この記事は以下の人に向けて書いています。
- 今やっているバイナリーオプション取引に疑問がある人
- バイナリーオプション詐欺の実態を知りたい人
- 自分の状況と実際の詐欺被害を照らし合わせたい人
はじめに
国民生活センターによると、
「バイナリーオプション」に関する相談が2013年の８件から2014年は990件に急増しました。
バイナリーオプションは少額から行える投資のため気軽に取り組みやすいのですが、詐欺加害者はそこをつけ狙っているのです。
また、バイナリーオプション詐欺はバイナリーオプションを口実にする詐欺の総称。そのため、詐欺の手口はさまざまです。
そこでこの記事では、近年多発している海外事業者による詐欺の事例や主要な手口の事例をご紹介し、どのようなものがバイナリーオプション詐欺なのか解説していきます。
１．海外事業者とのトラブルが多発！その理由と実際のトラブル事例
バイナリーオプション詐欺では、海外事業者によるトラブルが多く報告されています。
（
参照：国民生活センター『海外業者とのバイナリーオプション取引にご注意ください！－無登録業者との契約は行わないで！！－』）
海外事業者とのトラブルはどのようなものがあるのか、また、なぜトラブルが多いのかをご紹介していきましょう。
①海外事業者との実際のトラブル事例
まずは最初に、海外事業者が行うバイナリーオプション取引で起こった詐欺の事例を見ていきます。
- クレジットカードを不正利用された例
「少額の投資で儲けが出る」というネット広告を見て申し込み、クレジットカード番号を海外のサイトに登録した人の例。
投資金額は14万円で登録しましたが、17万円引き落とされていました。
- キャンペーンと称して入会を募っていた例
１万円キャッシュバックキャンペーンという広告をみて申し込み、５万円を入金した人の例。
キャッシュバックするには入金額分の取引を行う必要があると事業者側から言われたため取引をしたものの、キャッシュバックをしてもらえませんでした。
問い合わせへの回答もなくなり、出金要請にも応じてもらえなかったそうです。
- 理由を付けて解約をしてもらえない例
「投資金額に応じて、サイトが同じ金額をプレゼントする」と言われて契約し、損する前に止めようとしたら解約を認めてもらえなかった人の例。
クレジットカード一括払いで10万円投資し、途中解約しようとしたところ「600万円の取引をしないと解約できない」と言われ、その後解約担当との交渉になりました。
「解約には、免許証、公共料金の領収書、クレジットカードの両面を写真が必要」と言われ、言われるがままに送ってしまい、その後は電話をしても通じなくなってしまったそうです。
②なぜ海外事業者を使おうとするの？
このように、海外事業者、もしくはそれを装っている国内業者による詐欺が相次いでいるバイナリーオプション取引。
そもそも、なぜ海外事業者によるトラブルが増加しているのでしょうか。
その理由のひとつとして、2013年に行われた法改正により、日本国内の取引業者やそれを利用する消費者への規制が厳しくなったことが挙げられるでしょう。
こうした規制の範疇外となる海外事業者を利用しようとする人が増え、それと同時に悪質な海外事業者に騙されるケースが増加したと考えられます。
いっぽう、金融庁もこうしたトラブルを抑止できるよう情報を公開し、注意を促しているので確認しておいてください。
- 海外事業者も金融庁への登録が必要
実は、海外事業者も日本に住む人へサービスを提供するときは、金融庁への登録（金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」）が必要です。
先ほどご紹介した詐欺事例は無登録業者によるものであり、登録業者であれば、安心してバイナリーオプション取引を行うことができます。
今後のトラブルを避けるためにも、海外事業者と取引を行う場合は登録業者かどうか確認するようにしてください。
- 無登録業者は金融庁が警告を出している
悪質な無登録業者は、金融庁が公表しています。
取引前に、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で警告が出ていないか確認するようにしてください。悪質な国内事業者も掲載されているので、必ずチェックしましょう。
こちらのリストに載っている場合は、取引を避けてください。
２．そのほか、バイナリーオプション詐欺の事例２つ
先ほどは海外事業者による被害をご紹介しましたが、国内の事業者によるものでもバイナリーオプション詐欺が行われています。
この章では、国内で行われた詐欺をご紹介していきましょう。
無料掲示板で「100万円ぐらいなら稼ぎ方を教えます」という書き込みを見て、その書き込みをした女性に連絡した後、セミナーに参加し情報料を支払った例。
被害者は、書き込み主の女性と情報発信グループのリーダーを名乗る男性と面会し、バイナリ―オプション取引の成功情報とセミナー開催の話を聞き、数回セミナーに参加しました。
その後、消費差金融から200万円を借入れ、情報料と投資資金に使用しましたが、いっこうに儲からなかったそうです。
社会人になったばかりのときに「20代で1000万円を稼ぐ方法を教える」というSNS広告を見て登録したところ、投資用教材USB・DVDの購入とコンサルティング契約の費用として100万円支払わされた例。
被害者は、サイトにアドレス登録後、若い男性から「直接話をしたい」と連絡があり、実際に会ったところ「バイナリーオプションの入札タイミングを教える投資ソフトがあり、勝率が６割を超えているので誰でも稼げる」と勧誘を受けました。
さらに、途中から別の男性も加わって勧誘され、「お金がない」と断ったところ、消費者金融で嘘の情報を使って借入れをするよう指示され、断り切れずに借金してしまいました。
後日、別の業者からも情報商材の勧誘を受け、さらに50万円借金してしまったそうです。
このように、無料掲示板やSNSがきっかけで詐欺にひっかかるケースが多く見受けられます。
また、バイナリーオプションを口実にセミナーや情報商材でお金を騙し取られるケースも多いようです。
これらの詐欺については、以下の記事で詳しくご紹介しているので参考にしてください。
３．騙された？と疑ったらまず相談！返金方法は？
さまざまな事例を読んできた中で、「自分のケースも、もしかして詐欺？」と思った人もいるでしょう。
そこでこの章では、相談先と返金方法についてご紹介します。
①おかしいと思ったら消費者ホットラインへ連絡しよう
「ちょっと変だな……」と思ったら、すぐに
消費者ホットライン（188）に連絡しましょう。
消費者ホットラインは、商品やサービスなど消費生活全般に関する相談を受け付けており、連絡すると、最寄りの消費生活センターや国民生活センターにつながります。
| 電話番号 |
188 |
| 受付時間 |
各地域により異なる
土日祝日は10時～16時（国民生活センターが対応） |
電話が話し中でつながらなかった場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」に連絡しましょう。
| 電話番号 |
03-3446-1623 |
| 受付時間 |
平日10時～12時 13時～16時 |
国民生活センターの使い方は、こちらの記事で詳しく解説しています。
②返金してもらえる方法はないの？
クレジットカード決済を行っていた場合はクレジットカード会社が返金対応に応じてくれる可能性はあります。
しかし、バイナリーオプション詐欺で海外事業者が絡んでいた場合、返金してもらうことは非常に難しいといわざるをえません。
もっとも、実際に返金してもらえたケースもあるので、諦めずに行動しましょう。
以下の記事では、実際に返金に成功したケースや具体的な返金方法を紹介しています。
４．まとめ
- 海外事業者によるバイナリーオプション詐欺は、無登録者によりトラブルが起きている。金融庁の登録名簿を確認すれば、トラブルを避けられる。
- バイナリーオプション詐欺は、バイナリーオプションを口実にセミナー詐欺や詐欺的な情報商材など、そのほかの詐欺の手口が複合的に使われていることが多い。
- 自身の取引に不安があったら、すぐに消費者ホットライン（188）に連絡する。
おわりに
バイナリーオプション取引は、比較的少ない金額から始められる投資ですが、そうした簡便さを利用した詐欺が後を絶ちません。
取引を行う際は必ず登録業者を利用し、もしも取引になんらかの不安があった場合は消費者ホットラインに連絡しましょう。
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