

著書の中では「15歳からドカタをしていた」「20代で株に手を出し、400万円の損失を出した」「借金が返せなくなっても会社を破産させれば被害は最小限に抑えられる」など、驚きのネタを連発しています。
どんな人物？！

なぜ被害対策弁護団みたいなものができないんでしょうか？
最近問題になったコインチェックを見ると、問題になってすぐに立ち上がってます。確かに被害額は4倍以上ちがうので、そうなのかもしれませんが、テレビにも出てるし、こちらもかなり話題になってるはずです。私の理解が間違ってるかもしれないので、弁護団サイトを確認して頂きたいですが、その弁護団は一つは着手金3万円、報酬金5%、実費は報酬金に含まれる、もう一つは着手金被害額1000万毎に2万円、報酬金10%、基本的に実費は含まれるで受けてます。

＊＜遅きに失した開示（2018-8-24）＞

《Maneoの改善策の概要》

１．経営体制の見直し【平成31年３月完了予定】

２．営業者の選定基準の策定【平成30年９月末完了予定】

３．営業者の管理について
（１）モニタリングの実効性を確保する取り組み【平成30年９月末完了予定】
（２）ファンドに対するモニタリングの強化【平成30年10月末完了予定】

４．組織の見直し
（１）人材確保による法令違反行為等の未然防止、早期発見【継続実施】
（２）研修や人事評価の見直しによる法令遵守意識の向上【継続実施】

５．投資者対応
（１）グリーンインフラレンディングの投資家向けの状況報告【継続実施】
（２）匿名組合契約約款・金銭消費貸借契約書の改訂、スキームの見直し【平成30年11月末完了予定】

６．役員報酬の自主返納【実施済】
今回の行政処分を受け、次の通り、関係役員の役員報酬を自主返納。
　　　・代表取締役　瀧本　憲治　報酬月額の50％、３ヵ月
　　
maneoマーケット株式会社
代表取締役　瀧本憲治

業務改善命令に対するmaneoマーケットの対応状況について関東財務局にどしどし意見具申をすることによってmaneoの不誠実ぶりを暴いていくことができます。
関東財務局へ沢山の投資家の声が届いたのでしょう。
業務改善命令に対する改善策を10日遅れで発表。
この程度の見出しの開示ではなく具体的内容を開陳すべし！。
姑息な隠蔽体質の企業風土の抜本的改革を断行することが喫緊の課題。

苦情・意見のある方はmaneoやグリフラに連絡して消耗するより、関東財務局に伝えたほうが建設的です。

関東財務局のホームページの一番下の欄にある「問い合わせフォームはこちら 」をクリックすると意見・要望の書き込み用のmail送信版があります。どしどし活用してください！

≪財務省 関東財務局≫
住所：330-9716 さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館
電話：048-600-1111（代表）
問い合わせフォームはこちら

投資家にとって毒にも薬にもならないような改善策ですが、
一応情報開示をしたので私は一旦、矛を収めます。

マネオとしてもJC物件が売却できなければ動きが取れないのも
仕方ないですし、先鋭化してマネオを追い詰めても百害あって
一利なしなのでは。ある意味、投げ出されるのが怖い。

ただ、そうは言っても生殺し状態が続いているので、今年中には
何らかの見通しを付けてほしいです。

というかJCS、グリフラ経営陣刷新でリファイナンスできないかな!?

私が許せないのはmaneoの情報開示姿勢の隠蔽体質が投資家の不信を深めていることに覚醒していないことです。
勿論、投資家への返済は投資案件の着実な売却です。瀧本氏もその方向で営業支援に尽力して欲しいと思う。
現状は、瀧本氏と中久保氏の仲は相互不信に満ちている。JCSのご背信行為に瀧本氏も憤慨している中で、募集の再開は極めて困難でしょう。財務局の意向もあるでしょう。それに再開したとしても投資家の反応はかなり微妙ですね。

５．投資者対応
（１）グリーンインフラレンディングの投資家向けの状況報告【継続実施】
（２）匿名組合契約約款・金銭消費貸借契約書の改訂、スキームの見直し【平成30年11月末完了予定】
特に、（１）については、肌理細やかに実直に投資家に丁寧に報告することで信頼関係を取り戻す必要がある。
全ての環境を刷新してスキームを再考して再募集態勢を構築することが可能か・・？

私はマネオマーケット社が供託金や延滞している償還の進捗を
具体的に教えてくれないことを金融庁の金融サービス利用者相談室に相談しました。

金融サービス利用者相談室の案内
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

金融庁では顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告することを
指導しており、口止めなどは行っていないそうです。
マネオマーケット社の判断で情報開示していないとの事でした。
内容は伝えてくれるとのことでした。

《Maneoの改善策の概要》

１．経営体制の見直し【平成31年３月完了予定】⇒特に、コンプライアンス体制は専門家の導入などの人材の補強を含めて再構築を急ぐべきである。

２．営業者の選定基準の策定【平成30年９月末完了予定】⇒今般の不祥事の根幹は、営業者GILと最終借入者JCSの社長を同一とするスキームを不用意に傘下に入れたことに帰結する。
　　　maneoの最大の断罪はここにある。これが禁じ手であることはSL業のイロハのはず。

ピノキオsan

金融庁の金融サービス利用者相談室に相談されたことは大いに有意義でしたね。
maneoの情報開示への閉鎖性・隠蔽性については今後も厳しく追及すべく金融庁・関東財務局などの監督官庁に意見具申すべきです。

投資家の声は監督庁は無視できないのです。
maneoも一番恐れているのは金融庁等への投資家のクレイム・投書です！

maneoが投資家の出方を見ながら情報を小出しにする姑息な態度は不信と反感を買うだけです。

マネマの求人で上場準備している情報があるけど、
グリフラ5000人の決着がつかないと上場できないだろうし、
時間がかかっても元本返済されるんちゃうかな？
瀧本社長にしてみたら、結局、「上場利益＞グリフラ元本返済」、
どっちが儲かるか、だけの話やろ？
一旦元本返済して、上場後にガンガン稼げばいいだけの話やん。

グリフラの担保売却して、足りない分をマネマが賠償するんじゃないかな～
瀧本社長は説明会でもきちんと頭を下げていたり、役員報酬を５０％減額してたり、
責任は分かってるわけで、担保売却後、マネマが投資家に賠償して、
投資家から絶大な信頼を得た後で上場したら、
今よりもっと大きなビジネスができるやん。
ピンチはチャンスやで、瀧本はん！

《Maneoの改善策の概要》

１．経営体制の見直し【平成31年３月完了予定】

　⇒特に、コンプライアンス体制は専門家の導入などの人材の補強を含めて再構築を急ぐべきである。

２．営業者の選定基準の策定【平成30年９月末完了予定】
　
　⇒今般の不祥事の根幹は、営業者GILと最終借入者JCSの社長を同一とするスキームを不用意に傘下に入れたことに帰結する。

　maneoの最大の断罪はここにある。

これが禁じ手であることはSL業のイロハのはず。

とりあえず訴訟に動くことにしました。
待つのは精神衛生上よろしくないので
皆がいい方向に向かって行けばと思ってます。
それでは、みなさん諦めないで頑張りましょう

regal-lawyer（2018-08-25 00:05:32）
業務改善命令に対するmaneoマーケットの対応状況について関東財務局にどしどし意見具申をすることによってmaneoの不誠実ぶりを暴いていくことができます。
関東財務局へ沢山の投資家の声が届いたのでしょう。
業務改善命令に対する改善策を10日遅れで発表。
この程度の見出しの開示ではなく具体的内容を開陳すべし！。

姑息な隠蔽体質の企業風土の抜本的改革を断行することが喫緊の課題。

そもそもGILの10～12％という高配当に落とし穴があった。
それだけの配当を出したうえで利益を確保、運営資金を得て、次の事業資金に回せる再生エネルギー事業などなく、集めたファンドのカネを期日が来た別のファンドの配当に回す自転車操業に陥るのは自明だった。

そういう意味で、問われているのはSLというビジネスモデル自体である。

それを承知で、GILを傘下に引き込んだ瀧本氏の罪は大きい。

maneoは、08年10月、日本初のSLサービスを行った大手で金融業者。それに対してGILはmaneoのプラットフォームを使うSL業者なので金融当局の監督下にない。

そこでmaneoを行政処分するしかなかったが、GILもmaneoも、「投資家のカネを預かっている」という意識をまったく持たず、maneo=GILで集めた約130億円のカネを、GILの親会社である再生エネルギー会社のJCサービスに渡し、好き勝手に使わせていた。

GILはmaneoの支配下にあり傀儡に過ぎなかった。

円陣ではこのほかに弁護士費用捻出のためブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った仮想通貨「弁護士コイン」による支援者などから被害者や弁護士への「投げ銭」サービスも2018年末にも始める計画だ。集団訴訟につながる案件は一人ひとりの被害額が数十万円以下の場合が多く、個別に弁護士費用を用立てることが難しいため泣き寝入りすることが多かった。
クラスアクションは弁護士費用の調達方法を多様化することで、集団訴訟の組成を円滑に進める支援体制を整える。

Social Lending業界においても、SLの営業体としてのプラットホーマァーの組成形態のガバメント信頼性への見極めは決定的に重要な要素ですね。

その中にあって、代表者の経営者としての専門性、経営者（事業家）としての信頼性（人物姓も含めて）及び取り巻く構成員（特に役員のキャリア）などへの構造的な安定性、安全性、盤石性を見極めることが基本的に重要な評価要素になりますね。

金融庁はインターネットで集める個人資金を企業に融資する仕組みで、借り手企業の名称などを開示できるようにする。（H30年度中）
これまでは借り手企業の情報が伏せられており、個人が安心して投資できないうえに、匿名での調達に目を付けた企業に悪用されることがあった。（GIL事件）
ネットを使う資金調達の流れが透明になれば、ベンチャー企業の育成に役立ちそうだ。
ファンドが不特定多数の個人から小口の資金を集め、企業に融資する「貸付型」のクラウドファンディングが対象だ。

＊ファンド募集に際して、事業性、実在性、社会性、遵法性等の観点からの審査が確実に慎重に行われていたとは到底信じられません。
＊適合性の原則から大きく逸脱した内部管理態勢の欠如は目を覆うべくもありません。
•ファンド募集のロットの大きさ、募集勧誘のスピードの異常な速さ、担保表示の不確実性等々の異常ともいえる様相は尋常とは言えない。
maneoはグリフラのポンジスキームを知っていたのか？！
報道等によれば、JCサービスは「他事業への資金流用」や「ポンジスキーム」が疑われております。

maneo、グリフラ、そしてJCサービスは、他人様のお金を預かっているという
あたり前の思いが全くなかったのが原因です。
こういう輩は、たとえばそれが失敗すれば自己責任という言葉で逃れようとします。
実際に瀧本社長のセミナーではそれを言外に匂わせていたとか。
自身の重大な責任を果たさずに投資家に自己責任を押し付ける厚顔無恥さ。
もしもmaneoがこの状況のまま上場できたら、世界中のマーケットから笑われるでしょう。
というか、この問題が終わるまで絶対にさせませんが。

5．投資者対応
（1）グリーンインフラレンディングの投資家向けの状況報告【継続実施】
➡今、瀧本氏がここ一番の頑張りどころはJCSの投資案件の有利売却の営業支援への尽力です。
（2）匿名組合契約約款・金銭消費貸借契約書の改訂、スキームの見直し【平成30年11月末完了予定】
➡現在の匿名組合員（投資家）の法的立場は恐ろしく脆弱で受動的で、法律的な当事者能力は極めて限定的です。このあたりの投資家の法的地位の強化を図ることが喫緊の課題です。
　SLスキームの悪用排除を徹底することです。

＜融資型ソシャルレンデイングにおける匿名組合員の地位＞

＊匿名組合という名称にもかかわらず匿名組合は団体ではなく、法的には営業者と匿名組合員の間の双務契約に過ぎず、法人格も有しない。匿名組合員の出資は営業者の財産になり（民法536条1項）、匿名組合員は営業者の行為について第三者に対して権利義務を有しない（同条2項）

＊つまり、匿名組合員は、営業者の行為に関する権利義務関係の名宛人とならず、一般には当該営業に関する取引相手に対して名前が顕れないので、「匿名」と呼ばれる所以。

「maneoでは投資家の安全性確保を最優先にしております。
借り手から持ち込まれる案件については、1件毎に面談を行って事業内容の確認を行います。」

この所信表明は、今となっては虚しく響きますね。

このたびのGIL事件に対しては真摯な当事者意識を堅持して真剣勝負で向き合うべきです。

今後の日本のSL業界発展の命運を左右する重要な分岐点に立っています。

上場は、この事件を投資家保護の視点から万全を期して全投資家へ資金返済を完結してからの話です。

諸経費だけで全損害の40%あるから、早く被害対策弁護団とやらが立ち上がらないかねー
仮想通貨の時はどうしたんだろう？

maneoで遅延しているmaneoの虎にて借り手の経営者に謝罪動画を
投資家だけに配信しているとか！？

maneo、マジに大丈夫でしょうか？
それならなぜJCサービス及びグリフラの中久保正己社長の謝罪動画を
グリフラ投資家に配信しないのでしょうか？
というか、そういった謝罪動画を配信する無神経さと無礼さ。
それにGOを出した瀧本社長の悪趣味さにビビります。

皆さん、ここに記載される方にお願いなのですが、
瀧本氏や中久保氏といった名字だけの記載でなく、
フルネームでの記載でお願いします。
なぜなら、検索する時に、少しでもヒット率が高いほうが良いからです。
中久保氏→中久保正己氏
瀧本氏→瀧本憲治氏
キチンとフルネームで書くことも彼らに対する牽制になると思います。

最近、maneoマーケットからの投資家向けメール配信について、
「maneoマーケット株式会社」の会社名での配信はしていますが、
そこに「代表取締役　瀧本憲治」とは併記していません。

ビジネス文書の最低限の常識すらないようですが、そこの
逃げ腰の瀧本憲治氏の気持ちが出ているのかと思うのです。

瀧本憲治さん、あなたこの危機をチャンスと捉えられないので
しょうか？逃げたら逃げた分だけ攻撃されますよ。

でもねさん

被害対策弁護団が立ち上がった時にJCは逃げ切ってる可能性が高いと思ってます。
債権譲渡する前にどうにかしないとラッキーの二の舞になると思ってます

仮想通貨の時は支払える体力があるから弁護団が出来たと思います。簡単な案件だったからでは

財務省から業務改善命令は金商法の第二種たるmaneo-marketに発令された。
発令日の2018-7-13にはmaneo-marketのTop-pageに行政処分の全文を掲載した。
そして、2018-8-13に関東財務局に改善策を報告した。
2018-8-14にmaneo傘下のすべての口座開設者（GIL以外の10社）に関東財務局に届けをした事実だけを配信すると同時にmane-marketoのTop-pagenにも同様の掲載をした。ところが、・・

ところが、2018--8-24の改善策の内容（項目）はGILのWEBのMy-ｐageに掲載するのみでmaneo-marketのTop-pageには掲載されていない。
本来は、関東財務局に届けた改善策はmaneoのTOp-pageに掲載して世に告知すべきものです。
ここにも、姑息な隠蔽体質が現れている。
極めて、意図的な小手先の閉鎖的な小心者の醜態が顕現されている。

関東財務局にmaneoに対して、要望を送りました。皆さんも訴えて行きましょう。

≪財務省 関東財務局≫
住所：330-9716 さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館
電話：048-600-1111（代表）
問い合わせフォームはこちら

関東財務局にmaneoについての要望送り、返信メールあり。


当局は、金融商品取引業者等について、業務の運営状況に問題があると認められた場合は、法令に則り厳正に対処することとしており、また、業務改善命令などの行政処分を行った場合には、被害の拡大防止等を図る観点から必要な事項について一般に公表しているところです。

今回お寄せいただきましたご意見・ご要望につきましては、今後の監督業務の参考とさせて頂きます。

（問い合わせ先）
関東財務局　理財部　証券監督第3課
電話：０４８－６００－１２９３

他人のためその事務を処理する者が自己もしくは第三者の利益を図り，または本人に損害を加える目的をもってその任務にそむいた行為をなし，本人に財産上の損害を加える罪。刑は5年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる(刑法第247条)。背任罪は横領罪の補充類型である。横領罪の場合客体は物に限られるが，背任罪の場合，財産的価値のある利益のすべてが含まれる。また，横領罪の行為は委託された他人の物についての権限を逸脱して領得することであるが，背任罪の行為はもっと広く権限の濫用とされるものであれば足りる。

告訴・告発はどのくらい受理され、どのくらい起訴されますか
.







平成24年検察統計によると、告訴は9,144件、告発は2,983件に対して起訴された件数は、それぞれ告訴は2,318件、告発は878件となっていることから告訴の起訴率は25.3％、告発の起訴率は29.4％となっています。

告訴・告発は、書面又は口頭で行う必要があります（刑事訴訟法241条1項）。法律上は口頭での告訴は可能ですが処罰意思や犯罪事実を適切に伝達するためには書面が望ましい。

（告訴状・告発状はどこに提出すればいいか）

告訴・告発は検察官又は司法警察員にすることとされています（刑事訴訟法241条1項）。検察庁か警察署に持っていくか郵送することとなります。もっとも、検察が初期の段階から捜査を行うことは極めて限定されているといえますので、実際に捜査を担当することとなる警察に提出するのが普通です。

では、どこの警察署に提出すべきかですが、特段の決まりはなく、告訴人・告発人、被告訴人・被告発人の居住地等にかかわらずどこにでも提出できます。

9990様が書いてくださっている鈴木弁護士への依頼料金ですが
請求金額に対する消費税とは
例えば1000万をマネオに請求すると80万消費税として取られると
言うことでしょうか？

裁判所に対して訴訟の提起ある場合は、 裁判所への費用として訴額及び手続内容に応じた印紙を 訴状に貼らなければなりません。（消費税ではなく印紙額の納付）
印紙額は、訴額（訴訟物の価額＝請求金額に基づき計算します。訴額（請求額）が1000万円の場合は、印紙額は5万円となります。（平成１６年１月１日施行された「民事訴訟費用等に関する法律」に基づく計算です）但し、これは、単独訴訟の場合で集団訴訟の場合は訴額が合算されため別の計算になる。
印紙貼付制度は、濫訴を予防する意味もあります。

質問さん

鈴木弁護士にメールして直接聞いた方が早いと思います

強制執行の費用・仮差し押さえの費用は　別途かかりますか？
瀧本社長の著書　セカンドマネーを創りなさいをアマゾンで買って読んだところ
借金を踏み倒しても平気な人みたいなので。
強制執行・仮差押えが成功したら　お金は戻って来るんでしょうか？控訴審や上告審まで長引けば　さらに
費用が掛かりますよね？

悪い奴との手切れ金と思って。少額ならあきらめる。が　高額すぎて　あきらめきれない。
何にしろ　海千山千の瀧本・中久保　素人では太刀打ちできない。
もはや　やくざに頼むしか。
やくざ・＝・弁護士ですかね？弁護士　勝てるかな？

債権差押え命令の発送→差し押さえ

申立が受理され次第、裁判所からは債務者、また第三債務者（例：預貯金債務の場合は銀行、給与債権の場合は雇い主である会社）への債権差押命令が発送されます。その後に差し押さえが行われ、交付されるのが一般的です。本差し押さえが執行されれば券面額の回収は可能です。上訴すれば当然その費用は別途かかります。

＜債権執行にかかる費用＞
・申立手数料（収入印紙）：4000円
・郵便切手代：3000～5000円
・弁護士費用 相談ベース

　全国の投資家3084名、貸付残高で約103億円といわれる最大級のファンドで、すでに私のところにも多数のご相談のご依頼がきております。
　現在、内容を調査中で、その取り組み方針を検討しております。もし、ご相談をご希望の方がいらっしゃいましたら、とりあえず、私へのメール（　eishis@tokyofield.jp　）で「相談を希望」とお知らせください。この件に関する取り組み方針が決まりましたら、こちらから返信メールで、今後の方針とご相談方法をお知らせいたします。
『鈴木英司弁護士』

報酬は源泉徴収税をお支払いしないといけないのですよね

弁護士や税理士に払う報酬に源泉は必要だが弁護士法人や税理士法人は不要です。

税理士や弁護士などに報酬を支払う場合、原則として源泉徴収が必要になります。この徴収税額は、１００万円までが１０．２１％、それを超えると２０．４２％の税額を徴収しなければなりません。

<年単位でのSL市場規模推移>

2014年143億円 2015年310億円 2016年533億円 2017年1,316億円
2018年上半期の合計は1,053憶円ですので、順調に拡大している。
2018年6月の大幅ダウンは「グリーンインフラレンディング事件」の影響です。

<今後の市場規模見通し>

2018年はソーシャルレンディング業界にとって「問題のある業者の露呈」「匿名化廃止計画」などの大変革が起きています。一時的に成長が鈍化するが大躍進の地盤が整ってきました。

相当の人数の人間が、警察に被害相談している
との情報有り。

警察に通報しても意味が無いと

　消費者庁は３１日、干し柿などの加工食品で「オーナー制度」を展開し、多額の金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区）が契約者への支払いを滞らせているとして、事業者名を公表し、注意を呼びかけた。昨年１１月から契約者約２万人に対して、少なくとも３４０億円が支払われていないという。

　同庁によると、同社はダイレクトメールで一口５万円ほどの、加工食品のオーナーを募集。関連会社で加工食品を製造し、半年程度でケフィアがオーナーから商品を買い取る契約だった。

弁護士　　証拠保全　➡　仮差押え　➡　本訴のフルコース

投資家　　行政処分　➡　民事訴訟　➡　刑事告訴のフルコース

仮差押えには供託金（10～30％）が必要　この供託金　返って来るんでしょうね？
仮差押え　相手の銀行口座も　お金があるかどうかも　わからないのに？
いったい何を差し押さえるんだ？不動産？
うまくいくんだろうか？神のみぞ知る。
少額だったら　あきらめる。高額すぎて　悩ましい。
グリフラが法務局に供託している（マネオマーケットが受け取り拒否？）7億円の差し押さえはできないのか？
本当に供託しているのかね？調べる方法は？

グリフラに、供託金について以前問い合わせしました。
いつ、どこの法務局に納めたかと、メールしました。
回答は、投資者間の公平性のために回答できないとのこと。

（GILのHomePageのQ

Q
maneoマーケット社は、7月11日に分配予定だった元金及び利息の原資である返済金を、GIL社から受け取らなかったのか。
A
maneoマーケット社は、GIL社から返済金を受領する立場になく、返済金を受け取らなかったという事実はございません。
また、7月11日に償還・分配が予定されていた資金が7月6日付きで東京法務局に供託された件については、最終貸付先企業、グリーンインフラレンディング社及びmaneoマーケット社の3社の合意で行われた。

本件の場合、資金の借り手たるJCサービス及びグリフラ社は投資者に返済する明確な意思に基づいて第二種金融商品取引事業者であるmaneoマーケット株式会社に対して投資者への返金手続きを事務管理手続きの委託契約に準拠して返済資金をmaneoマーケットへ弁済の提供をしているのです。

そうするとmaneo マーケット社はグリフラ社からの返済資金の提供を受領拒否する資格はないのです。この提供資金を受領して直ちに投資者たる受領権利者に返済の手続きを履行する契約上の法的義務があります。

東京法務局に行っても　関係者以外は　供託情報を閲覧できないそうです。
弁護士さんなら閲覧できますか？
グリフラから　供託している証拠として　供託番号を教えてもらいました。
番号教えてもらってもねえ。
弁護士さんなら閲覧できますか？本当に供託しているかどうかも怪しい。

地元の弁護士に聞いたら　供託金の話はうそ　ＪＣサービス　グリフラ　真似魔　三つ巴で　嘘ついてるって言っていたよ。地元の弁護士の話ではね。私が言ったのではありません。ただし　証拠はない。ただし　無料相談。

供託金の話は本当です。
東京法務局に電話して
確認しました。

東京法務局に電話して確認？あなた様は関係者ですか？
私は東京法務局に行きましたが　関係者以外には　一切教えてくれませんよ。

供託金２さんへ　供託しているんなら　なぜ　払わないの？説明してください。

金の出所が分からないからでしょう

供託金２さんへ　いつになったらわかるんですか？
一生　わからない→　一生　返って来ないでＯＫ？お金に名前が書いてあるわけじゃない。金融庁のご指導ですか？
金の出所→私の出資金ですよ　違いますか？

一般人には一生わからないでしょう

ｍaneoマーケット社は、グリーンインフラレンディング株式会社との間で協定されている返済資金の投資者への返済事務を履行する事務委託契約に基づいて、済々と投資者への返金手続きを履行する義務があります。

　返済資金の妥当性を検証するとの理由で一時的に返済を留保しているとのことですが、そうであれば粛々と確認作業を可及的速やかに進め留保条件の解除につき明白な判断をすべきです。

あなたは誰？あなたは　一般人じゃないの？あなたのような人がいる限り　弁護士に頼んでも　無駄なような気がしてきたわ。一つ聞くわ。弁護士立てて　裁判しても　無駄かしら？あなたは　弁護士が怖いですか？それとも　あなた達に　もう関わらない方がいい？何度も書くけど　少額ならば　あきらめる。が　高額過ぎて　あきらめきれない。

　一般に、お金に色はついていないので、明白に不適切な資金が混入していない限り履行期到来の返済資金は粛々とmaneoマーケット社が権利者たる投資者に返金の事務受託管理上の責任（義務）を履行すべき法的義務があります。

そして、基本的には、証券取引等監視委員会の本件事件での調査にてJCサービス社への本来的な事業目的以外の資金は正当に処理されていたことは確認済みでしょう。だからこそ、調査を打ち切って金融庁に行政処分の勧告をしたのです。

一般人にはわからない→一般人でない人には把握できる

＊本件の弁済供託の当事者関係は、供託者＝グリーインフラレンデング社(以下、GIL）であり、被供託者はmaneoマーケット社で供託原因は「債権者の受領拒否」とされています。

（本来の債権者たる投資者は返済資金を受領拒否していませんので被供託者をmaneoマーケット者にするのはおかしいのですが、履行代行者として返済金の分配者たる地位にあることから債権者を代位する地位をも占めていると考えられるとすれば被供託者の地位に立つと強いて擬制できるか）




　

私は　嘘をつくことができないという非常にめずらしい性格の持ち主です。
今まで　どれだけ　損をしてきたことか。
でも　もうあきらめました。私は一生　この性格で貫き通します。
私は　嘘をつく人達のことは　どうしても　理解できません。
訴訟ですね。真実が最も強い。58年生きてきて　そう思います。
嘘で塗り固めた虚像が　真実より強いなんて　あり得ません。

maneoマーケットはGIL社から債権者の立場から返済資金を受領する立場にないのは当然のことであります。
なぜなら、返済資金の受領権者は債権者たる投資者（匿名組合員）であるからです。
maneo マーケット社はGIL社とに間で、返済履行期の到来した返済資金を投資者の口座に弁済充当する事務を事務委託契約締結に基づいて履行する履行代行者（履行補助者）の法的立場にあります。
　

　この履行代行者の立場は、あくまで本来の債務者であるGIL社の債務の弁済の義務を負っているのであり、金銭債務の場合は強制通用力のある日本円（民法第４０２條）であればそれを弁済充当することによって債務不履行の責任を免脱できるのです。
　maneoマーケット社は、金銭の出どころなどの詮索をする立場（その権利も義務も）には本来ありません。
金銭債務については、債務者（履行代行者を含む）は不可抗力をもって履行遅滞の抗弁とすることはできません（民法第５１９條第２項）。

だから　一般人じゃない人って誰？私は　正直者＝嘘をつけない人間＝一般人じゃないかも。
一般人は　世渡りのために　多少は嘘をつくことができますからね。一般人じゃない人＝プロ＝やくざ　それとも　一般人以上に嘘がつける人＝詐欺師？

金銭は占有のあるところに所有権があるとされています。（俗に、お金に色はついていない）
この履行代行者（＝maneo-market社）は本来の債務者（＝GIL社）の指示に従って本来の金銭支払債務を履行しなければ債権者たる投資者に対する債務不履行の責任が発生します。maneoは法的義務違反。
この見解は、民法の通説であり最高裁判例も確立しています。　
（履行補助者を、債務者の手足として使用される真の履行補助者と、債務者に代わって履行の全部を引き受けてする履行代行者に分けることができる）

一般人じゃない人→弁護士等

本件の場合、JCサービスからグリーンインフラレンディング社に返済期日が到来している（７月１１日）満期償還金の元本と利息分の返還金の受領権利者は各匿名組合契約者たる出資者＝ファンド組成者の投資者です。
我々出資者は、毎月の当該返済資金の期日が到来すれば当然の権利として当該返還資金を受領する債権者の立場にあります。

＜弁済供託とは＞民法第494条（供託による免責）

金銭その他の財産の給付を目的とする債務を負担している債務者は、その債務を履行しようとしても債権者が受領を拒んだり，債権者の住所不明によりその受領を受けることができなかったり、あるいは債権者が死亡し、その相続人が不明である等の債務者の過失によらないで債権者を確知することができない等の理由により、その債務の履行ができないときにおいては，債務の目的物を供託所に供託することによって債務を免れることができます。

供託金２は弁護士？弁護士だったら　東京法務局に電話したら　教えてくれるの？弁護士バッジつけなくても？一般人が電話しても　教えてくれるわけない。供託金２が弁護士?と仮定して　投資家の弁護士?真似魔の弁護士？訴訟したら　弁護士同士の戦いになると思うけど　どっちが勝つと思う？どっちの弁護士　やりたい？どっちの弁護士が儲かりそう？勝訴しても　お金が返って来るわけでなく　弁護士だけが儲かったりして？それシャンに寄付した上　弁護士にも寄付するなんて　私ってよっぽどのお人よしね。God bless you.

弁護士って　だだこねて　黒を白にする仕事ですか？
これじゃ　法治国家もおしまいだわ？
弁護士に良心はないんですか？
一つ聞きたいんだけどさあ　裁判するとき　お金をたくさん持っている或いは　お金をたくさんかけた方が勝ちなの？
まあ　お金がないと　優秀な?弁護士も雇えないし　弁護士も4人か6人位居た方がいいのかな？
まあ　勝っても　お金が返って来ないことは覚悟の上で。確定申告で　若干は取り戻せるよね？税務署でそれシャンで損した　弁護士費用が掛かったとわめきたてる。

・＃9110(警察総合相談）に電話。

・住んでいる地域の県警本部につながる。

・今回の件で電話相談すると、パソコンを持って近くの警察署にいくよう指示される。

・警察署では刑事課の警察官２人が対応。被害状況を説明。

・本人の口座とグリフラの入金専用口座（みずほ銀行）を警察が写真撮影。

・募集案内の保全の部分が虚偽ならば、詐欺に該当すると説明される。

・今回の件は県警本部に上げる。他の被害者を知っているなら教えてほしいと名刺を渡される。

他にもいろいろ話はしたが、これ以上は話せません。
この話が嘘だと思う人は、警察に相談に行ってみてください。

東京法務局供託が本当だとしても　私の7月11日分償還○○○万円　８月分償還０００万円は　返って来ない。期限が６か月のものも２４か月のものも　まとめて　返せないって。それが　投資家間の公平ですか？ただ　単に　お金がないだけじゃ。
例えば　うまくいって１３億返ってきたとしても　１３０億の１０分の一。投資家には　公・ヘイに　１０分の一ずつが分配されるということでしょうか？ならば　弁護士費用が無駄。弁護士立てて　訴訟した人だけにお金が返って来るって虫のいい話　ありますか？でも　何もしない人よりも　

多大な労力・多大な費用を払っているわけだから　それなりの見返りはあっていい。
よく共産主義が平等とかいうけど　能力がある人もない人も　努力している人もしていない人も　怠けている人も怠けていない人も　いっしょくたにして平等なんておかしい。ＪＣが１３０億の案件が進んでいるといったとか　まだ信じている人いるの？グリフラを早めに辞めた人　勝ち逃げした人の勝ち。弁護士費用　enjinさんで　カンパしてほしいです。
ラクして儲けようとした　お金がお金を生むという発想が間違っていた　反省しています。　

反省してもお金は返って来ない。アメリカでは　たとえ火事になっても　保険に入っていない人の家は消火しないとか。
保険に入っている人だけ　助けます。それで　弁護士保険を考えたんだが　もう　事件が起こってしまっているので　手遅れ。投資詐欺は保険に入って　１年後じゃないと　補償されないそうです。弁護士たてて戦った人だけが　救われる→希望的観測　でも　逆効果って人もいるよね。窮鼠猫をかむ。自分の気持ちを晴らすために訴訟か？真相解明のための訴訟か？悩ましい。本人訴訟　考えている人　いますか？　

リーズナブル

ここって訴訟するためのサイトでしょう
なんで訴訟しない人がウダウダ言ってんの？
弁護士に頼む人は少しでも取り戻そうとしてるんです。

GIL、JCは訴えない人はラッキーって思ってると思う
何もしない人は泣き寝入りで終わりだと

本人訴訟の最大のデメリットは、適切な権利保護がなされないおそれがあるということです。

民事訴訟では、当事者が必要な主張・立証をしなかった場合、裁判所が職権で判断してくれることはなく、それどころか、当事者の主張・立証がないのに裁判所が職権で勝手に取り上げて判断してはならないことが民事訴訟法で定められています。

訴訟において、例えば原告がどのような主張立証をすれば請求が認められるかは、請求権（権利）の内容や事案によって千差万別であり、内容も専門的です.

本人訴訟で必要な主張・立証活動をしなかったために、いわば訴訟技術の稚拙さのために敗訴するおそれが生じてきます。
極めて簡易な法律関係で、かつ、請求額が少なければ、本人訴訟という選択肢もありうるところですが、請求額が一定以上の場合は、本人訴訟でうまく訴訟できなかったために、敗訴してかえって多額の損失を被ることがあるので慎重に検討することが必要です。

刑事事件になってもお金は返ってきませんよね。
訴えてJCの資金を差し押さえて早めに回収しないと無い袖は振れない
早い者勝ちかと

本人訴訟の特徴として、印紙等実費以外に訴訟にかかる費用が発生しないことが挙げられる。 逆に、デメリットとして、法的な知識の不足に起因する訴訟の難航等が挙げられる。 訴訟の過程において裁判所から、一定程度のアドバイスがなされなくは無いが、中立性の観点から限定的なものとなる。

また、主張立証が法的に無意味であったり混乱しているものも多く、争点がかみ合いにくいことから裁判所においても敬遠しがちであり、裁判所から弁護士に相談することを勧めるケースも少なくない。

時期や条件などが合えば訴訟に参加しようとする方は沢山いると思います。ですので、この集団訴訟募集はそのままにして頂きたいです。被害者の事を考えた値段設定で被害弁護団が出来てくれれば良いのですが。

◇グリーンインフラレンデｲング、マネオマーケットのファンド貸付先、JCサービスは、
　再生エネルギー事業の企画、構築としては、個人的には、実業であると思います。
　特に、バイオマス発電は、タイ国の古材を利用、再生エネルギー推奨事業として、
　タイ国、経済産業省の評価も得ていた。

　問題は、経営のまずさ！　マネオマーケットのノウハウを頼り、マジックのように
　クラウドファンデイングで資金集めができると錯覚していた点。

（続き）
　2016年秋以降は、マネオマーケットのアドバイスで、グリーンインフラレンデｲングを設立。
　自転車操業に陥っていった。

◇皆さまの投稿、非常にはげまされます。
　
・グリーンインフラレンデｲング、マネオマーケット、JCサービスとも、債権回収業者への売却は選ばないと思います。　某会社と違って、そこまでの人たちではない。それをすれば、将来がないことは、滝本氏はじめ、全ての人が承知のはず。　定期的な説明ができない事態にあることは容易に想像できます。

（続き）
　・金融庁のいう「投資家への公平な償還」と言う点では、調査で、「問題が発覚する前に
　償還されて終了の投資家と、後に残った投資家がババを引く」　ということは公平ではない！

　（当方の投資は、マネオマーケットなどへの金融庁の調査がされた以降の、2018年以降のバイオマス発電が約90％です。）

・一方の態度として、JCサービスの事業が、それなりの価値で売却できていくかということ、数か月先かどうかも含め、それをいかに有効にさせるかも大事と痛感します。

金融庁と真似魔はグル？そういえば　ＪＣサービスと日本経済新聞もグルだった。
当時　ちょうど　運悪く　日本経済新聞を取っていた。月4000円もする。2018年　4月17日付
燃料確保にめどをつけた企業はある。ＪＣサービス【大阪市）はタイのゴム農園と契約し、ゴムの老木由来の燃料を約300万トン調達して合計50万キロワットの発電を見据える。ただ、大半の企業は燃料調達計画が生煮えのまま申請したようだ。ＪＣサービスが自転車操業だなんて　一言も書いてないぞ。ＪＣサービスだけが優良企業みたいな書き方だ。

それみて　私は再投資した。結果はこのざま。わずか　20日後　マネオ、監視委が処分勧告　流用額10億円以上（日本経済新聞　7月6日付）大昔　日経見て　ソニーの株買って大損したのを　思い出した。日経は後出し。日経に書かれた逆のことをすればいいんだと当時思ったが　根が正直者のため　すっかり　忘れていた。日本経済新聞は不買運動すべし。月4000円も払って　大損。誰が得してるんだろうね？去年の12月にグリフラに金融庁の検査が入っていながら　公表せず　被害が拡大。金融庁とマネ魔はグルなのか？

訂正　わずか　20日後→わずか2か月と20日後　再投資してからは　2か月後位

ソーシャルレンディング(SL)と呼ばれる金融サービスの老舗「maneoマーケット」が、8月14日、「業務改善命令に基づく改善対応策」を財務省関東財務局に提出したことを明らかにした。
「外部有識者からの評価・提言を受けながら、経営体制の見直し・強化」を図るという文面は型通りだが、今、SL業界を覆う状況は、個別企業が「見直し・強化」で乗り切れるような、そんな甘いものではない。

SLそのものが信頼を失い、業界全体が存亡の危機に瀕している。
maneoの罪は余りにも大きいこと自覚すべきである。

「maneoでは投資家の安全性確保を最優先にしております。
借り手から持ち込まれる案件については、1件毎に面談を行って事業内容の確認を行います。」

この所信表明は、今となっては虚しく響きますね。

このたびのGIL事件に対しては真摯な当事者意識を堅持して真剣勝負で向き合うべきです。

今後の日本のSL業界発展の命運を左右する重要な分岐点に立っています。

複垢での書き込みは信頼性を失いますよ。

業務改善命令＝「（３） 本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。」
maneoは財務局への報告前に改善対応策について投資家に何も適切な説明もしていないにも拘わらず、どのような説明をしたとして財務局に報告したのでしょうか？説明がなかったのだから適切な説明をしたと虚偽の報告をしたことになります。

業務改善命令＝「（３） 本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。」

maneoは財務局への報告前に改善対応策について投資家に何も適切な説明もしていないにも拘わらず、どのような説明をしたとして財務局に報告したのでしょうか？説明がなかったのだから適切な説明をしたと虚偽の報告をしたことになります。（8/24の投資家への改善策の報告には記述なし！）

業務改善命令＝「 （４） 顧客からの問い合わせ等に対して、誠実かつ適切に対応するとともに、投資者間の公平性に配慮しつつ、投資者保護に万全の措置を講ずること。」

⇒この改善命令に対しても、問い合わせに対して無視ないし不誠実極まりない定型的な紋切り型の空疎なmail対応に終始して投資家の逆鱗に触れているのが実態です。
　また、投資者の公平性の概念を曲解してこれを楯にとって閉鎖的な対応を繰り返している。財務局にどんな改善策を報告したのでしょうか？　投資家に対しても何の報告もない。

グリフラと金融庁がグル？グリフラ説明会において　マネ魔が今回の問題を把握したのは6月4日。だから　募集を止められなかった。本当かな？だったら　グリフラと金融庁がグルじゃん。金融庁は検査に入った時点で　グリフラがやばいと気づいたはず。いくら　検査が入っていることを外部にもらせないからって　金融庁が投資家を保護していないのは　明らか。
6か月の間に被害拡大。

5000万円献金疑惑の細野議員。登録抹消されたＪＣ証券の天下り役員。ＪＣサービスがタイにて1500万円＋1500万円＝3000万円の寄付。グリフラの投資家って慈善家だったのね。そんなお金があったら　私に返してほしい。中久保はいいかっこしないで　投資家に謝罪・返金すべき。中久保のおっさん　今頃　何してるの？ぐっすり　寝てる？そりゃそうだよね、自分さえ　いいかっこできれば　借金踏み倒しても　平気だもん。こんな　無能経営者　何で　変わらないの？今回で3回目だよね、会社潰すの。

私がそれシャンを始めた2015年。マネオはまだ　単体だった。それが　いつの間にか　店子が増えて　フランチャイズみたいになった。こういうシステムをとっているのは　マネオマーケットだけである。第2種免許を貸しているわけだ。こういうのって　法律的に問題ないの？金融丁も認めている？グリフラが第2種免許をもって　独自にやっていたら　こんなややこしいことにならなかった。第2種免許を取るのってそんなに　難しいの？

まあ　グリフラが単独でやっていたら　こんな怪しいとこ　投資しないわ。マネオマーケットのお墨付きということで　信用した。マネオマーケットはピンハネ事業なんだから　グリフラから　ピンハネした分　グルフラ被害者に補てんしてくれてもよさそう。本来なら　グリフラ訴訟だろうが　弁護士さん的にはどうなんでしょうか？真似魔は第2種免許を持っているということで責任が重い？やらかしたグリフラは何もせず　いいかっこしのお子ちゃま。このまま　真似魔は　グリフラを切っておしまい？なら　訴訟に勝ち目はない。それとも　何とか

しないと　マネオマーケットの第2種免許をはく奪するぞとかいって　脅すんでしょうか？ＪＣ証券が　登録抹消されたように。そういや　ＪＣサービスはＪＣ証券を5億円で買ったそうだが（無駄遣い）ＪＣ証券は今何　やってんだろ？ペーパーカンパニー?天下り役員のための　会社だったわけね？JC証券売れば　5億円にならないのか？グリフラも今や洋梨のペーパーカンパニー。とにかく　無駄遣い大杉。節約して　私のお金　返せ。

民事裁判で詐欺の証拠が出る。

警察→立件

投資家→刑事告訴

マネオマーケットとグリフラはグル？まあ　そうでしょうね？旧知のお友達のようですから。立ち行かなくなったグリフラ＝ＪＣサービスは計画倒産。顔も見えないグリフラ投資家は切り捨て。救う気なし。少人数は　しばらくはうるさいだろうが　そのうちあきらめると思っている。その証拠に　マネオ及びマネオグループより　大量の出資依頼のメール。特に　クラウドリースがすごい。もうグリフラはあきらめて　こっちで儲けてくださいということか。マネオとリクレは　マネオマーケットの100％子会社であり　生き残りをかけて　必死。

まあ　マネオ及びマネオグループもあと　2年　生き延びてくれないと　私も困るわけですが。

弁護士　　証拠保全　➡　仮差押え　➡　本訴のフルコース

投資家　　行政処分　➡　民事訴訟　➡　刑事告訴のフルコース

警察　　　捜査　　　➡　証拠確認　➡　立件のフルコース

maneo-marketは第二種業者として下記の必要要件が欠如していることが露呈した。

イ．経営者が、その経歴及び能力等に照らして、金融商品取引業者としての業務を公正かつ的確に遂行することができる十分な資質を有していること。
ロ．常務に従事する役員が、金融商品取引法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験、及び金融商品取引業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験を有すること。

ハ．行おうとする業務の適確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人員構成にあること。

ニ．営業部門とは独立してコンプライアンス部門（担当者）が設置され、その担当者として知識及び経験を有する者が確保されていること。

ホ．行おうとする業務について、次に掲げる体制整備が可能な要員の確保が図られていること。
a．帳簿書類・報告書等の作成、管理
b．ディスクロージャー
c．リスク管理
d．電算システム管理
e．売買管理、顧客管理

・警察に出頭して被害内容を申告するだけで、費用はまったくかかりません。
・違法性と犯罪の刑法にあてはまれば、受理します。
・告訴する理由に加害者を処罰してほしい、と思うのは当然の感情です。

◎違法性と犯罪の刑法にあてはまる→民事訴訟であてはまる証拠が出る可能性が高い。

今月は供託あるのか？
案の定なんの報告も無し
投資家は右往左往するだけ
供託金が返還されて投資家に分配され損失が確定しない限り
損害賠償も請求できない
「彼ら」は今頃着々と準備してるのだろうか
「彼ら」100億超の金をどうするつもりなのだろうか

詐欺罪（刑法２４６条）構成要件
1.一般社会通念上、相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の利益の処分させるような行為をすること（欺罔行為又は詐欺行為）
2.相手方が錯誤に陥ること（錯誤）
3.錯誤に陥った相手方が、その意思に基づいて財物ないし財産上の利益の処分をすること（処分行為）
4.財物の占有又は財産上の利益が行為者ないし第三者に移転すること（占有移転、利益の移転）
5.上記1〜4の間に因果関係があり、行為者に行為時においてその故意及び不法領得の意思があったと認められること

早く動かないと債権譲渡で終わりますよ
刑事事件にしても中久保がつかまって終わりじゃないの
刑事より民事だろ
投資金も早いもの勝ちで
後から訴えても資金がなく終わりと思ってます
MANEOが補てんできる金額でもないし
MANEOも危ないと踏んでます
MANEO2020/4月まではもってほしい

この期に及んでまだJCサービスが返還するとかmaneoが補填してくれるとか弁護団が出来て弁護費用が安くなるとか思ってる人はいませんよね‼︎

ケフィア問題、maneo大丈夫ですかね
これでmaneoになにかあれば確実に退場になってしまう

maneomarketは業務改善命令に真摯に向き合い投資家の信頼回復に粉骨砕身すべきだ！

（１） 全顧客に対して、今回の行政処分に至った経緯及び事実関係を正確かつ適切に説明し、説明結果を報告すること。
（２） 今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、発生原因を究明し、改善対応策を策定するとともに実行すること。
（３） 責任の所在を明確にするとともに、maneoのファンド募集の貸付先審査等にかかる金融商品取引業者として必要な内部管理態勢を再構築すること。

そのうち訴訟も始まり出すだろうし、近々に対応しないと消火不能に

は　過払い金請求ばかり　やっているが　これは　簡単で　儲かるからですか？
借りた金は返すのが筋。弁護士は借金踏み倒しの手伝いばかりしないで　貸した金を取り戻す手伝いもして下さい。お願いします。利息はいらない。半分ぐらい　弁護士に持っていかれるなら　返ってきてもいいよな。私のお金。

回収さえできれば。15パーセントが高利？銀行のカードローンだって　18パーセントだ。違法ではない。
ただ　個人では　金貸しも第2種金融商品取引業もできない。だから　マネオを利用した。マネオ＝貸金業　リクレ＝貸金業・不動産業　マネオマーケット＝第2種金融商品取引業。　マネオ　リクレ　マネオマーケットは三位一体である。

も入れて　四位一体か？現在では　関係ないとは言っていたが。これだけの　プロが揃いながら　なぜ　ＪＣサービスからお金を回収できない？①ＪＣサービスに本当にお金がない。②ＪＣサービスと旧知の仲だから厳しく取立てできない。もう　130億　返さなくていいから　私の000万円だけ　返してください。ね？

は　すでに　ＪＣサービスから　貸付金を回収した。ここで　縁切り。130億の負債は　逃げ遅れた馬鹿投資家に負わせて　さようなら。敵ながら　あっぱれ。弁護士　たてて戦っても　手遅れか。いや　やってみにゃわからん。やったことしか　残らん。当社の社是は誠実です。by 瀧本。

『悪貨は良貨を駆逐する』という言葉は、「悪がはびこると善が滅びる」たとえとして使われます。

「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉は、グレシャムの法則が元に出来た言葉です。

トーマス・グレシャムという１６世紀のイギリス国王財政顧問がエリザベス１世に対して「イギリスの良貨が外国に流出する原因は貨幣改悪のためである」と進言した故事に由来します。

「 maneo=悪貨」が「健全なSL業界＝良貨」の発展を阻害している！

maneoからメールが来たけど絶望以外の感情が出てこない

今月も1円も返ってこないのだろうか
全てはシナリオ通りなのかもしれない

さあ、レースの始まりだ。
誰が1番に取り戻す？

Maneoって、確かUBIの子会社だよね。
親会社に返済を要求することは出来ないのかな？

時間表示がおかしいのでテスト書き込み
ただ今9月7日6時35分

会社概要

社名 UBI株式会社
本社 〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目1番7号
NBF日比谷ビル14F
TEL 03-5251-8822 FAX 03-5251-8823

【東京メトロ】
日比谷線・千代田線「日比谷」[A13]徒歩2分
www.ub-i.co.jp
E-MAIL info@ub-i.co.jp
資本金 100百万円
設立 1991年5月 （木村勝男　創業）
免許等 宅地建物取引業　東京都知事（2）第89949号

＜maneo＆GIL事件の本質＞
比ゆ的に云えば、maneo-marketはGIL社という欠陥商品をmaneo 傘下に導入して投資家にデフォルトという甚大な被害を与えたので製造物責任があります。製造物責任は無過失責任であり結果責任を負わなければなりません。つまり、全投資家に投下資金（元利＋遅延利）を返済補填する責任があります。金融庁の業務改善命令の発令がその欠陥内容を証明しています。一刻も早く、maneoは投資家に投下資金を代位弁済して後にGILに求償すればいいのです。

regal様が何をおっしゃってるのか私にはわかりません

みなさん、弁護士が一日でも早く動けるように、
着手金は早めに支払いましょう。

投資家の皆様へ

いつもグリーンインフラレンディングをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
2018年8月31日に配信いたしました延滞案件に係る経過報告の続報といたしまして、
以下のとおりご報告させていただきます。

１．経過と回収見込み
該当投資家の皆様あてに9月5日に「延滞発生に関するご連絡」を送付させて頂きましたように
返済期日が到来した延滞元金が901,800,000円ございました。

＊今回は遅延の対象の具体的な内容が提示されていない。ふざけるな。

全く意味の無いメールがやってきました。同じ内容ならメールを送るなと言いたい。
一瞬でも期待した自分が馬鹿なようだ

ｍａｎｅｏマーケットに当事者意識があるのでしょうか？今までのメッセージを見てると、
当事者意識は全然感じられません。
ｍａｎｅｏマーケットの傘下の事業者は相も変わらず募集を続けまくってますね。
一体どういうことなのでしょう！？信じられません。
瀧本さん、正々堂々と出てきてきちっと説明してください。
あなたは説明責任を果たしてませんよ。卑怯者！！
投資しようと思ってましたが、
あなた瀧本さんの姿勢が全く不誠実のため
投資を見送ってます。投資者の気持ちをもっと考えてください！

いよいよ瀧本憲治氏が社是「不誠実」の本性を現してきましたね。
経営者失格だね。いや、人○失格かもしれないね。（太宰治）
経営の体をなしていないね。
ガバナンス不在の放漫経営。
鉄槌を下すべく団結していきましょう。

もう疲れました
正直限界です
終わりにします
さようなら

>>406
それな、「当事者意識」！
別に募集を続けるなとは言わないが、「ぴー」って言ってるのと同じメールを何通も送られても、コピペにしか思えん。

去年Maneo本体で延滞かまされた時は、もうちょっとマシなメールだった。
時間稼ぎして何がしたいのかさっぱり分からん。

スルガ銀行の不適切融資を調べてきた第三者委員会は７日、調査報告書を発表した。多くの行員が誘導・黙認した不適切な投資用不動産融資は「全般にまん延していた」「組織的だった」と指摘した。見過ごしてきた経営陣には、経営を委任された取締役の責任を果たさなかったとして「善管注意義務違反」を認定した。企業統治が機能しないまま利益至上主義で行員らを暴走させた経営実態が浮き彫りになった。
maneoも同様にガバナンス不在で瀧本氏は取締役の責任を果たさず利益至上主義に走った「善管注意義務違反」が認定される。

GIL関係で投資された多くの方々に、事実をお知らせします。

現在、JCSが再生可能エネルギー関連資産の売却交渉を進めているのは事実です。
当初は7月中の決着を目指していたようですが、残念ながら未だクローズ出来ていません。

そのため資金繰りが急速に悪化し、8月からは給与未払いや整理解雇通告が発生しています。

このような状況に陥った要因は、
・資産売却が出来れば、全て丸く収まると楽観視していた経営陣の無策無能

・環境省からの補助金返還命令やJC証券の免許取消、一連の不祥事報道（細野議員、GIL等）により実質的な反社組織として認定された事
・グレー認定の取引先以外は、JCSとの直接取引を行うことがレピュテーション上難しいため、取引交渉が上手く進まず、時間だけ浪費
・価格設定が評価以上 なぜなら売却交渉を一任されているコンサル会社の成功報酬が高額（売却代金の25%以上）で、その部分を織り込んだ価格設定になっている為
なお、コンサル会社代表はJCS社長との関係性が疑われるK女史

現時点では、売却交渉がある程度進んでおり10月決済予定との説明がありまし。
ただ不確定要因として、
DDにおける指摘事項
整理解雇実施、給与未払いでの提訴や労基署への告発による信用失墜
一部メディアからの告発記事
が挙げられ、取引破談の可能性も否定出来ないのが現実です。

その場合、一部経営陣は反社勢力への売却方針に切替る意向のようです。

結論としては、現在の売却交渉が無事完了すれば、投資家資金の多くは返済されると思われます。（返済率 50〜70%？）
ただその場合でも、売却代金の多くが返済（給与未払い等も含む）や高額コンサル報酬に充当される為、投資家への全額返済は難しいのが現実です。

社内でも、コンサル報酬に対する批判が出ましたが、全員が解雇解任されています。

マネオ社が7月の返済資金の受け取りを拒否し、供託する事になったのも、この事実をJCSと共有していたからです。

詳し過ぎですが予想ですか？内部の方ですか？
それともマ○オの方ですか？
供託金をぶん取るしか無いですか？

計画倒産する前には、息の掛かった会社に意味不明の多額のコンサル料を
支払って会社のお金を逃し、ほとぼりが冷めた頃に倒産会社の社長と折半する
という話は、よくあるイージーな詐害行為の一つです。
その会社のほとんどは特殊関係者（愛人？）が多いのも事実です。
中久保正己氏がそれを選択するかどうかは分かりませんが疑義が
あるから一旦供託なのでしょうかね？

投資詐欺は、実際には約束した投資を行っておらず、投資家から集めたお金を、別の投資家に対する配当や、勧誘にあたる営業担当者への報酬に当てながら資金集めをしているのが一般です。このような行為は、刑事上の犯罪行為（詐欺罪ないし業務上横領罪）に該当し、民事上も不法行為（民法７０９条）に該当します。また、勧誘を行った営業担当者を含め、この種の投資詐欺に関わったあらゆる法人及び個人が責任追及の対象になりえます。

詐欺罪（刑法２４６条）構成要件
1.一般社会通念上、相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の利益の処分させるような行為をすること（欺罔行為又は詐欺行為）
2.相手方が錯誤に陥ること（錯誤）
3.錯誤に陥った相手方が、その意思に基づいて財物ないし財産上の利益の処分をすること（処分行為）
4.財物の占有又は財産上の利益が行為者ないし第三者に移転すること（占有移転、利益の移転）
5.上記1〜4の間に因果関係があり、行為者に行為時においてその故意及び不法領得の意思があったと認められること

業務上横領罪（刑法253条）

業務上占有する他人の物を横領すると、業務上横領罪が成立する（刑法253条）。
占有が業務であることで刑が加重される身分犯であり（不真正身分犯）、基本犯である単純横領罪が真正身分犯であることから、真正身分犯・不真正身分犯両方の性質を有する複合的身分犯である。
法定刑は10年以下の懲役である。

regal-lawyerさんはmaneo側の弁護士ですか？
違うのであれば、この場で否定して下さい。

集団訴訟不可避。さて結末はどう転ぶのやら…
投資家五千名の命運や如何に…
確たる証拠が裁判で明らかに晒されれば
事態は一気に加速する。

420.＞regal-lawyerさんはmaneo側の弁護士ですか？＜
そうではありません。一投資家です。

結局何人くらいの人が訴訟に参加しているんだろう？
100もいなさそうだが…

ポンジ・スキーム（英：Ponzi scheme）とは、詐欺の一種で、日本語で言うところの「自転車操業」に近いものである。「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する」などと謳っておきながら、謳っていることとは異なって実際には資金運用を行わず、後から参加させる別の出資者から新たに集めたお金を（やはり運用せず）以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用が行われ利益が生まれてそれが配当されているかのように装うもののこと。maneo＆GIL//

30名くらいでは❓

regal-lawyerさんが、弁護士法人リーガルジャパンの木下様なのであれば、ぜひ集団訴訟第2陣の弁護に名乗り出て頂きたいです。

regal-lawyerさんが、弁護士法人リーガルジャパンの木下様なのであれば、ぜひ集団訴訟第2陣の弁護に名乗り出て頂きたいです。

昨年10月に行われた総選挙の際に、細野豪志衆議院議員が得ていた5,000万円を巡り浮上した裏金疑惑。問題の“政治資金”を細野氏に提供したのは「JC証券」（JCSグループ）で、これを斡旋したとみられているのが民間のシンクタンク「大樹総研（たいじゅそうけん）」の矢島義也（本名：義成）会長だ。
　「永田町のタニマチ」と呼ばれる矢島氏は、与野党に幅広い人脈を持つ。

第2陣は1陣の結果待ちだろうね。
mとjどちらも潰れなければいいけど

インターネット上で多数の個人投資家等から資金を募り、まとまった資金を事業者へ貸付け、事業収益を分配する融資型クラウドファンディング。数あるソーシャルレンディング会社の中で、太陽光発電施設への貸し付けをメインに、200億円近い金額を集めている「グリーンインフラレンディング」（社長・中久保正己）の一部のファンドで、太陽光発電所等の売却で元利金を償還するとしていたが、実際は売買代金ではなく他ファンドで調達した資金などを原資に償還を行っている事が分かった。ポンジ・スキーム詐欺の典型。maneoも承知。

いくつかの案件の不動産登記によれば、物件の所有権等は親会社のJCサービスや同社のSPC（合同会社SOL～号）にある。そこに対して募集の際の金利を上回る15％で貸付ているのが金融会社のエスクローファイナンス㈱（社長・須田幸生）である。同社役員にはJCサービスの中久保などが就いているほか、資金を集めるにあたって利用しているプラットフォーム「maneo」運営会社社長・瀧本憲治も一時期、取締役に就いていた。瀧本とJCサービスは「maneo」サービスの提供以外でも様々な取引関係があることが分かっている。

名称は詐欺師チャールズ・ポンジ（Charles Ponzi）の名に由来する。「あなた（御社）のお金を運用して増やし、増えた分を（「配当」などとして）あなたに支払う」などと謳って、お金（出資金）を集めるのだが、そのお金は（全くあるいはほとんど）運用されず、以前からの出資者に「配当」として渡すことで、さもまともな資金運用をしているかのように装う。しばらくの期間は出資者の人数がある割合で増え続けさせられる場合も多く、出資者らを欺ける場合があるのだが、システム全体では破綻の末路を辿る。GIL

大樹総研の創設は2007年（平成19年）。資産家の矢島氏が、静岡で昔からの友人関係にあった鈴木康友氏(元民主党衆院議員。現・浜松市長)が選挙に落選して浪人中だったため、同じように落選して充電中の政治家が、しっかり勉強できるようなシンクタンクを作ろうということで立ち上げた会社だ。旧民主党の政治家たちとの関係が深いのは、総研設立以来のこうした経緯があるからだ。細野議員5000万円事件を想起すれば良くわかる。

　大樹総研の豊富な資金は、主に有力スタッフを擁することにより様々な案件を解決して得るコンサル料によるものと見られている。目指しているのは、裏で政権を操る米国のシンクタンク的存在だ。野党の落選議員を支えながら、政権中枢とも親密になるという離れ業を演じる会長の矢島氏にとって、細野豪志に5,000万円を斡旋することなど訳ない話だったと言えるだろう。

　民主党所属の国会議員だった細野氏と田村、和田両氏（JC証券役員）に関係があるのは当然だが、JC証券及びグリーン社の親会社であるJCサービスも細野氏と深いつながりがある。JCサービスグループの総帥は、役人出身の中久保正己氏。細野氏と中久保氏は、細野氏が環境大臣を務めていた頃からの付き合いで、JCサービスは昨年12月、ホームページ上で同社の中久保社長が細野氏が団長を務める超党派の議員団とともにタイを訪れていたことを公表している。バイオマス関連の橋渡し。

JCサービス、JC証券、グリーンインフラレンディングの３社で代表を務めてきた中久保氏と、田村謙治、和田隆志の２人のJC証券役員が細野氏とつながりを持っていたことは明らかだ。だが、それだけの関係でJC証券が細野氏に5,000万円もの政治資金を提供するとは思えない。じつは、JCサービスグループと細野氏を結ぶライン上に、ある民間シンクタンク大樹総研の会長の存在があることが分かっている。

細野氏を支援し、JCサービスの中久保氏を操ってきたのは、民間シンクタンク「大樹総研」の矢島義成会長である。前出の田村氏と松田氏は、いずれも元大樹総研執行役員・特別研究員。関係者によれば、和田氏を加えた３人の元国会議員をJC証券の役員に送り込んだのは、矢島氏だったという。ちなみに田村氏は、昨年の総選挙に小池都知事の「希望の党」から立候補したが（東京16区で落選）、これも矢島氏の指示だったとされる。

　大樹総研の矢島会長は、「永田町のタニマチ」と呼ばれる人物。政財界に幅広い人脈を持ち、国政にも一定の影響力を持つともいわれる。風向きを読む能力は高く、民主党政権時代には同党の政治家たちに肩入れ。安倍政権下では、菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長という二人の大物を取り込んだ。一昨年５月に矢島氏が２度目の結婚をした際には、帝国ホテルで開かれた披露宴に菅氏と二階氏がそろって出席していたほどだ。細野氏は以前から大樹総研に出入りしており、矢島氏から目をかけられていたという。

　細野氏への5,000万円に大樹総研はどう関わったのか――。ある大樹総研関係者は、こう話す。
「細野さんへの5,000万円は、矢島会長から中久保氏への指示によるものだと思う。斡旋ということだ。もちろん、貸し借りではない。矢島会長は、息のかかった３人の財務省OBをJC証券に入社させるほどJC側に影響力を持っている。JC証券は、もとはキャタリスト証券という沖縄の小さな会社。従業員は数名しかいなかったはずだ。財務省OBが入るような会社じゃない。そのことだけでも、矢島会長の力が分かるだろう。

矢島会長は、小池新党にずいぶん肩入れしていた。細野さんから資金提供の依頼があったため、中久保氏を使ったということだ。中久保氏は断れない。本当なら、表に出ない話。それが出ちゃった。JC証券内部でも問題になった。中久保氏は慌てて証券の社長を辞めたが、あとの祭り。

では、裏の話が漏れたのはなぜか？別の関係者は、こう解説する。
「細野さんがJC証券から5,000万の資金提供を受けたのは昨年10月。今年の２月頃までは、話題にもならなかった。この間に、中久保さんはグリーンインフラレンディングの不正問題について、矢島さんに相談していた。政権中枢に近い矢島さんに、『何とかしてくれ』と泣きついたわけだ。軍資金も渡してると思う。しかし、事態は悪化する一方。怒った一部の人間が、5,000万の件をリークした」

　

　大樹総研やらJCサービスやら、これまであまり表に出なかった企業の関係者をあぶりだす格好になった細野氏の5,000万円事件――。同じ5,000万円の裏金疑惑で、辞めた都知事がいたはずだが……。
この間の事情を瀧本憲治氏は一部始終に亘って承知していたはずだ。相当の悪党だ。

いったい投資家保護とは、どういう意味なんでしょうか？

仮に案件が売却できて資金が回収されても、投資家に多大な迷惑かけているのにもかかわらず、

未払い賃金やコンサル料などが優先されて支払われてしまうのでしょうか？

虚偽の募集など行政処分を受けているので、法律上、投資家への返済が最優先されないのでしょうか？

細野議員の件をリークした人はJCサイドの方なのでしょうか？
リークの目的は達せられたのでしょうか？
大樹総研の矢島氏も細野議員も大したダメージを被っていないようですね。
あれは警告で中久保社長は本当の爆弾を他に抱えているのでしょうか？

法廷で行われる裁判の手続※は，原則としてだれでも見ること(傍聴)ができます。

※民事裁判では口頭弁論や判決の手続，刑事裁判では公判や判決の手続が公開されています。

傍聴するときに，裁判所に事前に申し込む必要はありませんが，傍聴希望者が多い場合には傍聴券交付手続が行われる場合もあります。

また，グループで傍聴するときには，予約をいただく場合もありますので，詳しくは，各地の裁判所のサイトの見学・傍聴案内コーナーをご覧ください。

鈴木弁護士による第一陣の締め切りは終わってしまったようですね

（1）ファンド募集時に、借り手の資金使途などの確認が不十分、投資者に虚偽の表示がされファンド募集、再生可能エネルギーとは違うことに投資されていた。　JCサービスの投資者への返済対応、償還が５０％未満になれば、JCサービスへの刑法の適用も出てくる。

（2）ァンド営業者であるグリーンインフラレンデｲング社は勿論、第二種金融商品取引事業者であるmaneoマーケット社の賠償責任が厳しく追及されます。ファンドのモニタリングの実効性を欠いていた責任は大きい。　各社の将来に大きな問題となります。
ここは、反社会的勢力という話が出てくるような対応を改め、新規の発電事業者の開拓も含め、再生可能エネルギーの発電所実現につなげ、結果的にファンド償還の実現に集中すべきしかないと思います。

>鈴木弁護士による第一陣の締め切りは終わってしまったようですね
これ以降にここに参加した人はどうすればいいんでしょう。
第二陣待ちですかね

『プロジェクトX——挑戦者たち』

「悪から金を取り戻せーー豊田商事事件・中坊公平チームの闘い」

「悪から金を取り戻せーーmaneoマーケット事件・鈴木英司チームの闘い」

国内では、安愚楽牧場（被害額・226億円）、MRIインターナショナル（被害額・世界1365億円）、ワイン投資のヴァンネット（被害額・40億円）などが有名です。
世界的に見ると、2016年に中国の大手ソーシャルレンディング企業「e租宝（Ezubao）」が1兆円近くの被害を出し大騒ぎになりました。国内ソーシャルレンディング業界では2018年に「みんなのクレジット」が31億円の被害を出しています。

1996年
有限会社クオリティライフ設立
2000年
同 倒産（負債3億円）
2001年
株式会社ジャパンコストプランニング設立 会長就任（大阪府）
2005年
同 経営破綻（従業員を全員解雇）
2007年
同 第三者破産申し立てにより倒産（負債60億円・新聞掲載）
2007年
同社の子会社JCサービスで再起を図る
2012年
「上場する」と公言し、株で資金調達を始める（3年で約8億円）
株以外での収入はほとんど無い状態

2016年
maneoから融資を受けていた（瀧本氏のブログで確認）
2016年
maneoのプラットフォームを利用して「グリーンインフラレンディング」を開始。個人投資家からの資金調達を開始。
2018年
5月。累計募集額200億円を業界最速で突破。募集金利は11～14%。
2018年
6月20日。NHKニュース7がグリーンインフラレンディングの問題を報道する。
2018年
7月11日。環境庁から補助金（約3億円）の全額返還命令を受ける。

2018年
7月24日。グループ会社のJC証券が金融庁から金融商品取引業者の登録取消し処分を受ける。

倒産と資金調達の繰り返し

・有限会社クオリティライフ倒産（負債3億円）
・株式会社ジャパンコストプランニング倒産（負債60億円）
・上場を公言して株で資金調達（約8憶円）
・グリーンインフラレンディングで問題を起こす（延滞130億円程度）

なぜこのような経歴の持ち主に数百億円のお金が集まってしまったのか。
maneoの瀧本憲治氏の黒幕的存在の悪の連携が大きい。

ドイツの法学者「イェーリング」は、権利の侵害に対する抵抗は個人の趣味ではなく、私たち1人ひとりに課せられた義務であると。『権利のための闘争』
私たちは自分の権利を明らかに侵害されたとき、それに対して抵抗しなければならない。これは個人的な趣味の問題などではない。
個人または国家全体に対してであれ、人格を侮辱するような仕方で行われる権利侵害に対する抵抗は、私たち1人ひとりの義務なのです。集団訴訟の勝利を闘おう！！

最近になって気がついたが、
このサイトで、ラッキーバンクの
ほうも立ち上がった。

まるで　集団訴訟が起こることを　望んでいるようだ。
集団訴訟をさせる→第三者破産申し立て→倒産のシナリオか
マネオマーケット　グリフラは集団訴訟が起こることを　当然予測しているはず。
こんなひどいことをされれば　私が訴訟しなくても　誰かが必ず訴訟する。
罠かもしれない。弁護士費用がもったいなく思えてきた。お金のことだけ考えれば　訴訟しないのも
一つの手。それでも　訴訟するのは　ひとえに自分のプライド。

maneoマーケット、GILなど関係者の方を含め、ご存知の方がいたら教えてください。

一部ネットに出ていたおりました売却交渉の件は、順調に進んでいるのでしょうか？

コンサル料？などの内部処理に資金を充てるより、まず投資家の資金を最優先に返済してください！

そんなことは、誰も知らないよ。
公式の発表を待つか。それができない人は裁判して戦うしかない。

供託金一回のみで第二のラッキーバンクだな

ネットの情報は希望だろ
本当は絶望しかない

売却して返せるなら中久保が出て来てるだろ

「ラキバン」どころか「みんクレ」になってしまいそうで怖い

【enjin事務局より】
先程、ご参加者の皆様へ重要な内容のメールを配信致しましたので、ご確認ください。

ないところからは　とれない。税金　返して。供託金　本当にあるのか？あったとしても　訴訟した人だけに　返って来るなんて虫がよすぎる。あるかないかわからない供託金、それが　給料未払い、環境庁への支払いにあてられ、残りを公平に分配か。投資家って慈善家だったのね。

なんだかんだ言ったって　投資家って金持ちでしょ？
そりゃ　ハイエナがよってくるはな。財産は隠す。あるいは　ないふりをする。あるいは　自分で使っちゃう。あるいは　寄付する　←（超　いい人）私は　今回　タイのバイオマス　スリランカの水力発電　タイの大学に寄付しました。（国際貢献）←（超いい人）さらに　弁護士に寄付するかどうかは考え中です。←（超超　いい人）以上自画自賛でした。byエンゼル投資家　金持ち　喧嘩せず。

今般のmaneo事件を振り返ると、貸金業　＋　二種業（金商法）　≒　SL業という業態の想定が、監督官庁(金融庁）によってどこまでコントロールされていたのか、とても疑問です。これも時代の要請として、金融庁が強調するルール以上のプリンシパルに基づく各SL機関の顧客本位経営で克服できる問題なのか（克服の限度を超える問題は刑法上の詐欺等の問題といえるのか）・・・しばらく混乱が続きそうです。抜本的な再検証が必要。

ソーシャルレンディングは日本の金融史において、比較的新しい商品です。投資家の皆様からお金を集める部分は金融商品取引法、資金需要者へ融資する部分は貸金業法によって統制されていますが、ソーシャルレンディングという金融商品に関する統一的なルールや解釈は、まだ定まりきっていません。

これまでは各社が現行法に照らし合わせつつも、解釈が定まっていない部分は、いわば独自の基準で事業運営がなされていました。そのため、各社の事業運営におけるリスクに対する認識や基準には差がありました。

そうした状況の中でも、投資家保護を目的として制定されている金融商品取引法に照らしてみると、管理がずさんであったり、当局からみて改善を指導しなければならないと思われる部分が見つかった事業者には行政処分が行われています。

行政処分の理由はそれぞれ異なりますが、当局がソーシャルレンディングに関するルールをより積極的に整備していこうとする流れがある中で、投資家の方が不利益を被ると思われる実態があれば、これを是正すべく、個別的な対応として行政処分が下されているのだと思います。

募集時の適切な説明、資金需要者の管理、口座分別管理と会計区分の徹底など、投資家の大事な資金を預かり運用するということに対して誠実に責任を果たしていく態勢があるかという点を厳しく求められていると思います。

金融商品取引法の下で要請される適合性の原則に準拠して、いわゆる審査・モニタリングをはじめとした金融商品取引業者として、業務執行について高い規範意識を持って取り組んでいくことが重要。各事業者間ではその度合いにグラデーションがあるのが実情だと思う。

昨年、今年と行政指導を受けた事業者の大半が、募集時の表示と実態が異なることについて指摘を受けています。その背景には、兼ねてから業界内で課題とされていた融資先匿名化があります。

一部報道によると、この融資先匿名化は年内にも廃止される可能性があるようですが、もし情報開示がより詳細にできるような状態であれば、今般、複数の事業者で指摘された“誤解を生ぜしめるべき表示をする行為”は、主に同業他社にすぐ見抜かれてしまう事から適正競争が期待できる。

投資家の方々にとってはなるべく多くの情報が開示されていたほうが好ましい、例えば不動産担保であれば、場所や抵当権などについて詳細な情報開示はあってしかるべきだと思う。

資金需要者の情報が開示されることのメリットは、投資家の皆様が適切にリスクを把握した上で投資判断ができるようになることです。

したがって、情報開示の程度については、投資家の皆様が購入しようとする商品に付随するリスクを正確に理解するために必要か、という観点から決定されるべきであると思う。

親会社/グループ会社に対する融資は、本来であれば各案件の情報開示が十分にできていることが必要です。

例えば関係会社に融資していても、商品説明の中で情報が適切に開示されていれば、投資家は投資判断に必要な情報提供という点では十分ですし、実際にそれを理解した上で投資が行われると思う。

一方で、関係会社だからといって、身内に甘い審査、モニタリングを行うことは問題です。これについては現状、事業者のモラルに頼らざるを得ないところがある。

投資家にとって必要な情報を得るために、事業者のそれぞれの基準が統一されておらず、各事業者の自主基準に頼らなければならないのは構造的課題といえる。

例えば、「担保」という用語は本来「第三者対抗要件を具備している場合」のみ法的効果があり、対抗要件を具備しない担保については「保全」といういう意味合いしかもたないものです。
「保証」にしても、保証人の具体的保証能力（（資産）の如何が問題なのです。

また、融資先からの元本回収リスクをどの程度まで投資家に許容させるべきか、つまりどれくらいのリスクがある融資先の案件まで募集を行うかという部分は、事業者の裁量に委ねられています。

最終的にリスクを負うのは事業者ではなく、投資家の皆様であるという点は仕方のないところなのかもしれませんが、とはいえ、万一の場合に担保から回収できるかの可能性は事業者が十分精査すべきです。

情報を開示していれば、リスクの高い融資先の案件でも許されるといものではなく、貸し倒れなどの事態が生じた場合、適切に担保から資金回収ができる可能性が高いと判断した案件のみを提供するべきです。

まずは、融資先の匿名化が廃止・制限される動きとなることは大きな進歩ですが、融資先の審査などにおける基準は事業者のモラルに依るところとなるのが、ソーシャルレンディングの課題と言える。

決算期ごとに決算書を入手するのは当然ですが、その他に年に1回以上の現地確認、担保不動産の担保借条件の更新などを行うこと。

融資先企業に対しては反社チェックを始めとした厳格な審査・モニタリングを実施の上、担保余力のバランスも逐一確認しながら、ときには物件売却活動のアドバイスなど出口戦略についてのコンサルティングまでも行なうことが必要。

見た目は回収ができているファンドのように見えても、実態として、同じ資金需要者に同一担保にて再度融資（リファイナンス）を実施し、借り換えを繰り返し行なっている案件もある。

もちろん借り換え時に担保価値の査定を厳格に行い、回収として問題ないと判断している場合もあるので一概には問題があるとはいえないが、一方で、実質的には回収不能の案件を再融資でつないでいるというおそれもあるので、その点は投資家は開示された情報をしっかりと読み込んで注意して投資を行なう必要がある。

担保の内容についてもしっかり確認するべきです。
担保といっても、資金需要者自身の未上場株である株式を担保にしているケースなどは、担保の流動性も低く、その価値も定まっていないため、本当に融資額に見合うだけの担保価値があるのかは疑わしいことがあります。
また、保証が設定されている案件でも、保証人の返済能力を考慮すると、融資した元本の保全としての要件は満たしていない場合もある。

現状は担保や保証の価値まではWebサイト上で明かされていないケースの方が多く事業主の情報に依存することになる。

事業者の運営の姿勢に着目することが重要です。

事業者が開催するセミナーに行ってみたり、メディアやブログのインタビュー記事などを確認したりすることで、経営者の考え方を知ることができます。

情報開示やリスクに対する認識、事業運営の姿勢などは、事業者ごとに違いがある。インタビューの内容やWebサイト上での説明方法などを確認し、安心して投資を行うに足る事業者であるかを見極めることが肝要です。

投資には必ずリスクが伴います。
大切なのは、返済遅延や貸し倒れが発生した際に、どれくらい資金を回収できる能力があるのかという点です。

返済遅延は融資先の都合で起こるものですが、資金回収については、事業者の実力が試されるところです。どのようなプロセスを経て、どれくらいのお金を回収できたのかという点が優良事業者の腕の見せ所です。

事業者から与えられる情報が不十分だと考えるのであれば、投資家は事業者に対して全てのファンド出資者に対して適切な情報開示を求めるべきですし、その権利もあります。

返済遅延などが起こった場合には、事業者は、遅延理由や進捗状況などについて説明をすべきですが、投資家としては納得できるものとそうで無いものがあります。そうした点がある場合は、積極的に事業者へ問い合わせをするなどして、より詳細な説明を求めて然るべきです。

今後のSL事業の発展のためには、現時点では、あくまでも事業者が融資のプロとしてその融資基準を策定し、案件自体の妥当性や担保の保全性を厳格に審査する必要があるが、今後もこうしたより厳格な取り組みが要請されます。

各事業者で担保の評価や案件情報の基準が異なる部分もまだまだあるため、業界全体で基準を揃えるよう、業界団体を通じて取り組んでいくべきです。

業界の自主規制団体を組成すべきです。

投資家の皆様から預かったお金で取れるリスク許容度は、自己勘定投資に比べて当然低く見積もるべきです。各事業者は、投資家の大事な資産を扱っているという自覚を持ち、より慎重な運用を心がける必要があります。

ここ最近、ソーシャルレンディング業界への新規参入はあまり多くないが、市場の健全な発展のためにも、意欲があり体制が整っている企業の参入は歓迎すべです。

適者生存の原理が働くことになります。

・当局の内偵開始で近づくＸデー!?…９億円入金直後に銀行口座の差し押さえ。「ＪＣサービス」（大阪市・中久保正己）の大失態に「maneoマーケット」社内は大騒ぎ

再生可能エネルギー案件に限らず、投資を検討する際は、案件内容の精査は欠かせませんが、日本における太陽光発電市場には独特のリスクがあることも認識しておきましょう。

東日本大震災以降、国の政策もあり、日本は若干太陽光バブル的な状況が発生しましたが、その後太陽光での発電電力の買取価格は段階的に引き下げられています。

太陽光発電事業の景気は電力買取価格に関連性が強いため、国の政策動向には注意が必要です。

maneoマーケット社の今回の業務改善命令（投資家への虚偽の募集・問題のある業務運営など）は、法的にも経営責任は重大です！

maneoグループ（瀧本さん）は全力でグリーンインフラレンディングの経営を立て直し、最悪の場合には、虚偽だと知らなかった投資家の元本を全額保証（損失が出るようであれば全額補償）してください！

投資家に大損害を与えたまま、経営してもうまくいくほど世の中甘くありません！

業務改善命令に対するmaneoマーケットの対応に不満のある方は、下記の関東財務局へ報告してください！

電話すると丁寧に応対してくれ、maneoの投資家への対応状況を、関東財務局は非常に注視しているとのことです。

たくさんの被害報告が、事態を良い方向につなげてくれます。

関東財務局理財部証券監督第３課 電話０４８－６００－１２９３

投資家の皆様へ

いつもグリーンインフラレンディングをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
（この無神経さと厚顔無恥はまさにmaneoの不誠実を象徴している！　何がありがとうだ！！）

2018年9月7日に配信致しました延滞案件に係る経過報告の続報として、以下の通りご報告させていただきます。
投資家の皆様には、ご心配とご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

１．経過と回収見込み
前回のご報告と同様となり、進捗をお伝えできずに申し訳ございません。

瀧本憲治

皆さんはすでに鈴木弁護士に依頼済みなんでしょうか？
既に依頼は締め切っているそうですが、他の弁護士に相談している方はいらっしゃらないのでしょうか

みんなで訴訟裁判を集団でおこさないと、maneoやｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾌﾗﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞなどの関係者は喜んでしまうんだろうなぁ・・・

虚偽の募集をして、投資家の大事な資金を使い込んだあげく、大損害をおこして、怒りを覚えます。

多くの弁護士様、虚偽だと知らずに投資した投資家のみんなを助けてください！救ってください！
よろしくお願いします。

＜maneo＆GIL事件の本質＞

比ゆ的に云えば、maneo-marketはGIL社という欠陥商品をmaneo 傘下に導入して投資家にデフォルトという甚大な被害を与えたので製造物責任があります。製造物責任は無過失責任であり結果責任を負わなければなりません。つまり、全投資家に投下資金（元利＋遅延利）を返済補填する責任があります。金融庁の業務改善命令の発令がその欠陥内容を証明しています。一刻も早く、maneoは投資家に投下資金を代位弁済して後にGILに求償すべきです！！

裁判しても裁判費用や成功報酬で結構かかりますし、たとえすべて償還分配されても、本来元本で別案件に投資出来た期間を含めるとかなりの損害ですね。
償還分配は勿論、延滞料も別途補てんしてほしいです。
JC社長は、石川遼のゴルフに顔だす暇あるなら、もっと重要な謝罪と何故このようになったかの説明、そして今後どうするのか説明してほしかったです。
話の内容や対応の仕方で裁判も避けれたかもしれないですね。
しかし、内容が内容なだけに無理なんでしょうね。

maneo当社の社是は「誠実」です。

なのでGLに信頼し多額を念のためリスクを回避で分散投資しました。
しかし、全案件ストップ自転車操業残念です。
中久保社長はこの運用の仕方をまずいと思わなかったのか疑問です。
この資金運用の方法で誰が投資しますか？

最初に説明してほしかったですね。
事業者Aは口座一括管理で、分配金は次の別案件募集投資金からで、当案件投資金は別案件にも使わせていただきます。
それでも良ければ投資してくださいなり

不誠実

犯罪被害にあった場合に被害者がとれる手段として、告訴・告発を行い、犯人を処罰してもらうことがあります。
被害者の中には、被害弁償よりも加害者の処罰を望んでいる方もおられます。このまま犯人を放置することは、被害者としては許せないことだと思いますし、さらに被害者を生むことになりかねません。

金銭的な損害賠償のみによっては癒されない、感情的なしこりのようなものが残るなどして、犯人の処罰をしてもらわなければどうしても納得がいかないと考える被害者も少なくありません。

告訴は、こういった被害者が犯罪事実を明らかにして、その犯人の処罰を捜査機関に要求する手続きであり、被害者らの保護・救済のために被害者らに権利として認められているものです。

捜査機関に対し犯罪捜査の依頼を目的として、相手への「処罰の意思」を明確にして訴えることが、告訴を行ううえで大切なポイントとなります。

告訴状は被害届とは違い、受理された場合は捜査機関に一定の捜査義務が発生します。
まず警察は、告訴に関する書類・証拠物を検察官に送付しなければなりません。その上で、検察官は、警察から提出された告訴状その他の証拠書類などを確認し、起訴するか不起訴にするかの処分を決定しその処分結果を告訴人に通知しなければなりません。また、告訴人は、不起訴処分に不服の場合には、検察審査会へ不服申立を行うことができます。

このように、告訴状を受理してもらえば、事件に関して一向に捜査が進展しなかったり、ずっと放置されたりすることはありません。必ず捜査機関に動いてもらいたい、加害者を処罰してほしいという方は告訴手続を行う方が良いです。金銭的な解決が目的ではなく、相手の処罰を与えたいとお考えの方は、刑事告訴を検討することをお勧めします。さらに、場合によっては示談交渉を有利に進めるための手段として利用することも可能です。刑事告訴する意思を加害者に明確に伝えることで、加害者の真摯な謝罪を求めることが可能となる場合があります

告訴・告発の方法は、検察官または警察・司法警察員に対して、書面または口頭で行なうことになっています（刑事訴訟法２４１条１項）。
※司法警察員とは、巡査部長以上の階級の警察官のことをいいます。

条文上は、口頭でも可能であることになっていますが、構成要件（犯罪の成立要件）を満たすには、具体的な犯罪の事実や被害の内容などの詳細に関する説明が必要となりますし、手続きの明確性という意味でも、書面であることが望ましいです。

告訴・告発については、刑事訴訟法上は受理する義務というものは定められておりません。
ただし、法律ではありませんが、内部規則である犯罪捜査規範63条では、告訴・告発は、受理しなければならないと定められています。

また、警察官職務執行法８条において、警察官は、刑事訴訟その他に関する法令及び警察の規則による職権職務を遂行すべきものとされています。

そのため、正当な理由が無い限り、検察官や司法警察員は、告訴・告発を受理する義務を負うという裁判例もあります。

maneoグループ（瀧本さん）ならびに関係者の皆様

このサイトの記事をみているでしょうから、投資家一同、強くお願い致します！

今回の行政処分を猛省して、虚偽だと知らなかった投資家の元本保全に全力を注いでください！

損失が出るようなことがあれば、全額補償し、返金することが、社是にある「誠実」です！

これからも経営していくでしょうから、投資家に誠意を示してください！

弁護士の皆様もこのサイトをみているでしょうから、投資家を守ってください。

多くの投資家にとって、今回の行政処分（投資家へ虚偽募集・問題ある業務運営など）は、信用を裏切られ、精神的にも、とても苦痛です。

法務局に供託されている資金を含め、今回の問題が発生したことで損失を被るであろう金額をmaneoには全額補償、損害を負担してもらいたいです。

昨年から不正流用問題があったらしく、投資家を騙したことは明白です。
一刻も早く、すべての投資家に資金を全額返金してほしい！

maneoの瀧本憲治氏は根本的に信義則に反したSL経営において善意の投資家を裏切った罪は重大。猛省すべし！
民事的賠償責任（民法709条）は免れない。
集団訴訟における裁判所の良心的英断を確信する。

＜民法第1条2項＞
権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

＜民事訴訟法2条（裁判所及び当事者の責務）＞
裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。

信義誠実の原則の派生原則として「クリーンハンズの原則」というのがある。

この「クリーンハンズの原則」に照らしても、maneoが財務省関東財務局から行政処分（業務改善命令）を受けたことは裁判所の救済を受ける立場にはない。つまり、訴訟において敗訴の運命を辿ることになる。

「クリーンハンズの原則」

自ら法を尊重するものだけが、法の救済を受けるという原則で、自ら不法に関与した者には裁判所の救済を与えないという意味である。

今回の行政処分・業務改善命令（投資家への虚偽の募集・問題のある業務運営など）、政治家への流出報道などが無ければ、リファイナンスしながらも事業を継続し、多額の損害が発生することも無かった。
　
maneoグループとして、虚偽だと知らなかった投資家の元本を保証・補償する義務がある！

maneoグループとして、投資家の元本を全額返金することが、社是にある「誠実」である！

（集団）訴訟の準備をすすめます。

弁護士様、たくさんの被害にあっている投資家を救済してください！

日経新聞でこのサイトを知りました。

不適切な発言（誹謗中傷や脅迫等）をする時間とパワーを、投資家の元本を全額返金してもらえるよう、
みんなで情報をこのサイトに提供し、共有することに全力を注ぎましょう！

わたしたち被害者の救済が目的のサイトです！　みんなで声もあげて、頑張りましょう！

こちらからマネオマーケット、グリーンインフラレンディングに問い合わせしても、
返信はすべて同じ定型文ですね。
怒り心頭です。

マネオマーケットでは募集を続けまくってる、何かおかしくない？！
瀧本さん、正々堂々と出てきてください。

集団訴訟で被害金額が確定した次点で訴えを起こした原告側の方は、ｍａｎｅｏマーケットが損失を100%補填
＋見舞金も貰えるとなるものなのでしょうか。
大事なのは、そこだと思っているので。
法律に詳しい方に教えていただきたく思います

単刀直入にお聞きしたいです。あくまでも勝訴した場合、毀損分の投資金額＋遅延損害金又は見舞金は、勝ち取ることができますか？

それはやってみないとわかりません。裁判なんてそんなもんです。

単刀直入にお聞きしたいです。あくまでも勝訴した場合、毀損分の投資金額＋遅延損害金又は見舞金は、勝ち取ることができますか？

遅延損害金、見舞金がたとえ支払われても、
弁護士への着手金と成功報酬でマイナスでしょう。
それも踏まえ、マネオJCには納得のいく金額を提示して貰いたいですね。
ほんと腹だたしいです。

＜業務改善命令＞（４） 顧客からの問い合わせ等に対して、誠実かつ適切に対応するとともに、投資者間の公平性に配慮しつつ、投資者保護に万全の措置を講ずること。

定型文返信はやめなさい！ sanへ

「顧客からの問い合わせに、誠実かつ丁寧に対応すること」と財務局は指示しているにも拘わらず不誠実極まりない無礼千万な三文文士並みの定型文を送り返すことは命令違反です。投資家を愚弄するもの。
関東財務局に厳重に直訴して下さい！

関東財務局理財部証券監督第３課　 電話０４８－６００－１２９３

みんなで訴訟しない限り、一部の資金も返金されないんでしょうね。

さらにみんなで訴訟しない限り、maneoマーケットなどグループ関係者は、

投資家の資金を毀損させても、損害を補償・賠償してくれないんでしょうね。

みんな泣き寝入りは嫌。

maneoグループの対応をみて、近いうちに私も（集団）訴訟に動きます！

464. enjin事務局 2018年09月14日 05時39分

【enjin事務局より】
先程、ご参加者の皆様へ重要な内容のメールを配信致しましたので、ご確認ください。

どなたかこのメールを受信された方は、その内容を知らせていただけないでしょうか？
enjin事務局の動向がまったくわかりませんので・・・。
訴訟対応の参考にしたいと思います。

～当社（maneo）の社是は「誠実」です！～

笑止千万！
厚顔無恥！！
看板に偽りあり！！！

投資家の皆様へ

今後、投資家の皆様のご批判にお応えして、当社の社是は「不誠実」に変更いたします。
宜しくご理解のほどお願い申し上げます。

みんクレ償還3%やケフィアに比べればまだましかな。
ガンで死ぬわけでもないし、そう考えながらその時を待つ。

鈴木英司弁護士による訴訟第一班は、
内容精査し材料揃え間もなく開始かな。
年末から年明けにある程度形が見えるでしょう。
その結果で訴訟に加わるかですかね。

個人的に色々調べてると11月末支払いで何か動きがあるような気がする。

それまで辛抱

>その結果で訴訟に加わるかですかね。
鈴木弁護士の担当する訴訟に第二班があるのですかね？
途中参加は無理そうですが。

書き込み日時が直ってますね。

【Ｑ】被告知者は、補助参加をなしうる者に限られるか？

→訴訟参加をなしうる利害関係を有する者であればよい。補助参加だけではなく、独立当事者参加、共同訴訟参加をなしうる者であってもよい。

【Ｑ】訴訟告知があれば、すべての場合に参加的効力が被告知者に及ぶか？

→告知者と被告知者との間に告知者敗訴を直接の原因として求償又は賠償関係が成立する実体関係がある場合に限定すべきである。かかる実体関係があれば、被告知者は実体関係を熟知しており、告知者に協力することが期待されるからである。

【Ｑ】被告知者は、補助参加をなしうる者に限られるか？

→訴訟参加をなしうる利害関係を有する者であればよい。補助参加だけではなく、独立当事者参加、共同訴訟参加をなしうる者であってもよい。

【Ｑ】訴訟告知があれば、すべての場合に参加的効力が被告知者に及ぶか？

→告知者と被告知者との間に告知者敗訴を直接の原因として求償又は賠償関係が成立する実体関係がある場合に限定すべきである。かかる実体関係があれば、被告知者は実体関係を熟知しており、告知者に協力することが期待されるからである。

アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」は、民間人を宇宙船に乗せて月を周回する計画について発表した。
最初の搭乗者が、衣料品通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営会社社長、前澤友作さんになると明らかにした。
人を乗せた宇宙船が月を周回するのはＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が進めたアポロ計画以来で、民間企業としては初めてです。
前澤氏は私財を数千億円投資するという。
maneoの代表とはツキとスッポン！
身から出た錆、潔く、１３０億円を賠償せよ。

前澤社長お願いです。
これを見ていたら売却案件購入お願いします。

>集団訴訟勝訴の価値さん
仮に訴訟で全額戻ったとしても弁護費用で20〜30%位は取られます

JCサービスを直接訴えたいのだけれども、証拠が何もない

今日JCサービスに電話しましたが水面下で動いているのか具体的な進捗は得られませんでした。
事務受付の女性の方で、色々聞きましたが何一つ具体的な回答はなかったです。上の方は出たくないのか逃げてますね。

細野議員の件
JC証券登録抹消の件
投資家のお金は案件とは別の何に使われたのか
口座一括管理の件
中久保社長謝罪は何故しないのか
何故すべての案件が分配ストップなのか
本来すでに償還したお金で他に投資で得られたはずの損害金はどうしてくれるのか

確かにzozotownの前澤社長は地球環境に注力してますし、送られたツイッターはよく見てるみたいなので、経緯をしっかり話してリクエストしてみると売却案件購入してくれるかもしれませんね。

私が、JCに電話したときは、年配の男性に代わってくれて、丁寧に質問に答えてくれましたよ。今のところ、逃げ出すような雰囲気はなかったです。ただ案件の売却には、時間がかかりそうです。年内には、解決したいと言っていました。

JCの年配の方が話してることが真意なら訴訟起こさないですよね。
それをホームページ上、投資家にメールなりした上で社長が経緯と現在の状況、そして謝罪すればある程度不安や不信感は解消されますよね。

それが出来てないので残念です。

勝ち逃げした人たちから　取り戻すことはできないですよね？法律的にも。

規約<(3) 正会員の法令若しくは法令に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況並びに正会員の営業及び財産の状況を調査すること>

本日、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に上記（3）の規定に準拠して正会員であるmaneoマーケット株式会社に対して財務省関東財務局から業務改善命令が発令されたことを受けて協会から然るべき懲戒処分を執行するよう催告した。
懲罰委員会の責任者（T氏）からその方向で準備しており近々に処分を下すとのコメントあり。

本日、自民党総裁選で安倍現総裁（総理大臣）が三選された。来月早々に新内閣が組閣される。また、臨時国会が開催されることになる。私も与党の中に財務省の副大臣・政務官を歴任した親しい議員がいますので、国会の財務金融委員会で、maneo問題を俎上に載せてもらい今回の事件の法的な問題点を論議してもらうべく申し入れを行う予定です。Sl業の法的問題点を投資者保護の観点から法改正ないし行政指導の形で成果を出してくれることを期待したい。mane事件の政治問題化と集団訴訟の推移が今後の注目点になるであろう。

詐欺罪は厳罰化が進んでおり、最近では被害総額が1000万円を超える案件は、初犯であろうと1発実刑（執行猶予なし）の判決が多いです。

金融庁は20日、不正アクセスで約67億円の仮想通貨が流出した仮想通貨交換会社テックビューロ（大阪市）に対して同日中にも立ち入り検査する方針を固めた。これまで２度の業務改善命令を出してセキュリティー対策の強化を求めてきたにもかかわらず多額の流出を招いた事態を重大視。さらなる行政処分も視野に、流出の経緯などを詳しく調べる。

金融庁はすでにテックビューロに対し、改正資金決済法に基づく報告徴求命令を出した。

金融庁は交換業者に対する検査・監督を厳格化する。顧客の資産管理体制を確認し、対策状況の把握を進める。テックビューロには追加処分の可能性もある。
金融庁はコインチェック事件後に事実上停止していた新規の登録審査を本格化する方針だ。現在、登録待ちの交換業者は160社を超えている。ただ、これまでの立ち入り検査の結果を踏まえ、事業計画の実効性を評価するなど審査そのものは厳格化するとしていた。今回の流出事件は顧客の資産を毀損しかねない重大な問題となるだけに、「今後の審査に影響が出る可能性がある」（金融庁）

テックビューロによると、外部から不正なアクセスを受け、ビットコインなどの仮想通貨およそ６７億円分が流出した。

客の資産４５億円分も含まれていたということで、テックビューロでは客に被害が及ばないよう、仮想通貨を手がける会社の傘下に入り、５０億円の金融支援を得る方針。

また、テックビューロの現経営陣は、問題が収束した後、退任する予定。

テックビューロは今年、システム管理の問題などで金融庁から２度にわたる行政処分を受け、業務改善の最中に今回の流出問題が起きた。

AがBに対して "accountable" であるということは、AはBに対して自分の行動や決断を説明、正当化し、また不正行為を働いた場合は、処罰を受け入れる義務を負う、ということです。
つまりは、「説明責任を果たす」ということは、与えられた権限を行使し自らの役割を果たし、もし任務に失敗したり、何か不正を働いた場合は、その責任を負う。最終的には出所進退を申し出て裁きを待つ。勿論、その不正や失敗の経緯を明らかにするいう意味合いもあるが、より大事なのはその責任の所在が自らにあることを認めることです。

（1）◇皆さまの投稿に厚くお礼申し上げます。
maneoマーケット社（二種金融商品取引事業者）、ファンド営業者の
グリーンインフラレンデｲング社は、ファンドの貸付先（JCサービス社）の
資金使途等の確認が不備で、貸付先のファンド資金の分別管理が未実施、
別ファンドの償還の目的や、説明と異なる目的で資金募集されていた。
　maneoマーケット社は、2017年末の金融庁の調査後も、2018年6月の金融庁の公表後まで、目的外使用疑いのファンド募集を停止させず、投資者損失は拡大。

（2）2018年6月、ファンド新規募集停止後、2018年7月分から全ファンドが遅配へ。

　JCサービス社の刑事的責任も問われることは推測されますが、
maneoマーケット社（二種金融商品取引事業者）、ファンド営業者のグリーンインフラレンデｲング社は、将来のためにも、SBIソーシャルレンデイング社、TATERU　funding社のように、投資者への元金償還に民事的責任を負うべきです。　

（3）特に、業界、最大手のmaneoマーケット社（二種金融商品取引事業者）は、金融庁調査後の2018年以降の停止されるべきであった募集ファンドには、大きな責任があります。

maneo＝瀧本憲治は、証券取引等監委員会が昨年末頃にJC証券やmaneo-markettに入っていながら2018年6月の募集停止まで募集を漫然と継続した。2017/12末＝投資額　100億円（100億達成記念募集と銘打つ）、2018/3頃＝150億達成記念募集、2018/ 6＝200億達成記念募集と大々的に扇動して金融庁の行政処分が愈々下される矢先に突如として新規募集を停止した。昨年末以降の資金額100億円はmaneoの未必の故意による因果関係が直接的に牽連する損害額として法的に評価できる

＊ファンド募集に際して、事業性、実在性、社会性、遵法性等の観点からの審査が確実に慎重に行われていたとは到底信じられません。

＊適合性の原則から大きく逸脱した内部管理態勢の欠如は目を覆うべくもありません。
•ファンド募集のロットの大きさ、募集勧誘のスピードの異常な速さ、担保表示の不確実性等々の異常ともいえる様相は尋常とは言えない。

maneoはグリフラのポンジスキームを知っていたのか？！
報道等によれば、JCサービスは「他事業への資金流用」や「ポンジスキーム」が疑われております。

maneoマーケット、グリーンインフラレンディングともに問い合わせしても、両方、同じ決まり文句だけの返信ばかり。

虚偽の募集をしておいて、対応が不誠実で、とても不愉快です。

maneoグループに投資することだけはとてもリスクが高いので、被害後は投資を一切しておりません。

いつ、どういう結末になるのかわかりませんが、集団訴訟の準備はします！皆さんはどうしますか？

maneoマーケット、グリーンインフラレンディングなど関係者に泣き寝入りしますか？　本当に悔しいです！！

たとえ裁判で勝訴しても泣き寝入りです。
弁護士費用、着手金でお金がかかります。
集団訴訟せず静観しどれぐらい戻って来るのか？
集団訴訟してどれぐらい戻って来るのか？
どっちが良いのか結果論ですね。
私は腹の虫が治らないので集団訴訟します。

《Maneoの改善策の要点》

１．経営体制の見直し【平成31年３月完了予定】⇒特に、コンプライアンス体制は専門家の導入などの人材の補強を含めて再構築を急ぐべきである。

２．営業者の選定基準の策定【平成30年９月末完了予定】⇒今般の不祥事の根幹は、営業者GILと最終借入者JCSの社長を同一とするスキームを不用意に傘下に入れたことに帰結する。

　　●　maneo（瀧本憲治）の最大の帰責性はここにある。

＊　これが禁じ手（悪魔のスキーム）であることはSL業のイロハのはず。

maneoの瀧本憲治氏は根本的に信義則に反したSL経営において善意の投資家を裏切った罪は重大。猛省すべし！

民事的賠償責任（民法709条）は免れない。
集団訴訟における裁判所の良心的英断を確信する。

＜民法第1条2項＞
権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

＜民事訴訟法2条（裁判所及び当事者の責務）＞
裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。

enjinの冒頭にある、今回の被害の内容に
「投資の募集時の説明と実際が違っていた証拠　再生可能エネルギーに投資すると説明したが、実際は違うことに投資していた。」とあります。

弁護士の皆様、金融庁の行政処分に指摘されているように、maneoマーケット（瀧本氏、maneo含む）には重大な責任があります。

なにとぞ投資家の資金が全額返金されますよう、力を貸してください。

このサイトに投稿している皆様は、虚偽だと知らずに投資した被害者です。みんな泣き寝入りしたくありません！

弁護士の皆様へさんへ
ここで訴えても無駄ですよ。
訴訟を行う弁護士へ依頼しないと

瀧本憲治という経営者としての人間的未熟さ、狭量な姑息な視野、ケチな守銭奴的根性、道義心の欠如、法令順守意識の欠如、などなどをつらつら思い描くとき今般の事件の道義的、法律的（民事的、刑事的）な全責任は看過できませんね。
5000人の投資家を敵に回して平然としてこの不条理を潜り抜けると思っているならとんでもない誤算だよ！
みなさん、死力を尽くして鉄槌を下す決意を固めようではないか。

瀧本憲治、ふざけるのもいい加減にせいよ！
必ず、業界から追放する。

残念な人
投資家のお金を他に使ってしまう。
都合悪くなると表舞台に出て来ない。
応対は知識の無い下っ端の人。
典型的なダメ人間ですね。

普通の人
認識の違いで良かれと思って運用していたのであれば、
経緯と謝罪、今後の見通しなど早急に対応するのが普通の人だと思います。

優秀な人
普通の人プラスその人柄から誠意、誠実さがみてとれ、逆算してある程度大まかな見通し、もしそれが出来なかった場合の提案(補償案)が出来る人。

こいつの卑怯卑劣な根性は救いがたい哀れな小心な男だな。

ドブネズミみたいに逃げ回らずに表舞台に出て真正面から5000人の投資家に向き合って謝罪と賠償を果たせよ。

呆れ果てた無責任な無能経営者である前に人間性を疑うべき小心者だな！

虚しくなるよ。

ぜったにに許すわけにはいかない。

瀧本憲治と中久保正巳はいずれも経営者失格であるけれども、あえて言えば、瀧本憲治の方が、今回のmaneo事件の立役者、つまり、事件の仕掛け役であることを思うと一重、断罪すべき悪人でしょうね。
この男の卑しい根性は救い難く重症だね。
逃げ回っても活路は開けないよ。
近いうちに、悪の正体が白日の下のさらけ出されるでしょう。
金融庁も監視の目を光らせている！

皆さん気づいていますか？

maneo-marketのHomePageの会社概要の代表者挨拶をクリックすると、何と「金融庁の行政処分」を受けての謝罪文を瀧本憲治氏が掲載している。
おかしいよね。
本来、通常の挨拶文とは別に、これだけの大事件を起こしているのだから、正面から謝罪文をトップページに外形的に見える形で掲載するのが誠意ある態度です。通常の企業であればそうしますね。

ここにも彼の姑息な卑怯な不誠実な根性が垣間見えて不愉快ですね。

553　不誠実・不愉快ですさんに同感です。

不誠実・不愉快ですさんも、私たち被害者同様、業務改善命令に対するmaneoマーケットの不誠実を
関東財務局に電話して下さい。

電話しますと丁寧に応対してくれます。
関東財務局もmaneoの投資家への対応状況を非常に関心をもって注視しています。

関東財務局理財部証券監督第３課 電話０４８－６００－１２９３

みんなで虚偽だと知らずに投資した資金を回収しましょう！

私の場合は男性の方が出て、あまり関心が無いようで対応も事務的で、それがどうかしましたかと言う感じで非常に残念でした。

関東財務局、人によりけり さんへ

私の場合も男性でしたが、親身になって聞いてくださいました。

無駄な公務員はほっておいて、被害者にできることは、被害者の多くが国に訴えることだと思います。

昨年の保育園問題ではないですが、虚偽だと知らなかった投資家の資金を泥棒・使い倒しておいて、
何も罰や処分が無いことになれば、まさしく”日本死ね”ですね

こんな日本に生きていても意味ない。被害者はたくさんいます。

弁護士の皆様、虚偽だと知らなかった投資家の資金を回収してください！　

私は金額は言えませんが高額投資しました。
起こってしまったものは仕方がないピンチはチャンス、マイナス思考からはマイナスしか生まれない。
11時からかな情熱大陸、畠山春夫さん凄いな！
マネオ、JCも出演しないかな、出るわけないか。
仕事の流儀にでも出て笑い者になるか。

557　頭がさがるさんに同感です。

スーパーボランティア（以下、ＳＢ）ですね。

事務的で対応の悪い公務員よりも、ＳＢに税金を使ってほしいです。

まずは私たちにできることをしましょう！

被害者みんなで協力（集団訴訟）して、虚偽の募集した会社・個人から
資金を取り戻しましょう！　泣き寝入りは嫌です。

JCの資産はグリフラへの返済原資では？
JCとグリフラは実質的に一体なので、本来であればJCの資産はグリフラ投資家への返済原資にすべきものです。
しかし、JCの経営陣（特に代表取締役と社長からの全面委任を受けたコンサルのK女史）の頭の中にはその考えは全くありません。
現在、JCは社員及び退職者の給与未払いだけではなく、各種税金や社会保険料も滞納しており、一部銀行口座が差し押さえられています。

なので、経営陣の認識は差し押さえ解除の為に税金支払いが最優先、その次が代表取締役と業務委託先（K女史）への支払い（資産留保）、給与は労基署対策で小出しで支払えば良いと考えています。
投資家への返済については、彼らの中での優先順位は相当程度低く、補助金返還や滞納中の諸費用を支払った残りで大丈夫との理解です。

そもそも、7月に元金返済資金を供託したのも、マネオでの資金募集再開を期待したポーズで、返済資金はきちんと用意出来るし信用不安が無いとアピールする為に行いました。なので、K女史などは給与未払いの穴埋め原資として供託金を活用する、などと社員にトンチンカンな説明をして、事態沈静化を図り、結果的に無能である事を再認識させる始末です。

JCの経営陣が本当にグリフラ投資家への返済を優先視しているのならば、保有する再生可能エネルギー資産の売却にあたりK女史のコンサル会社に成功報酬として売買代金の25%を払う契約を結ぶ訳が無いですし、JC資産の迂回先として新たな管理会社を設立するといった動きを取る筈が無いです。

代表取締役NとK女史達の企みとしては、JC資産を最大限手元に残して再起を図ることが最優先なので、投資家にどんな被害を与えようとも自分の責任だとは考えていません。（彼らの頭の中では、マネオが金融庁に降伏してファンド募集を停止したから今回の状況に陥った、マネオのせいで自分達に責任は無い、自分達は被害者だと本気で思っています）

正直申し上げて、過去にも会社破綻経験のある代表取締役Nにとっては、投資家への被害はどうでも良く、謝罪の思いは露ほども無いです。

なお、マネオはJCとの間で現在でも裏での繋がりがあり、JCサイドの考え方も認識しています。
マネオとしては、免許取消を回避し営業を継続する事が大事なのだ、グリフラのこの様な対応を黙認しています。

以前に、グリフラの元本返済率は良くて70%程度、悪いと50%以下とのコメントがありましたが、実際その方向で話が進んでいるのが事実です。
匿名組合出資で元本保証が無いのだから、問題は無いと言うのがJC経営陣とマネオの共通認識です。

「ある筋の証言」のお話は、当たらずとも遠からずという意味で、瀧本憲治と中久保正巳の両人の悪の結束の結びつきを良く現していますね。ある意味で、瀧本氏がGILをmaneomarketの傘下に引き込んだ経緯が大変よく説明できるシナリオですね！
当初から、今回の最悪の事態を予想していた節がアリアリと窺い知れます。瀧本憲治の背信的な裏切り行為が透けて見えますね。極めて不誠実な経営者です。詐欺的様相が濃厚ですね。瀧本はGILのポンジスキーム（自転車操業）を百も承知して投資家を欺き続けたというわけです。

（1）　JCサービス、グリーンインフラレンデｲング、maneoマーケットは、事業売却、担保回収、全資産を投入、他企業から援助を得てでも、ファンド投資者への100％元金償還を最優先！とすることは当然中の当然です。　日本は金融犯罪への罰則が甘すぎる！　早急に改善されるべきです。　SBIソーシャルレンデイング社、TATERU　funding社のように、非の無い投資者への100％元金償還の姿勢を示すことだけが、企業として残る唯一の途です。

（2）　　JCサービスの無計画な事業は、すでに、2017年末の金融庁検査の前から行われていた。2016年に、JCサービスの資金確保のため、JCサービスとmaneoマーケットが相談、独自のファンド募集会社グリーンインフラレンデｲングを設立した時には、JCサービスの無計画な事業（募集ファンドの目的外の使用、自転車操業による事業資金の捻出）は行われていた。

（3）　無計画の一例として、JCサービスは、2013年3月に環境省の補助事業の対象となり、鹿児島県の太陽光発電事業の蓄電池購入で約3億円を受領。しかし、無計画のため、資金難で稼働できず、蓄電池を放置、2016年7月時点で事業停止状態。（2018年に環境省が返還命令。）

　消費者トラブルを未然に回避するためには、基本的に「賢い消費者になる」ことにより自主防衛力を身に着けることが肝要です。

　具体的には、“消費生活について、正しい知識や基本的な考え方を身につけ、消費者自らが主体となって考え選択しトラブル回避に対応できる力を養成することが基本的に重要です。
　
今般の悪質なmaneo＆GIL大事件は、我々投資家の自己防衛能力を超えた「自己責任」という守備範囲を逸脱する圏外で詐欺的手法の魔手に掛かったも同然なのです！ by 瀧本憲治

消費者には＜８つの権利＞があるとされています。

・消費生活における基本的な需要が満たされる権利
・健全な生活環境を求める権利
・安全である権利
・選択できる権利
・知らされる権利
・消費者教育を受ける権利
・意見が反映される権利
・救済を求める権利

国際消費者機構（CI）という国際的な消費者団体組織が提唱し、日本でも2004年施行の消費者基本法の中で基本理念として明記されました。

救済を求める権利は、裁判権によって保護されることが当然含まれます。

リタイア年金者　san　全く、その通りです！！大賛成です！

（1）　JCサービス、グリーンインフラレンデｲング、maneoマーケットは、事業売却、担保回収、全資産を投入、他企業から援助を得てでも、ファンド投資者への100％元金償還を最優先！とすることは当然中の当然です。　日本は金融犯罪への罰則が甘すぎる！　早急に改善されるべきです。　SBIソーシャルレンデイング社、TATERU　funding社のように、非の無い投資者への100％元金償還の姿勢を示すことだけが、企業として残る唯一の途です。

まさに、下記の導入されたスキーム自体に、今回の事件の本質的な信義則に反する根本原因があったのです。これこそ瀧本憲治の悪質極まる犯罪的な要素なのです。裁判の大きな争点。

（2）JCサービスの無計画な事業は、すでに、2017年末の金融庁検査の前から行われていた。2016年に、JCサービスの資金確保のため、JCサービスとmaneoマーケットが相談、独自のファンド募集会社グリーンインフラレンデｲングを設立した時には、JCサービスの無計画な事業（自転車操業による事業資金の捻出）は行われていた。

５０人の被害者の方がenjinの輪に参加されました。

被害金額（投資額）は、一人当たり平均、6,688,870円（334,443,476÷50）となります。

約６７０万円。相当大きな被害金額です！

この中で、実際に何人の人が集団訴訟に参加されるのか。

ソーシャルレンディングの案件って、消費者センターや国民生活センターなどでは、まだまだ少ないのが実情です。
もっと多くの皆さんに『こういう被害に遭いました』という報告をしてほしい。『こんな情報があります』という情報提供だけでもいいです。

直接センターの窓口に出向いてもいいし、電話でもOK。それらが月に100件、200件と上がってくれば、ジャーナリストも記事に取り上げることができ、消費者庁や金融庁にまで情報が上がって、警察も動き出しますから。

maneoの悪質商法を糾弾！

消費者ホットライン　 電話番号　１８８番（いやや！）

全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口をご案内します。

※郵便番号等 を入力いただくことで、お近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口をご案内いたします。

•消費生活についてのご相談は、お近くの消費生活センター又は消費者ホットライン（188番）にお電話してください。

•消費者行政のお問合せは消費者庁大代表（03-3507-8800）にお電話してください。関係部署にご案内します。なお、電話でのお問合せが困難な場合は、消費者庁ウェブサイトについてのご意見･ご感想（投稿フォーム）をご利用ください。

インターネット上で多数の個人投資家等から資金を募り、まとまった資金を事業者へ貸付け、事業収益を分配する融資型クラウドファンディング。数あるソーシャルレンディング会社の中で、太陽光発電施設への貸し付けをメインに、200億円近い金額を集めている「グリーンインフラレンディング」（社長・中久保正己）の一部のファンドで、太陽光発電所等の売却で元利金を償還するとしていたが、実際は売買代金ではなく他ファンドで調達した資金などを原資に償還を行っている事が分かった。ポンジ・スキーム詐欺の典型。maneoも承知。

maneoのソーシャルレンディングあれは危ないですね〜
借手が匿名な事を悪用して嘘ばっかりです。
グリーンレンディング以外の会社も超危険の所もあるし・・・
実態のない会社に投資して毎月募集して自転車操業で返済し
何時か破綻するスキームですね、よく金融庁が認めてますわ！！
少なくとも借手は匿名じゃなく開示しないとやつらの好き放題です。

怖くて投資できません。
瀧本さん、ほんと卑怯ですね。
堂々と出てきてください！

一般に、経営を監督する立場にある取締役（特に、瀧本憲治）らについては、民法上（第644條）の規定で株主などステークホルダーから委託を受けて注意深く業務を遂行する「善管注意義務」が課されています。

今般の行政処分は明らかに善管義務違反に起因する金融商品取引法に抵触する不適切な経営責任を問うものです。

その責任を果たす自浄能力がないのであれば第三者委員会を外部から立ち上げて経営責任を究明すべきでしょう。

腕利きの弁護士集団を模索しています。

怖くて投資できません。
瀧本さん、あなたは、ほんと卑怯ですね。
堂々と出てきてください！
経営者失格は当然だが、それ以前に人間性を疑いますね。
社是「誠実」を見習いなさい。
よくもまあ～　この厚顔無恥ぶり！呆れるよ・・・。

ソーシャルレンディング投資の学校のブログに掲載されてます↓↓

[寄稿8] JCサービスのFIT名義が変更されている件
https://www.sl-gakkou.com/detail/10/220.html

資産隠しが始まりましたね。
マネオに問い詰めないと

JCサービスのFIT名義が変更されている
件で、JCサービスに電話して確認したところ
FIT権利のみ売れたため、名義変更したとのこと。

良くも悪くも動きが出ました。売却か、資産隠しか。瀧本を信じるか、弁護士を信じるか。

FIT権だけ売れて、残り誰が欲しがるの？
かなり値引きしないと厳しいし、値引きしても現状厳しいですね。

たった今メールでガイアファンディングから延滞のお知らせが入りました。
maneoマーケットは一体どうなっていくんだろう！
非常に不安です。

投資家の皆様へ
いつもガイアファンディングをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
2018年9月18日の返済期日到来案件の延滞発生について、以下の通りご報告させて頂きます。
投資家の皆様には、ご心配とご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

１．融資案件の概要
（１）返済期日が到来した案件の概要

ファンドＩＤ件数　19本
延滞元金総額　　　273,710,000円

（２）返済期日が到来した案件の詳細

ファンドＩＤ　275　276　277　287　297　301　306　311　317　328　335　376　386　393　400　404　414　427　428
貸付実行日　　2017年
8月24日(ID:275～277)、9月7日(ID:287、297)、9月22日(ID:301)、

10月5日(ID:306)、10月19日(ID:311)、11月2日(ID:317)、
11月24日(ID:328)、12月8日(ID:335)
2018年
2月23日(ID:376)、3月1日(ID:386)、3月15日(ID:393)、
3月29日(ID:400)、4月12日(ID:404)、4月26日(ID:414)、
5月10日(ID:427、428)
ファンド名　　テキサススターローンファンド23～25号、27～28号、31号、35～37号、

40～41号、43～50号（第1～19次募集）
融資金総額　　273,710,000円
最終返済日　　2018年9月18日
ＵＲＬ　　　　https://www.gaiafunding.jp/apl/fund/detail?fund_id=275　他
残高　　　　　273,710,000円

（３）支払利息の遅延

9月18日を支払日とする上記のファンドＩＤの利息の支払いがございませんでした。

２．経過
対象ローンについて返済期日が到来致しましたが、最終資金需要者の返済原資となる開発案件の売却が行われておりません。
本件は土地の仕入れを行い、開発許可を取得し売却する事業計画ですが、
開発許可取得に想定以上に時間を要しており、期日での返済に至らず、
2018年9月18日の元金及び利息の償還及び分配につきまして延滞となりました。

なお、該当投資家様には「アメリカでの運用終了手続き（クロージング） が完了致しました」と記載のメールを8月20日に配信しております。
本メールは、対象ローンについて返済もしくはリファイナンスの実現を前提にお送りさせていただいたものですが、
今般、いずれも実現がかなわず、期限の利益を喪失することとなりました。
結果としてご報告と異なる内容となりましたことをお詫び申し上げます。

３．回収の見込み
最終貸付先企業における開発許可の取得および売却活動について、関係当事者と交渉中でございます。
一刻も早く、投資家の皆様に償還・分配を実施できますよう、回収作業に注力してまいります。
本件につきまして、今後、お伝えすべき事実がございましたら、速やかに該当投資家の皆様にメールにてご報告をさせて頂きます。

４．今後の状況報告について
該当投資家の皆様には、回収の進捗状況等につきまして、定期的にメールにてご報告いたします。

５．その他
該当投資家の皆様の「ＭｙＰａｇｅ」内の「運用予定表」には2018年9月25日以降は「期失」と表示されております。
「返済実績一覧」ページの「ローンファンド運用状況」の該当ページも、2018年9月25日以降は「期失」と表示されております。


投資家の皆様には、ご心配とご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。
今後、適時に状況をご報告いたします。

2018年9月25日
ガイアファンディング株式会社（営業者）
ｍａｎｅｏマーケット株式会社（第二種金融商品取引業者）

FIT権利が何かと問われると、「FIT認定を受けた地位および接続契約上の地位の総称」という答えになります。

　発電事業者は、再生可能エネルギーによる発電事業の計画を立案します。
この計画が所定の要件を満たしていれば、経済産業省による「FIT認定」を受けることができます。

そして、発電事業者が、政府の定める期間（買取期間）および価格（買取価格）で電気を売却する契約（特定契約）を電気事業者に申し込んだ場合、電気事業者は原則としてこれを承諾しなければなりません。

FIT法には、FIT認定を受けた者（認定事業者）の権利を直接定めた規定はありません。「電気事業者は認定事業者からの特定契約の申し込みを拒むことができない」という形で、再エネによる電気の買取拒否を禁止しているのみです。

　電気の買取拒否を禁止することによって、発電事業者は売電価格の変動リスクや売電量のリスクを負わずに済みます。このような発電事業者の利益は、結果的に発生した事実上の利益、すなわち法律学でいうところの「反射的利益」であって、FIT法によって直接保障される権利ではありません。

maneo の瀧本憲治の無責任経営の害悪の実態が今後続々出てくるでしょうね。

彼はもうけ主義の不誠実経営に徹している経営者失格の輩です。

＞たった今メールでガイアファンディングから延滞のお知らせが入りました。
maneoマーケットは一体どうなっていくんだろう！
非常に不安です。＜

その通りです。

瀧本憲治の末路は断末魔の仕打ちを受けることは時間の問題だ。

瀧本憲治はGIL事件を円滑に処理していく当事者能力は全くありません。

中久保は瀧本を馬鹿にしているし、今後、好き勝手に自己保身を図ってい行くでしょう。

このたびのFIT権利譲渡の成り行きにしても瀧本は等閑視されて無視されてその事実さえ把握できていません。

こいつの無能力と無責任によって、投資家にとっては最悪の結果を迎えることになるでしょう。

裁判で彼の法的、道義的責任を暴くことこそ肝要です。

投資家の大団結と連帯が今ほど求められる時はないです。

ガイアファンディング延滞元金2億7千3百万円、総募集金額89億円のほんの一部ですね。
理由、開発許可取得の遅れ

こう言うリスクを覚悟で分散投資しているのだが、グリーンインフラレンディングは例外、全案件期失ふざけるな！

発電を始めない事業者が増えると何が問題になるのでしょう？FITによる買取価格は、認定時の太陽光パネルの価格などをもとに設定されています。もし、認定を受けて買取価格を確定させたまま発電を始めない事業者がいると、たとえそのあいだに太陽光パネルの価格が安くなっても、高い買取価格が維持されてしまい、結果的に、国民の負担を減らす機会をうばうことになりかねません。

事業者が安定的で効率的な発電事業をおこなうことは、再エネ導入拡大のためにはもちろん、国民の負担を抑えるためにも求められることなのです。

ここでの弁護士の紹介は終了し、募集も締切してしまってますが
皆さんもう弁護士に頼んでいるのですか？
完全に乗り遅れてしまい、どうしようか検討中です…

代表・Kelvin Chiu（ケルビン チウ）氏の経歴（公式サイトより引用）


Kelvin Chiu氏

台湾出身。国立台湾大学卒業、ニューヨーク大学でコンピュータサイエンスの修士号を取得。主にニューヨーク、東京の金融業界でIT/経営戦略、コンサルタントやエグゼクティブとして17年以上に亘る幅広い経験を持つ。その活躍の場は、ゴールドマンサックス、JPモルガンチェイス、Citiグループなど多数。元SBI Japannextの執行役員。自身も20年近く投資家として世界を飛び回る。

金融庁は２５日、ハッキング被害で多額の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者テックビューロ（大阪市）に改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。処分は３月、６月に続き３回目。

金融庁は今月１４日に発生した約７０億円相当の仮想通貨の流出を受け、発生原因の究明や顧客への対応などについて報告を求めていたが、いずれも不十分であったことからあらためて業務改善命令を出すことを決めた。

テックビューロは流出事件の事実関係や原因の究明などについて２７日までに書面で報告することが求められている。

テックビューロは先週、同社の仮想通貨交換所「Ｚａｉｆ」において９月１４日、外部から不正アクセスがあったと発表。

金融庁は現在、同社に立ち入り検査中で、今後、さらなる行政処分の可能性も示唆した。

業務改善命令では、顧客被害に対する対応についても報告を求めた。テックビューロの発表ではフィスコのグループ会社から５０億円の「金融支援」を受けるとしているが、金融庁は「具体的にどのようなスケジュールでということに一切、答えていない」と指摘している。

今年１月に約５８０億円の流出事件が起きたコインチェック（東京・渋谷）は登録申請中の「みなし業者」。今回のテックビューロは登録業者でしかもシステムリスク管理態勢を含む２度の業務改善命令を受けている。

監督官庁としての責任について、金融庁は「極めて遺憾。反省すべきは反省しないといけない」としている。

●金融庁は、maneoマーケットに対して行政処分後のフオローが全くできていない！！
　　　厳正に臨め！
●特に、投資家保護の観点からの追及が弱すぎる。

　テックビューロは金融庁の正式な登録業者。金融庁によれば、同社の預かり資産は472億円という。
１月に同じく不正アクセスで約580億円の流出事件を起こしたコインチェック（東京・渋谷）は登録申請中の「みなし業者」。
金融庁は今回の業務改善命令で、流出の事実関係や原因究明、再発防止策の策定・実行、顧客被害への対応策を27日までに報告するよう求めた。

関東財務局に催促しました。
マネオの進捗報告が毎回同じなので改善して下さいと。
伝えて下さるかわかりませんが進捗とは前進する事、改善の方向に向かう事の意味合いで、マネオが進捗状況の報告をしているのはただの現状報告で進捗状況の報告とは言えないでしょう。

「テックビューロに業務改善命令」についての書き込みは別でやって頂けますか？

ガイアファンディングからメールが入りました。

maneoマーケットからのメールとは一味違ってました。

投資家の皆様からいただく主なご質問に対し、次の通り回答させていただきます。
【遅延理由】【期失の事由】【現状および今後の計画】

グリーンインフラレンディングは一体どうなってるんだ！！

今後ガイアファンディングの案件のように、maneoマーケットによるリファイナンス案件審査基準に必要な各種エビデンスを期日までに揃えることができず期失となる案件が増大しそうな予感します！！危険危険。。。