この記事は以下の人に向けて書いています。
- FX詐欺にあったとわかり、返金手段を探している人
- FX詐欺に騙された場合の相談先を知りたい人
- FX詐欺に対し、法的な解決策を考えている人
はじめに
「FX（外国為替証拠金取引）詐欺」には、儲けが出た場合の配当を出金しなかったり、様々な名目で手数料をだまし取ったり、払い戻しに応じなかったりといった手口がよくみられます。
また、投資そのものを始める前に、投資の自動化ツールや、「コピートレード」と呼ばれる上級者の手法をそのままなぞったものやそのマニュアルなどを売りつけ、「あとは放置していても必ず儲けが出る」などとして逃げ切るというパターンも踏襲してることがあります。
こちらも投資詐欺でよくみられるもの。どちらかというと
情報商材詐欺であるともいえるでしょう。
どのようにすればこれらの業者から返金を求めることができるのでしょうか。
投資の儲けと同じく「確実」とは言えないまでも、少しでも可能性が考えられる手法を紹介していきます。
１．FX詐欺からの返金、使える手段はこの４つ
詐欺業者はすぐに音信不通になったりすることがあります。「おかしいな？」「詐欺かも？」と思ったら、
すぐに証拠を集め始めるようにしましょう。
「自分の被害額がわかるもの」（支払い明細など）と「相手の素性がわかるもの」（連絡先、やり取りの記録など）を中心に、関係がありそうなものは全て保管しておいてください。この先の相談や解決に向けて必要になってきます。
①振り込め詐欺救済法を使う
業者側の金融機関に資金を振り込んで取引をスタートさせている場合は、
詐欺に使われた口座を凍結し、残高を被害者に分配する、いわゆる
「振り込め詐欺救済法」を利用します。
通称が「振り込め詐欺」となっていますが、これ以外の
投資やネットの詐欺で使用された場合でも適用できます。当然ながらクレジットカードや現金支払いの場合には対応できず、あくまでも金融機関の口座を利用したときのみが対象です。
「詐欺だ」と気が付いたら、
全国銀行協会の「金融犯罪に遭った場合のご相談・ご連絡先」から、振り込んだ
相手先の金融機関に連絡をして、口座の凍結を依頼してください。
詳しい方法は、こちらの記事を参照下さい。
②警察に被害届を出す
振り込め詐欺救済法を使う場合は、
警察への被害届も必須なので、忘れずに最寄の警察署に行くようにしましょう。
この方法を使わない場合でも、詐欺事件として通報することもできます。
被害届の出し方は、こちらを参考にしてみてください。
③クレジットカードのチャージバック等を利用する
クレジットカードで業者に費用を支払っていた場合は、
「チャージバック」または
「支払い停止抗弁手続き」という方法を取ることができます。
いずれの場合も、不正利用やサービス内容に同意できないなどの理由があった際、カード会社が決済を取り消し、返金する制度です。ただし、確実に返金できるとは限りません。
- チャージバック
１回払いのときに利用できます。
最初に集めておいた証拠を元に、カード会社へ支払いについて異議申し立てがあることを連絡しましょう。このとき、相手側の業者にも確認が入りますので、業者からの回答がある可能性もあります。最終的には支払いの可否をカード会社が判断します。
- 支払い停止抗弁手続き
１回払いでは使用できません。
「販売価格に分割払い手数料を加えた金額が4万円以上」または「リボルビング払いで3万8000円以上」であるときに利用できますので、金額に注意しましょう。
申し込みは書面になります。
こちら
から用紙をダウンロードしましょう。
④少額訴訟を利用する
相手業者に求める金額が
60万円以下である場合は、
「少額訴訟」を利用することができます。相手の業者の住所がわかっている場合、その住所を管轄する簡易裁判所（自分の居住地ではありません）で訴えることになります。
裁判所に足を運ぶ回数は１回で済み、場合によっては
強制執行を申し立てることも可能です。
ただし、仮に訴えを起こした側の言い分が認められても、相手方の状況により支払いが分割になることもあります。
申立てに使う書類等は、
裁判所のウェブサイトから入手できます。
その他の相談先については、こちらで詳しく紹介しています。
返金以外のトラブルや通報窓口も揃っています。
２．弁護士に相談するには？ポイントはこの２つ
「自分で手続きをするのはちょっと不安がある……」という人は、
弁護士に相談をしてみましょう。
「弁護士というと、いきなり訴訟をするの？」という点が気になる人もいるかもしれませんが、
弁護士は訴えることだけが業務ではありません。
もし最終的に訴訟を視野に入れていなくても、
業者との交渉や返金手続きを代理として任せることができたり、返金が可能かどうかを判断してくれたりします。
①どうやって探せばいい？
日本弁護士連合会（日弁連）のサイトから探してみましょう。
弁護士と一緒に問題を解決するときは、１回で終わらないこともあります。被害について何度も検討したり、解決策を話し合ったりといった過程を踏むこともしばしば。
というわけで、なるべく通いやすい場所にある弁護士事務所を探しましょう。飛び込みではなく、事前に予約をして行くのが確実です。
また、各都道府県の弁護士会が相談窓口や出張相談会などを開催していることがありますので、そちらに行ってみるのもいいでしょう。地方裁判所や図書館など、公共の場所にパンフレットや告知があることもあります。
②予算はどのくらいかかるの？
実際に着手する前、
相談の段階でも費用がかかることがあります。
こちらの記事を参考に、おおよその費用のイメージをつかんでみてください。
場合によっては、取り戻したい自分の被害額よりも相談や着手金、手続き費用の実費の方が高くついてしまう……というケースも発生してしまいます。
その際は、「同じ詐欺業者から同じ被害を受けた仲間を探す」という手段があります。
次の章を見てみましょう。
３．自分以外にも被害者はいる？仲間を探して訴訟を起こす
あなたを騙した業者は、他にも被害者を生み出しているかもしれません。このような場合は、同じ被害にあった仲間を探し、
集団訴訟を起こすという手段があります。
集団訴訟は、被害者同士が証拠を持ち寄ったり、訴訟費用を分担したりして訴えを起こすことが可能であるため、同じ被害を受けた人の数が多い詐欺事案には向いていると言えるでしょう。一人ずつの被害が少なくても、個人レベルでの泣き寝入りをなくせる場合もあります。
①「被害者の会」や「被害対策弁護団」を探してみよう
組織的な詐欺では一定数の被害者がいます。
そのような場合は、すでに
「被害者の会」や
弁護団が立ち上がっているかもしれません。
ひとりで最初から訴訟を起こすのは、資金もエネルギーも必要になったり、有用な証拠が揃わなかったりすることがあります。
弁護団が出来上がっている場合は、担当弁護士がある程度の被害状況や相手方の素性を把握していたりしますので、相談や参加がしやすくなっています。
各弁護団のウェブサイトなどから問い合わせをしてみましょう。
②集団訴訟を起こすには
集団訴訟そのものは
2人以上から起こすことができ、人数の規模は自由です。
「集団訴訟プラットフォームenjin」は、様々な集団訴訟案件を探せるウェブサイトです。自分があった被害と同じ商材や運営企業への返金請求がある場合がありますので、
こちらのプロジェクト一覧から検索してみてください。
集団訴訟については、こちらに詳細がありますので、参考にしてみてください。
４．まとめ
- 「詐欺かも」と思ったら、まず証拠の収集は迅速に。SNSやチャットなどは、相手がアカウントを削除してしまうこともあります。
- 法的解決を目指すなら、返金の相談から含めて弁護士に相談を。
- 弁護団や被害者の会、集団訴訟で仲間と一緒に問題解決を目指すこともできます。
おわりに
投資に「確実な儲け」がないのと同様、返金にも「確実」はありません。
なかには返金や解決をうたい、手数料などをだまし取る悪質業者もいますので、注意しましてください。相談は公的機関や弁護士を頼るようにしましょう。
このほかの投資関係の詐欺に関するコンテンツやプロジェクトは下記の通りです。こちらも参考にしてみてください。
【ほかの法的トラブルに役立つコラム一覧】
【投資に関する訴訟プロジェクト一覧】
