2019年版・詐欺の最新手口9種まとめ!対策や頼れる相談先も解説

2019年02月22日詐欺・消費者被害

この記事は以下の人に向けて書いています。

  • 2019年に注意するべき詐欺の手口を知りたい人

  • どんな詐欺があるのか、網羅したい人

  • いざというときの相談先を知りたい人

はじめに

毎年新たに生まれる詐欺の手口。その方法は年々巧妙化の一途をたどっています。

特に変化が激しいのはインターネットを使ったもの。SNSや動画プラットフォーム、ネット決済といったサービスの普及にあわせた、新しい詐欺の形が次々と登場しているのです。

この記事では新たに登場しつつある詐欺の手口を解説。それぞれの対策や相談窓口もあわせて紹介しますので、参考としてください。

<この記事で紹介する詐欺の一覧>

1.インターネットを使った詐欺
国際ロマンス詐欺 魅力的な外国人を装ってお金を送金させる
Googleマップ詐欺 Googleマップの情報を書き換えて被害者から連絡させる
決済エラー詐欺 正規サイトを改ざんして偽ページに誘導する
フェイク広告 デタラメな内容の広告をのせて集客する
Twitter懸賞詐欺 無料プレゼントを餌に詐欺を行う
Youtube有名人なりすまし詐欺 偽アカウントから不正サイトに誘導する
2.実際の出来事に便乗する詐欺
退位詐欺 天皇陛下退位の記念品を売りつける
改元詐欺 銀行のキャッシュカードを遅らせる
オリンピック投資詐欺 嘘の投資話をもちかける


1.2019年最新版!インターネットを利用した詐欺の手口6つ



この章では、インターネット上で新たに登場しつつある新たな手口とその対策について紹介していきます。

①国際ロマンス詐欺

  • 特徴

    国際ロマンス詐欺とは、外国人を装ってターゲットと恋愛関係になり、お金を騙し取るというもの。外国人を装う詐欺として「ナイジェリア詐欺(ナイジェリア人を装った送金詐欺)」というものがありますが、その変形パターンと言えます。

    これまでにもマッチングアプリやSNSを利用したデート商法結婚詐欺が問題となっていましたが、この詐欺は「外国人がアプローチしてくる」という部分が特徴。

    横行の背景にあるのは、SNSの普及です。instagramなどで海外から反応をもらう機会が増え、多くの人にとって海外が身近に感じられるようになりました。そんな風潮が、被害を増加させていると言えます。慣れない外国語でのコミュニケーションも、被害を見抜きにくくさせる一因でしょう。


  • 手口

    加害者は他人の写真を使ってアカウントを作り、被害者に接触。その際の職業は、軍人、軍医、パイロットなど、ハイスペックではあるがすぐには会えないものであることが大半です。

    その後、加害者はある程度やりとりを続けてから「日本に行って君と会いたいが、退役するためにはお金が必要」などといった名目でお金を請求。


    相手が怪しいと疑うまでお金を支払わせ続け、これ以上相手がお金を支払わないとわかったら一切の連絡を絶ち、行方をくらませます。

    振り込みには国際送金サービスなどが使われることが多いため、日本から相手を突き止めるのは困難です。


  • 対策

    一番の対策は、見ず知らずの相手からの友だち申請を警戒すること。

    ・相手のプロフィール写真を画像検索してみる。
    ・プロフィールの文面に怪しいところがないか確認する
    ・アカウントの作成日時などをチェックする

    といった対策を行ってください。お金を請求されても、絶対に支払ってはいけません。

    より詳しい手口と対策は、こちらの記事で解説しています。


②Googleマップ詐欺

  • 特徴

    Googleで店舗を検索すると、住所とあわせて連絡先が表示されることがあります。Googleマップ詐欺は、この連絡情報を偽のものに書き換え、連絡してきた人をだますというもの。アジア圏の諸外国で被害が増加しており、「リバースビッシング」とも呼ばれます。

    有名企業になりすましてメールや電話をかける手口は従来からありましたが、この詐欺は被害者が問い合わせる番号そのものをすり替えてしまうというもの。自分で問い合わせた相手が詐欺だと疑うことは少ないため、非常に巧妙だといえます。

    アジア圏での流行が日本にも波及する可能性が予想されるため、これから警戒が必要になる詐欺と言えるでしょう。


  • 手口

    この詐欺は、Googleマップ上の店舗に、誰でも自由に連絡先の追加・変更を提案できるということを悪用して行われます。

    加害者はターゲットにした店舗(アジア圏では銀行等の金融機関)の連絡先を勝手に追加・変更。自分たちの連絡先につながるよう書き換えます。

    その後は本物の連絡先だと思い込んで問い合わせた人に対し、自分のキャッシュカード番号や暗証番号よう請求するのです。

    被害者はカードの不正利用があってはじめて、詐欺だったと気が付くことになります。


  • 対策

    Googleマップで調べた番号に連絡するときは、念のため公式サイトから電話番号を一度確認しましょう。

    アジア圏では銀行などがメインのターゲットですが、今後ほかの店舗や企業も同様に書き換えられる可能性はありますので、同じく注意するようにしてください。

③決済エラー詐欺

  • 特徴

    決済エラー詐欺は、正規のネットショップの決済画面に細工を行い、カード情報を盗むというもの。先ほどのGoogleマップ詐欺と同じく、利用している正規のウェブサイトそのものを書き換えているのがその特徴となります。

    企業を装ったメールを通じてカード情報などを盗むフィッシング詐欺がさらに巧妙、悪質になったものと言えるでしょう。


  • 手口

    加害者はまず、正規のネットショップのウェブサイトを改ざん。商品購入画面に進もうとすると、偽物の決済エラーページが表示されるように変更します。

    利用者は表示されたエラーページが偽物だと気づかず、表示されるままカード情報を再入力。結果、そのデータが犯人に送信されてしまうことになります。

    偽ページに再入力したあとは本来の決済ページが表示される仕組みになっており、購入した商品も問題なく届きます。そのため、被害にあったことそのものに気づきにくいのです。


  • 対策

    この手口の詐欺を未然に防ぐのは非常に困難。

    常にクレジットカードの利用明細をチェックし、不審な利用を発見したらすぐに通報する習慣をつけるしかありません。

    不正利用はすぐに通報すれば取り消すことができます。すぐにクレジットカード会社に申請し、対応をしてもらうようにしましょう。

    カードの不正利用対策などについては、こちらの記事でご紹介しています。


④フェイク広告

  • 特徴

    「あの芸能人も絶賛!」…SNSに表示される、健康食品などの広告。もしかするとそれ、偽物かもしれません。

    本来は別の商品を紹介している広告を書き換え、まったく別の商品をすすめているように改ざんする……そんな「フェイク広告」が増加しています。

    その原因となっているのは、広告を見て購入した人の数に応じて制作者に成果報酬が支払われる、「アフィリエイト報酬」という仕組み。

    少しでも多くの報酬を得るために、こうした悪質なフェイク広告を作る制作者が後を絶たないのです。

    SNS側も広告のチェックを行ってはいるものの、完全に取り締まることが難しいのが現状です。


  • 手口

    よくあるフェイク広告は、

    ・有名人の写真を加工する
    ・雑誌のページを改ざんする
    ・テレビ画面のテロップやフリップを書き換える

    などの方法を使い、あたかも芸能人や有名な医者が推奨しているように見せるというもの。

    対象となりやすいのは、サプリメントやダイエット器具、化粧品などの美容系アイテム。

    メーカー側が悪質な場合、返品や定期購入の解約に応じてもらえないという場合も多くあるようです。


  • 対策

    テレビ画面や雑誌のページを使って宣伝しているものには、食いつかないことが大切です。

    特に口コミの過信は禁物。こうした企業はお金を払って口コミブログに記事を書かせていることが多く、本来の利用者の声が見えづらくなっているからです。

    聞きなれない・耳慣れないメーカーの製品は使わないのが一番。

    そのほか、会社名でニュース検索するなどして、過去になんらかの処分などを受けていないかチェックするのもよいでしょう。

⑤Twitter懸賞詐欺

  • 特徴

    主にTwitterで増加している詐欺で、特定のツイートを拡散すると抽選で賞金が当たる、というキャンペーンを悪用したものです。

    きっかけとなったのは、2019年1月にアパレル通販大手「ZOZO」の前澤友作社長が行った、「フォロワー100名へ100万円のお年玉キャンペーン」

    これは前澤社長のツイートを拡散した人から抽選で100名に100万円をプレゼントするという企画で、大きな反響を呼びました。その話題性に便乗する形で、お金を渡すどころか騙し取る悪質なキャンペーンが増加しているのです。


  • 手口

    加害者は当選を装ってターゲットに連絡。「プレゼントを渡すためにいくつかのステップを踏んでください」として、さまざまなことを要求します。

    大まかなパターンとして

    ・特別価格で情報商材などを販売
    ・アフィリエイト収入のため、複数のサイトに登録させる
    ・送料や手数料の名目でお金を振り込ませる


    といった方法があります。

    これらの手順を踏んでも、当然ながらお金は支払われません。アカウントごと消えたり、連絡がとれなくなったりします。

    送付先として住所や名前を聞き出され、その情報をインターネット上で晒されたり名簿業者に売られてしまうパターンもあるようです。


  • 対策

    プレゼントキャンペーンを行っているアカウントがあったら、まずはアカウント情報を確認することが大切です。

    明らかに新規作成のアカウントである、投稿が非常に少ない、フォロワー数が少ない、などのケースでは、参加しないようにしてください。

    また、当選通知後、サイト登録や動画閲覧を指示されたら、すぐに詐欺だと判断し、ブロックしておきましょう。

⑥Youtube有名人なりすまし詐欺

  • 特徴

    Youtubeなどに企画動画をアップロードする、いわゆるYoutuberと呼ばれる人たち。トップクラスの投稿者はいまやテレビタレント並みの人気を誇っています。

    そのことを悪用して登場しつつあるのが、Youtuberのなりすまし詐欺。


    人気者のアカウントを装うことで、ファンからお金や個人情報をだましとる被害が増加しているのです。


  • 手口

    加害者はYoutubeアカウントのチャンネル名が自由に設定できることを利用し、有名人と同じ名前・プロフィール写真を使った動画チャンネルを作成し、なりすましたアカウントへチャンネル登録リクエストを一斉送信。

    その後リクエストを承認した人へ「無料プレゼントをするので、このページから情報を登録してほしい」とメッセージを送り、誘導先で個人情報を入力させたり、アクセスによって加害者がアフィリエイト報酬を受け取ったりするのです。


  • 対策

    基本的に、有名人からの直接メッセージは詐欺だと思っておきましょう。

    また、チャンネル登録者が10万人を超えているような有名人の場合、公式アカウントの証明としてチャンネルの認証バッジの☑マークを取得していることがほとんどです。

    もしも有名人のアカウントから連絡があったら、☑マークがついているかどうか、確認してください。


2.改元やオリンピックなど、実際の出来事を口実にした詐欺



改元オリンピックなど、大きなイベントの際には詐欺も増加する傾向にあります。この章では2019年2月現在確認されている

・改元詐欺
・退位詐欺
・オリンピック投資詐欺

の3種について紹介しましょう。

①退位詐欺

  • 特徴

    2019年4月30日に天皇陛下が退位され、5月1日に新天皇が即位、元号が改元されることが決定しました。

    これに伴い「退位の記念品」としてさまざまな商品の購入を持ち掛ける「退位詐欺」が横行しています。


  • 手口

    購入を持ち掛けられる商品は、天皇陛下の写真アルバム、掛け軸、仏像など。

    購入すると伝えた後にキャンセルしようと業者に電話しても連絡がつかないケースや、購入を断った後で、代引きで商品が送り付けられるケースが報告されています。


  • 対策

    電話がかかってきたら、「いらない」とすぐに断ることが大切です。

    代引きで商品が送られてきたときは、受取拒否をしてください。家族が誤って受け取ってしまうことも考えられるため、あらかじめ家族間で情報を共有したり、代引きでの商品購入はしないルールを作っておきましょう。

    勝手に商品を送ってくる「送り付け商法」については、こちらの記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。


②改元詐欺

  • 特徴

    同じく改元に伴った詐欺として、金融機関を装ってキャッシュカードを騙し取ろうとしてくるものもあります。

    「改元にともなう手続き上、カードの更新が必要」

    といった名目で、高齢者を中心に被害が拡大しています。


  • 手口

    2019年2月時点で報道されている事例では、ハガキを使った手口が大半。加害者は実在する「全国銀行協会」名義でハガキを送り、キャッシュカードの更新申請を促します。

    金融庁の発表している封書の文面例は下記の通り。

    「元号の改元による銀行法の改正に伴い、全金融機関のキャッシュカードを不正操作防止用キャッシュカードへ変更する手続が必要となります。同封の『キャッシュカード変更申込書』に取引銀行、口座番号、暗証番号を記載し、現在お使いのカードを返送してください」

    (引用元:金融庁「全国銀行協会等を装い、改元を理由として暗証番号等を記載させる詐欺にご注意!」)

    被害者が指示に従いカードを郵送すると、そのまま不正利用されてしまいます。


  • 対策

    そもそも、全国銀行協会や銀行員が、むこうからキャッシュカードの暗証番号を尋ねたり、キャッシュカードを送るよう指示してくることはありません。

    そのような連絡が来たらすぐに詐欺だと判断しましょう。

③オリンピック投資詐欺

  • 特徴

    2020年の東京オリンピック開催に便乗し、不動産や未公開株の購入をもちかける投資詐欺のひとつ。

    すべて嘘の投資話なのですが、「オリンピック」という実際の出来事を名目にしているため、詐欺だと気が付かずに話に乗ってしまう人もいます。


  • 手口

    購入を持ち掛けられるものは不動産や未公開株だけでなく多種多様。

    たとえば、チケットの購入権や記念硬貨、オリンピック関連企業への投資、開会式特別シートの予約券などがあり、業者からは「オリンピックに関係してこれから値上がりする」「特別な人・地域にだけ、購入する権利が与えられている」などといわれます。

    契約後に、契約を解除しよう業者に連絡しても、応じてもらえないことがほとんどです。


  • 対策

    「未公開株」「不動産投資」といった話は、基本的にすべて断りましょう。

    また、電話勧誘や訪問販売で購入をもちかけてくるものは、詐欺を疑ってください。


3.これって詐欺?困ったときの相談先



電話勧誘やSNSでの連絡など、なにかしらおかしいなと思ったら、専門の相談機関に連絡してみましょう。

いざというときの相談先をご紹介していきます。

①気軽に相談できる窓口

  • 消費者ホットライン

    消費者からのトラブル相談を受け付けている相談窓口です。ホットラインに連絡すると、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。

    相談に応じて、業者側に働きかけてくれたり、当事者の話を聞いて解決を目指すADR(裁判外紛争解決手続)を行ってくれるケースもあるので、まずは連絡してみましょう。

    受付時間 地域・窓口によって異なる
    電話番号 188

    消費者ホットラインについては、こちらで解説しているので、参考にしてください。



  • 警察相談専用窓口

    犯罪被害について警察に相談できる窓口です。通報ではなく、相談用の窓口なので、まだ詐欺だとは確定できないので警察の判断を聞きたい、という場合は連絡してみましょう。

    電話番号 #9110
    受付時間 平日8時30分~17時15分
    (各警察本部で異なる)

②トラブル別の相談窓口

  • サイバー犯罪相談窓口

    インターネットでのトラブルを相談できる警察の窓口です。インターネットを使った被害の場合、まずはこちらに連絡してみましょう。

    なお、都道府県によって連絡先が異なるため、こちらから確認してください。

    都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧


  • 金融サービス利用者相談室

    金融庁が設けている、金融機関とのトラブルに関する相談窓口です。投資詐欺や仮想通貨トラブルなどに対応しています。

    電話での受付
    電話番号 0570-016811
    (IP電話からは03-5251-6811)
    受付時間 平日10時~17時
    ファックスでの受付
    ファックス番号 03-3506-6699
    受付時間 24時間
    ウェブサイトでの受付
    ウェブサイトからの受付 こちらをクリック
    受付時間 24時間
    文書(郵便)での受付
    宛先 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
    金融庁 金融サービス利用者相談室


  • 「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター

    日本証券業協会が運営している、未公開株や不動産などの投資詐欺に関する相談窓口です。投資話を持ち掛けられたら、こちらに連絡しましょう。

    電話番号 0120-344-999
    受付時間 平日9時~11時30分、12時30分~17時


  • 訪問販売ホットライン

    公益社団法人日本訪問販売協会が運営している、訪問販売でのトラブル専門の相談窓口です。相談にアドバイスしてくれるだけでなく、ADR制度を利用することもできます。

    電話番号 0120-513-506
    受付時間 10時〜12時、13時〜16時30分


4.まとめ

  • インターネットを使った詐欺は①国際ロマンス詐欺②Googleマップ詐欺③決済エラー詐欺④フェイク広告⑤Twitter懸賞詐欺⑥Youtube有名人なりすまし詐欺の被害が増えてきている

  • 今後予定されている天皇退位や改元、オリンピックに関係した詐欺商品の購入や投資話をもちかけられるケースもある

  • なにか不審に思ったら、真っ先に相談窓口に連絡する。

おわりに

詐欺業者は、詐欺の認知度が上がるたびに、新たな詐欺の手口を生み出します。

「このケースで詐欺は聞いたことがない」と楽観視するのではなく、常に警戒し、少しでもおかしい点があれば、応募・連絡・購入は避け、相談窓口に連絡しましょう。


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